11/20 冬ボーナス２年ぶり増（日経）：日本経済産業社が19日まとめた今年冬のボーナス調査中間集計（11日時点、245社）によると、全産業の一人当たり支給額は前年冬の実績に比べ1.51％増の71万4197円（加重平均）と２年ぶりのプラスとなった。製造業の業績回復の影響が鮮明に表れ、全業種の中で鉄鋼が最大の伸びとなった。
11/20 米ハイテク、雇用23万人減へ（日経）：米国電子協会（AEA）は、米国内の電子・情報通信関連などのハイテク産業の雇用者が今年１年間で23万4000人減るとの予測を発表した。電子・情報通信などのハイテク産業の雇用社は2001年は約653万人だった。その後の２年間で80万人減ることになる。
11/20 「勤労青少年ホーム」フリーター拠点に（朝日）： 厚生労働省は来年度から、全国に約500カ所ある勤労青少年ホームを、若いフリーターや離職者などに職業意識を持ってもらう活動拠点として活用する方針を固めた。職業体験やボランティア、祭りなど地域のイベントへの参加などを通じ、職業意識に加え、就職に欠かせない自己表現や協調性などの能力を育てる。
11/19 新会社論「社内うつ」吹き飛ばせ（日経）：「社内うつ」や会社からの「逃避願望」が個人の内に蔓延しつつあるという。組織の硬直化を打開し、社員の心に火をつけるには、やりがいや夢、連帯感が重要だとし、「やる気系」の企業群を紹介している。
11/19 企業で「インターン」46％の大学が実施（朝日、日経）：在学中に学生が企業等で仕事を体験する「インターンシップ」について、文部科学省は02年度は全国の国公私立大学の46.3％にあたる317校が取り組み、３万222人の学生が体験したとする調査結果を発表した。
11/19 「働く母」生かせぬ日本（朝日）：経済協力開発機構（OECD）が今月公表した報告書によると、日本の女性は長時間働くか、不安定な雇用で少しだけ働くかの二者択一で、母親の能力が活用されてないという。OECDが提言する改善策について解説している。
11/18 退職時昇給、今年限り（朝日夕刊）：東京都は職員の定年退職時に実施している「名誉昇給」（職員の退職金を増やすため、算定のもとになる給与ランクを退職時に引き上げる制度）を今年限りで廃止することを決めた。また、退職金そのものの削減、給与カット（0.8％減）、賞与カット（0.25カ月分減）なども提案し、組合側は受け入れた。
11/18 ファンケル男性社員、「隔離」された７カ月（朝日夕刊）：転籍を断り続け、社内での「隔離生活」でうつ病になったと、今年８月労災と認められた化粧品会社「ファンケル」の男性社員が、これまでの経緯を振り返る。
11/18 メグミルク、４工場閉鎖（朝日夕刊）：雪印乳業と農協系の牛乳事業が統合して発足し「メグミルク」ブランドを展開する日本ミルクコミュニティ（日本MC）は、売り上げ不振のため４工場の閉鎖や従業員の約14％削減等を柱にした再建計画を固めた。
11/18 企業の育児支援、国に先行（日経夕刊）：女性社員の占める割合が大きい企業が、ワーキングマザーへの育児支援を多様化させている。各社とも人材流出に悩み、手厚い支援を講じなければ業績に響くという判断から。国の施策を先取りする企業の育児支援の現状を伝えている。
11/18 鹿島が労災隠し（日経夕刊）：東京都品川区のりんかい線新駅の建設工事現場で起きた労災事故を隠していたとして、東京・品川労働基準監督署は大手ゼネコン「鹿島」など４法人と、同社の現場所長（当時）ら計６人を東京地検に書類送検した。
11/18 スタッフサービス、障害者雇用する子会社全国展開（日経）：スタッフサービスは障害者雇用を目的に設立した特例子会社、スタッフサービス・ビジネスサポートを全国展開する。腎機能障害で透析の必要な人など就労機会が少ないといわれる障害者を受け入れる。
11/17 つなぎ雇用どうつなぐ（朝日）：国と自治体が連携して地域に雇用を作り出す「緊急地域雇用創出特別交付金」事業。国会や雇用の現場からは「働ける期間が短くて一時しのぎでしかない」と不満の声も上がっている。事業の現場を取材し、課題を探っている。
11/17 インテリジェンス、トヨタ元社員をスカウト（日経）：人材派遣大手のインテリジェンスは来年春の製造ライン派遣の解禁をにらんで、トヨタ自動車の元社員を営業部門の幹部として中途採用した。今後、電機業界出身者のスカウトも検討している。
11/17 ダイエー、生産体験で店長再教育（日経）：ダイエーは店長を再教育する研修制度を始めた。店長を農家や魚市場に泊まりがけで派遣し、商品の特性や仕入れを学ばせる。研修をきっかけに各店長が商品に対する関心を高め、自主的に品ぞろえや陳列方法を見直すことを期待している。
11/17 JAL、30代軸に幹部研修（日経）：日本航空システム（JAL）は次代の幹部社員を育てることを目的に、30歳代の社員を中心に総合的なキャリア開発支援を始めた。団塊の世代の社員が定年退職した後に空く管理職ポストの人材を育てる。
11/17 ダイフク、50歳社員に定年再雇用研修（日経）：搬送機器最大手のダイフクは50歳を迎える社員を対象に、定年後の生活設計に関する研修制度を設けた。今年度から定年再雇用制度を導入しており、退職して再就職するよりも同社で働き続けた方が利点があることを社員に訴え、後継者の指導などにあたってもらう。
11/17 石播、若手に熟練工の技伝授（日経）：石川島播磨重工業が製造現場の技能継承への取り組みを強めている。田無工場内に、製造現場の若手に熟練工の技能を継承させる「匠道場」を開設。高い技能を持った多能工の育成を目指している。
11/17 間接差別禁止の立法を（朝日）：今年夏、国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）は日本政府に間接差別を国内法で規定するよう勧告。兼松の男女賃金格差訴訟で、原告女性敗訴の判決を受け、差別禁止の立法化を求める声が高まってきた。これを受けて、厚生労働省は今月21日の男女雇用機会均等政策研究所で間接差別の事例の検討を行い、来春をめどにまとめるという。不況だからこそ各個人の活力を引き出すフェアな仕組みづくりが必要だとし、間接差別禁止の立法化を提言している。
11/16？ 大手スーパー、増えるパート４人に３人（日経）：大手スーパーがパート従業員の採用を急拡大している。14社の８月末時点のパートは合計約22万人で、前従業員の４人に３人を占めた。イトーヨーカ堂や西友などはパート比率を80％以上に引き上げる方針。イオンはパートを店長に登用する新制度も設ける。
11/15 地方の国立大「就職」に本腰（朝日夕刊）：来春の法人化を控え、国立大学が学生の「就職支援」に本腰を入れ始めた。生き残りに危機感を募らせている各地方国立大の取り組み方について紹介している。
11/15 ９月末の就職内定率34.5％（日経、朝日）：厚生労働省の発表によると、来春卒業予定の高校生の９月末現在の内定率は34.5％で過去２番面に低いことがわかった。男子は38.6％。女子は29.9％で初めて30％を割り込み、過去最低を記録した。
11/15 大卒内定率、最低の60％（日経、朝日）：来春卒業予定の大学生の就職内定率は10月１日現在60.2％と前年同期を3.9ポイント下回り、1996年度の調査開始以来最低だったことが厚生労働省と文部科学省の調査で分かった。
11/15 男子大卒、初任給20万円（朝日）：今年の男子大卒者の初任給が初めて20万円台になったことが厚生労働省の調査で分かった。卸売り・小売業で初任給が高い外資系企業の求人が増加、薬剤師の求人も増えたことにより、男女とも伸び率はここ10年で最も高かった。
11/14 ニュースなるほど「日立が年功賃金廃止」（日経夕刊）：日立製作所が来年度導入する、年功要素をなくした実力・成果主義の新賃金制度について、評価の透明性や精度の向上が成果主義を成功させるカギとしている。
11/14 三越、賃金に地域間格差（日経）：三越は賃金に４段階の地域間格差を付ける新制度を導入する。販売や営業など専門分野に特化する専任職制度を新設するなど人事制度も刷新する。
11/14 中小賃上げ要求基準額5200円に（日経）：連合は来春闘に向けて定期昇給制度を持たない中小企業向けに設定する賃上げ要求の基準額を5200円とする方針を決めた。また、独身の若者が生活できる最低限の賃金を月額14万6000円と設定した。
11/13 韓国失業率、10月3.3％に上昇（日経夕刊）：韓国統計庁が発表した10月の」失業率（季節調整前）は前月に比べ0.1ポイント上昇し3.3％となった。上昇は７月以来３カ月ぶり。特に29歳以下の失業率が同0.6ポイント上がり7.3％となったのが目立つ。景気の悪化で新卒の求人が減っているためとみられる。
11/13 「サービス残業」過労死を認定（日経夕刊）：神戸東労働基準監督署は急性心不全で死亡した産業機器輸入販売会社「マーテック」の男性社員について、過労死と判断し労災認定、遺族補償年金を支給することを決めた。
11/13 ニプロ・賞与、ROEに連動（日経）：医療機器・医薬品大手のニプロは2005年３月期からグループの従業員、役員全員の賞与を株主資本利益率（ROE、連結ベース）に連動させる。株主資本を効率的に使って収益力を高めるほど賞与が増えるようにする。
11/13 年金受給送らせ、退職後に上乗せ（日経）：厚生労働省は、2004年の年金制度改革で65歳以上の会社員が退職まで年金を受け取らないことを選べる制度を創設する方針だ。受給開始時期を繰り延べた分だけ退職後の年金額を割り増しすることで、65歳以降も長く働こうとする人が増えるようにするのが狙い。育児休業中の保険料免除は最長３年に拡充する。
11/13 大卒退職金、初の減額に（朝日、日経）：厚生労働省が発表した03年就労条件総合調査で、大卒の定年退職者への退職給付（一時金と年金の合計）は平均約2500万円で、97年の前回調査より約13％減ったことが分かった。78年の調査以来初の減少。
11/13 長野県、早期退職導入へ（日経）：長野県は28歳以上の職員を対象に早期退職優遇制度を導入する方針を固めた。2004年度から2006年度までの限定措置で、一般職員と教職員の約２万５000人が対象。退職金を最大で50％増額する。
11/12 女ing「キャリアは捨てた」（日経）：自分にしかできない「使命」を模索し、目標にむかって突き進む女性たちの姿を追っている。
11/12 子供看護休暇を検討（日経夕刊、13日朝刊）：厚生労働省は、育児・介護休業法の改正に向けた論点整理をまとめ労働政策審議会に示した。育児休業の延長を認めたり、子供のための看護休暇を検討課題として盛り込んだ。
11/12 ダスキン、管理職を６割削減（日経）：ダスキンは19ある社内カンパニーを７事業グループに再編し、部長などの管理職を約６割削減する。管理職を外れた社員は介護事業を中心に配置する方針。最近10年間控えていた新卒者の採用も来春から50人規模で再開する。
11/12 独金属労組、賃上げ要求４％（日経）： ドイツ最大の金属労組IGメタルは10日の幹部会で、2004年の賃金改定交渉で最大４％の賃金引き下げを要求するよう地方支部に勧告した。27日に対処方針を正式決定する。
11/11 拝啓こんな日々です・乗り越えていま(4)（日経夕刊）：早期退職制度に応募し大手流通企業を退職。未知の分野に転職を挑む40代男性の姿を追っている。
11/11 兼松の賃金格差訴訟・コース転換制、実効認める（日経夕刊）：原告敗訴となった兼松訴訟と、昨年、会社側に慰謝料支払いを命じた野村証券訴訟（係争中）とは何が判断を分けたのか。判決の意味と女性労働への影響を探っている。
11/11 ソニー全社に成果主義賃金（日経）：年功主義を排し、成果に応じて給与が決まる報酬制度を全社に導入する考えを表明したソニーの安藤国威社長が今後の戦略について語っている。
11/11 外国人労働者のいま（下）（朝日）：「トラフィッキング」（人身売買）が明るみに出つつある。被害者支援の非政府組織（NGO）と政府、国際機関、送り出し国などの連携で芽生えてきた問題解決に向けた取り組みを紹介している。