10/31 揺らぐ30代(下)（日経夕刊）：30代が「理想の仕事」を求めて苦悩している。やりたい仕事を探し、転々と職を変えたり、フリーターを続けたりするケースが多くなってきた。彼らが今、仕事とどう向き合おうとしているのか探っている。
10/31 郵政公社労組に全逓が名称変更（朝日夕刊）：郵政職員の労働組合である全逓信労働組合（全逓、組合員14万人）は、1946年の発足以来の名称を「日本郵政公社労働組合（略称JPU）」に 変更する方針を固めた。12月１日に始まる臨時全国大会で提案し、来年６月23日に実施する。
10/31 失業率横ばい5.1％（朝日夕刊、日経夕刊）：総務省が31日発表した労働力調査によると、９月の完全失業率（季節調整値）は前月と同じ5.1％だった。厚生労働省が同日公表した９月の有効求人倍率（同）は0.66倍となり、前月を0.03ポイント上回った。
10/31 雇用促進住宅・施設退所者、障害者も（朝日夕刊、11/1日経夕刊）：厚生労働省は、特殊法人の雇用・能力開発機構が運営する「雇用促進住宅」に、児童福祉施設の退所者や、社会復帰を目指すホームレス、障害者らが住めるよう入居要件を11月から緩和することを決めた。
10/31 厚生年金、働く70代も保険料徴収（朝日夕刊）：厚生労働省は04年の年金制度改革で、70歳以上でも会社員・役員として働いている場合は厚生年金保険料を徴収し、年金と報酬額の合計が一定基準を超える場合、年金額を減らす仕組みを適用する方針を固めた。
10/31 経済財政白書から(4)（日経）：白書は2003年４−６月期の完全失業率（5.4％、季節調整値）のうち、雇用のミスマッチなど構造要因が約4.1％分だったと推計。景気動向による循環要因は約1.3％分。景気がよくなってもミスマッチが解消されなければ失業率が4％程度までしか低下しない可能性を示し、「人的資本を生かしきれず、社会にとっても大きな損失」と指摘してる。
10/31 家計簿のつぶやき03総選挙、見えない若者の雇用対策（朝日）：東京で暮らす２人の男性フリーターの生活の実態と今回の総選挙への思いを綴っている。
10/31 ちょっと言わせてマニフェスト、多様さほしい子育て支援（朝日）：国の少子化対策について各党が掲げているマニフェスト（政権公約）について、子どものいる人、いない人それぞれの立場から提言している。
10/31 経団連会長、65歳定年案に反対（朝日）： 日本経団連の奥田碩会長は、年金改革に合わせ65歳定年の義務化を模索する厚生労働省に対し「企業経営や経済の実態を無視した議論」と、法制化に強く反対する姿勢を明確にした。
10/30 揺らぐ30代（中）新たな家族像を模索（日経夕刊）：雇用機会均等法の施行を受けた女性の社会進出の急増に伴い、男女の役割分担は消え、家族観、夫婦観は、上の世代とは明らかに異なってきているという。新たな家族像を模索している30代の実態を探っている。
10/30 日航、機長手当切り下げ無効（日経）：日本航空の機長48人が、一方的な長時間乗務手当の支給基準切り下げは無効だとして、同社に差額賃金の支払いを求めていた訴訟の判決が東京地裁であり、「会社側の説明は説得力を欠き、手当規定の改定に合理性があったとはいえない」とし、機長側の請求通り計約３億1000万円の支払いを命じた。
10/30 シングルマザー採用で優遇措置（日経夕刊）：厚生労働省は、庶務などを担当する非常勤職員にシングルマザーを積極的に採用する方針を固めた。７月に成立した母子家庭支援の特別措置法を受けた措置で、応募者の条件に大差がない場合は母子家庭の人を優遇する。社会福祉法人や公益法人などにも同様の配慮を要請していく。
10/30 日航、機長手当切り下げ無効（日経）：日本航空の機長48人が、一方的な長時間乗務手当の支給基準切り下げは無効だとして、同社に差額賃金の支払いを求めていた訴訟の判決が東京地裁であり、「会社側の説明は説得力を欠き、手当規定の改定に合理性があったとはいえない」とし、機長側の請求通り計約３億1000万円の支払いを命じた。
10/30 高齢者医療の財源・仏、祝日削減で確保（日経）：フランス政府は高齢者医療の財源拡充策の一環として、祝祭日を一日減らす方向で検討に入った。働く日数を増やせば、企業や家計の所得が増え、税金や社会保険料の財源も増えるとし、経済効果として19億ユーロ（約2400億円）の寄与を見込んでいる。
10/30 伊３大労組、ゼネスト継続合意（日経）：イタリアの３大労組はベルルスコーニ政権が打ち出した年金改革に反対するため全国規模のゼネストをでん属的に実施する方針で合意した。
10/30 年末一時金３年ぶり増（日経、朝日）：日本経団連は29日、2003年末の一時金妥結状況（中間集計、有効回答140社）を発表。大手企業の妥結額（加重平均）は前年同期比2.69％増の79万7978円で2000年末以来３年ぶりに増加した。
10/30 りそな4000人削減へ（日経）：実質国有化されているりそなグループが検討している新たな経営健全化計画の原案が29日明らかになった。2005年３月までの集中再生期間に従業員を約4000人削減し、リストラを２年間前倒しすることなどが柱。
10/29 ちょっと言わせてマニフェスト、働く場ふやす具体策を（朝日）：経営者、労働者、フリーターの立場から、各党のマニフェストについて意見を述べている。
10/29 ソニー、リストラ費用3350億円（朝日）：ソニーは、リストラや事業再編などの構造改革策を発表した。05年度までの約３年間のリストラ費用として計3350億円を計上。世界で約16万人いる従業員を国内の7000人を含めて計２万人減らす。
10/28 今夏ボーナス２年ぶり増加（日経）：厚生労働省が発表した「2003年民間主要企業夏季一時金妥結状況」によると、大企業の今夏のボーナスの平均妥結額は78万1930円と前年に比べ3.0％増え、２年ぶりの増加だった。
10/28 中途採用強化9.3％増（日経）：日本経済新聞社が27日まとめた「2004年度採用状況調査」（来春入社予定）は今春実績比7.0％減で、２年連続のマイナス。中途・通年採用の2003年度計画人数は前年度比9.3％増となった。企業が新卒定期採用を抑え、即戦力の中途採用を増やす動きが一段と強まっている。
10/28 希望退職1500人、りそな募集へ（朝日）：りそなホールディングス（HD）は経営健全化計画で示したリストラを前倒しする。1500人規模の希望退職者募集で、グループ全体の従業員を来年３月までに約2700人削減するほか、約30店舗の統廃合、情報システム運用の外部委託などを進める。
10/27 働く女性、40歳にして惑う（日経夕刊）：働く独身女性の間で40歳を目前にして急に将来の不安にかられる例が目立つという。後半生にさしかかろうとしている彼女たちの実情を追っている。
10/27 ホームレスの声届ける月刊新聞（朝日夕刊）：東京・山谷周辺で暮らすホームレスの生の声や支援団体の取り組みなどを発信する月刊誌「東京Homeless Vally（ホームレス・バレー）」が創刊された。発行は、山谷でホームレスの支援活動をしているNPO法人「ふるさとの会」。
10/27 サラリーマン「労働貴族 今は昔」（日経）：会社側の社員削減や組合離れで組合員数が減少。集まる組合費が減り、労組は活動費の抑制やリストラを余儀なくされている中、転換を迫られている労働幹部たちの現状を伝えている。
10/27 日系人専門の派遣業（日経）：テンプスタッフの子会社で製造業のライン請負を手がけるテンブロスは、日系人を専門に派遣する事業を始める。今年度末にも製造ライン向けの人材派遣が解禁されるのをにらみ、人材確保の態勢を整える。
10/27 順調な滑り出し「ビジネスナビゲータ制度」（日経）：大企業退職者が中小製造業の営業担当者として活躍する「ビジネスナビゲータ制度」が定着しつつある。東京都中小企業振興公社が今年度から始めた制度で、公社と嘱託契約を結んだ大企業OB60人が都内の中小製造業約300社の販路開拓に取り組んでいる。
10/27 松下電器、中国で成果主義徹底（日経）：松下電器産業は2004年度から、中国で成果主義を重視した人事・賃金制度を本格導入する。給与格差は最大３倍程度になる見通し。成績の悪い従業員には退職も促す。坂口力厚生労働相は21日、仙台市内で講演し、厚生年金の支給開始年齢を65歳に段階的に引き上げるのに合わせ、支給開始年齢までの雇用を企業に義務づける考えを表明した。来年の通常国会に法案を提出する意向。
10/27 国労道本部、分裂（朝日）： 国労北海道本部（約600人）の組合員約300人が脱退し、北海道鉄産労（約1300人）と新労組「JR北海道労働組合」（略称・北労組）を26日、結成した。新労組は労使協調路線をとり、解雇された国労組合員の闘争団の救済などは掲げていない。
10/25 ケアマネジャー、依然厳しい労働実態（日経夕刊）：介護保険制度の司令塔として期待されたケアマネジャー（介護支援専門員）が報酬の引き上げにもかかわらず、現場の労働実態は相当厳しいという。NPO法人湘南ふくしネットワークオンブズマンの理事、小川泰子さんが、利用者の視点からその様子を報告している。
10/25 りそな、希望退職1500人（日経夕刊）：りそなグループは傘下の３つの銀行を対象に1500人前後の希望退職を募る。2004年３月末の退職を予定、グループ全体の従業員数を今年３月末に比べて2700人減らして１万6600人にする。いまの人員削減計画よりも１年早く目標を達成する。
10/25 パートの厚生年金適用「週20時間以上」に拡大（朝日夕刊）：厚生労働省は、04年の年金改革で予定しているパートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大基準を「週の労働時間が20時間以上」とする時間要件に絞る方針を固めた。「年収65万円以上」とする収入要件は見送った。11月半ばに公表する厚労省案に盛り込む。
10/23 にっぽん力03総選挙・雇用対策各党手探り（朝日）：雇用環境の構造的な変化に政治はどう対応しようとしているのか。主な政党の雇用対策について検証している。
10/23 東京海上「過労死」、労災不認定を取り消す判決（朝日）：東京海上火災の社員だった息子（当時26）の死因は過労死だったのに、業務との関連を認めず遺族補償を不支給とした立川労働基準監督署長の処分の取り消しを求めて両親が訴えていた訴訟の判決が22日、東京地裁であり、「突然死は過労が原因」と認め、処分を取り消した。
10/23 サービス残業、２割超で（日経）：全国の労働基準監督署が残業代の支払いについて約4300事業所を調査した結果、全体の２割以上の事業所でサービス残業が見つかったことが厚生労働省のまとめで分かった。割増賃金の算定方法を間違えたケースなども含めると、全体の４割近くで未払いが判明。約1500事業所に是正を指導した。
10/22 65歳まで雇用義務づけ（日経）：坂口力厚生労働相は21日、仙台市内で講演し、厚生年金の支給開始年齢を65歳に段階的に引き上げるのに合わせ、支給開始年齢までの雇用を企業に義務づける考えを表明した。来年の通常国会に法案を提出する意向。
10/22 松坂屋、大阪の２店舗閉鎖（朝日）： 松坂屋は21日、不振が続く大阪店とくずは店の２店舗を閉鎖すると発表した。これに伴い社員とパートあわせて380人の希望退職者を募集する。
10/21 各労働局にワークシェア本部（日経夕刊）：坂口力厚生労働相は働き方の不均衡を是正するためのワークシェアリング推進本部を厚生労働省と各都道府県の労働局に設置する考えを示した。ワークシェアリングを普及させ、就労の不均衡を是正する狙いがある。
10/21 キャノン元社員、10億円求める（日経）：レーザービームプリンター（LBP）などで用いられている高画質印刷を可能にする技術に関し「発明の正当な対価を受け取っていない」として、キャノンの元社員が20日、同社に対価の一部として10億円の支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。
10/21 ケン・ローチ監督、国労組合員を激励（朝日）：イギリスの国鉄分割民営化の問題など労働運動を扱った作品で知られる映画監督ケン・ローチ氏が、国鉄の分割民営化に伴うJRの不採用問題で国労の本部方針に反発している組合員を激励した。
10/21 助成金、なぜ使われない？（朝日）：朝日新聞くらし編集部の調べによると、雇用創出のための助成金（決算確定の10制度）は、予算額の５割が使われていないことが分かった。制度を利用できなかった会社と、うまく活用できた会社を取材し、問題点を探っている。