10/20 電子部品各社、パート・派遣の採用拡大（日経）：電子部品各社が国内拠点でパート従業員や派遣社員を増やしている。京セラはパート従業員400人を採用する計画。最近のデジタル家電向け部品の受注増を受け、人材確保に動き出した。定年退社した従業員を再雇用するなど、人材確保の方法も多様化している。
10/20 クレディセゾン、パート賃金に成果主義（日経）：クレディセゾンは営業の最前線であるカウンターで働くパート社員の賃金体系を改定した。従来は働いた時間を基にしていたが、能力や成果に報いる仕組みに変更。正社員との格差をなくして、カウンター職のやる気を引き出すのが狙い。
10/20 塩野義、職種別賃金制に（日経）：塩野義製薬は成果主義を重視した新しい賃金制度に移行する。管理職などの非組合員は住宅・扶養手当を廃止、組合員は職種別の賃金制度に移行する。
10/20 派遣大手、インターンシップを事業化（日経）：インターンシップ（就業体験）をより身近なものにする取り組みが始まった。テンプスタッフといった人材派遣会社などが企業から受託する形で、短期間の就業体験を事業化し始めている。
10/20 ソニー、内外で２万人削減（日経、朝日）：ソニーは2006年３月までに世界で約16万人いるグループ社員の１割前後に当たる1万5000〜2万人を削減する方針を固めた。不採算事業の縮小・撤退や採算体制の再編も進め、国内でのテレビ用ブラウン管生産は来年中に中止する。
10/19 専業主婦の年金空白、救済措置設置を表明（朝日）：坂口厚生労働相は、短期アルバイトなどが原因で、サラリーマンの妻で専業主婦（第３号被保険者）の国民年金加入歴に空白が生じ、将来の年金額が減ってしまう例が出ている問題で、04年の次期年金改革で救済措置を設ける考えを明らかにした。気付いた時点で届け出れば、保険料納付済みとして空白分を帳消しにすることも検討している。
10/19 「週35時間」の法定労働、仏政府に延長論（日経）：フランスで週35時間労働を規定した現行法の見直し論議が活発化し始めた。労働時間短縮は企業活動を鈍らせ、高コスト体質を招いて経済成長を妨げているという。見直し論の背景には財政赤字に悩む政府の焦りがある。
10/18 シャープ、業務改善運動を全社対象に拡大（日経）：シャープはこれまで生産部門で展開してきた小集団による業務改善運動を、グループ企業も含む全社に拡大した。各チームは個々に業務改善目標を設定し実行する。管理職と一般社員が同じ目標に取り組むことで組織全体の生産性を高める。
10/18 ナイガイ・浜松工場閉鎖、120人解雇（朝日、日経）：アパレルメーカーのナイガイは子会社・浜松ナイガイを来年７月末に解散し、従業員120人を原則解雇することなどを柱としたリストラ策を発表した。また、45歳以上、59歳未満の社員を対象に50人の希望退職を募集する。
10/18 ジョンソン・エンド・ジョンソン（朝日、日経）：医療機器販売のジョンソン・エンド・ジョンソンは、子供を持つ女性社員に年30万円の育児支援金を支払う制度を導入すると発表した。使い道は問わない。補助期間は０歳から６歳までの６年間。領収書の提出も求めない方針。
10/17 国立病院雇用で署名提出（日経夕刊）：全労連は来年４月に独立行政法人に移行する国立病院の職員のうち、雇用継続が約束されていない定員外の有期契約職員約７500人の雇用維持を求める約35万人分の署名を厚生労働省に提出した。
10/17 職員出張し就職支援（日経夕刊）：厚生労働省は、経済的な事情や親からの虐待で児童養護施設などで生活する子どもの就職を支援するため、ハローワークの職員を施設に派遣することを決めた。
10/17 来年度、高校などにデュアルシステム導入（日経夕刊）：在学中に企業に赴き長期間就労する「デュアルシステム」が来年度、日本の高校などに初めて導入される。「マイスター」制度など職人技を尊重するドイツの手法を参考に知識教育と職業訓練を平行して行い、若年失業者の増加防止を狙い。
10/17 学童保育、全国で54万人利用（朝日、日経）：全国学童保育連絡協議会は16日、学童保育に通う児童は約54万人で、98年の1.6倍になったと発表した。施設数も約4200増え、約１万3800カ所在。
10/16 大手冬のボーナス増加へ（日経夕刊）：民間の調査機関「労務行政研究所」の調べによると、大手企業の今冬のボーナス支給見込額は平均64万9818円で、前年（支給額ベース）比0.7％増と６年ぶりにプラスとなる見通しになることが分かった。同研究所は「企業は固定費となる月給を抑え、業績をボーナスに反映する傾向が顕著に表れた」としている。
10/16 米IBM、１万人新規雇用（日経）：米IBMが15日発表した７ー９月期決算は、純利益が17億8500万ドルと前年同期比36％の大幅増。ハイテク景気の本格回復を宣言し、年間で１万人の大型採用に乗り出す方針を明らかにした。
10/16 仕事と育児・介護両立、マツダに最高賞（朝日）：厚生労働省は15日、仕事と育児や介護の両立を図る先進的な取り組みをしている企業を表彰する「ファミリー・フレンドリー企業」を発表した。厚生労働大臣優良賞にマツダ、同努力賞に生活協同組合ちばコープとローランドが選ばれた。
10/16 企業倒産9000件割る（朝日）：帝国データバンクが発表した今年度上半期の企業倒産件数は、前年同期より13.5％減り8337件と、上半期としては４年ぶりに9000件を割り込んだ。
10/16 発明報酬、労使で事前算定（日経）：特許庁は従業員が職務の一環として生んだ「職務発明」の報酬は労使で決めるとする特許法の改正案をまとめた。売上高の一定割合など、事前に算定ルールを作っておくよう求める。
10/15 労働関連法制、厚労省見直し（日経）：厚生労働省はパート社員の増加など雇用形態の多様化に会わせ、労働基準法など労働関連法制の抜本的な見直しに着手する。８時間規制の緩和やパート残業代割増率の下限の引き上げなどが検討課題となる。2005年中の法改正をめざす。
10/15 三池労組が解散へ（日経）：1997年３月に閉山した旧三井三池炭鉱の三池炭鉱労働組合は２年以内に解散することを決めた。「総資本対総労働」と呼ばれた戦後最大の労働運動「三池争議」（59ー60年）を主導した労組が姿を消すことになる。
10/15 「労働サポートセンター」スタート（日経）：20歳代の若者が中心となって電子メールで解雇など労働問題の相談に乗る特定非営利活動（NPO)法人「労働サポートセンター」が今月上旬、スタートした。スタッフ全員が、解雇や賃金未払いなどのトラブルの経験の持ち主。弁護士や労組の支援を受け、運営する。
10/15 青森県職員給与、５年間削減（日経）：青森県は職員給与を2004年度から５年間にわたって平均３％、額で年13万円削減する人件費削減案をまとめた。労組は反発している。
10/14 改正パート労働指針適用・格差是正、実効性がカギ（日経夕刊）：パート社員と正社員の格差是正のために事業主が講じなければならない措置を盛り込んだ「改正パートタイム労働指針」が10月から適用になった。処遇の改善に威力を発揮することができるか疑問視している。
10/14 三井住友銀行・月給天引き、賞与で配分（朝日）： 三井住友銀行は10月から、行員の月給の一部を差し引いて１年間積み立て、毎年６月に成果に応じて賞与に加えて支給する新たな給与制度を導入する。入行５年目以降の社員で、総合職と一部の専門職約１万5000人が対象。今月の月給から、職位に応じて最高３万円を天引きされる。
10/13 雇用助成金、５割残る（朝日）：厚生労働省が過去10年間に創設した19の雇用創出助成金制度のうち、昨年度までの決算が確定している10助成金についての同省の資料をもとに朝日新聞社が集計したところ、予算を消化した割合は50.7％で、半分は使われていなかったことが分かった。
10/13 近ツー、就職希望者向け体験学習ツアー（日経）：近畿日本ツーリストは添乗業務など旅行会社の実務を体験学習するツアーを始める。旅行会社への就職希望者が対象で、大学などにもインターンシップ（就業体験）制度としての適用を提案する。
10/13 NEC、海外営業の即戦力養成（日経）：NECは海外事業の強化を目的に、海外業務研修（トレーニング）制度を拡充する。現行制度は管理部門の海外派遣予定者の語学研修に近かったが、今後は各事業部門の営業・マーケティングや経営企画、技術者なども加え、対象人員も増やす。
10/12 アルバイトにも資格制（日経）：日本マクドナルドがアルバイト従業員を対象にした新手の資格制度を試みている。将来は資格をアピールし、就職活動に役立つようにして仕事への意欲を高めてもらおうというのが狙い。コンビニエンスストアのサンクスアンドアソシエイツはアルバイトを対象とした独立支援制度を設けている。
10/11 組合員数が減り労組の収入減少（日経）：連合総合生活開発研究所の調査によると、2002会計年度の労働組合の一般会計収入は一単組当たり平均で約３億3000万円で、2000年の前回調査に比べ約2000万円減ったことが分かった。
10/11 就業規則の法拘束力「内容周知が必要」（朝日）：職務怠慢などを理由に大阪市の化学プラント会社を懲戒解雇された男性が、就業規則に基づく解雇手続きの効力を争った訴訟で、最高裁は10日「就業規則が法的拘束力を持つためには、労働者に内容を周知する手続きが取られていることが必要」とする初めての判断を示した。そのうえで、男性の損害賠償などの請求を退けた二審判決を破棄、審理を大阪高裁に差し戻した。