12/10 就職内定率、遺児４割強（日経）：あしなが育英会から奨学金を受けている高校３年生の就職内定率は12月１日時点で４割強にとどまっていることが分かった。厚労省によると、昨年同時期の高校生全体の内定率は60.3％で、遺児はさらに厳しい状況となっている。
12/10 「勤労青少年ホーム」若者の就業支援拠点に（日経）：厚生労働省は全国に499カ所ある「勤労青少年ホーム」を、フリーターの若者支援の拠点に衣替えする方針を固めた。若者同士の情報交換の場として活用してもらったり、地域の町おこしのイベントの企画・立案などを通し、職業意識を育てる考え。
12/10 採用時の年齢制限、理由明示を義務づけ（日経、朝日）：厚生労働省は高齢者の雇用確保策の原案をまとめ労働政策審議会に示した。企業が従業員の募集・採用時に年齢制限を設ける場合、その理由の明示を義務づけ、また、65歳の年金支給開始まで企業に従業員の雇用継続を段階的に義務づける案も盛った。
12/9 海外転勤に同行の妻たち、帰国後にキャリアアップ（日経夕刊）：最近、海外在住中に高度なビジネス資格や語学力を戦略的に身につけ、帰国後にキャリアアップを遂げる転勤妻が目立ち始めているという。その成功事例を追っている。
12/9 リストラ・残業相談440件（日経夕刊）：日本労働弁護団が６日を中心に全国30カ所で「リストラ・残業110番」を実施したところ、440件の相談が寄せられたことが分かった。相談内容で多かったのはサービス残業など賃金不払いに関するもので161件。解雇関連が続き91件だった。
12/9 プロミス、希望退職500人応募（朝日）：消費者金融大手のプロミスは全社員の約８分の１にあたる500人規模の希望退職者を募集すると発表した。対象となるのは勤続10年以上で36歳以上の社員。
12/8 間接差別、認識で温度差（日経夕刊）：国会の付帯決議でもある「間接差別」になんとかメドをつけようと厚生労働省が研究会を立ち上げてから約１年になる。各国での運用の現状と実態とを伝えている。
12/8 サラリーマン「労組、進まぬパート加入」（日経）：スーパー、ハナマサの労働組合がパート社員を勧誘するのに奔走した日々と、パートや派遣社員を支援する「名古屋ふれあいユニオン」を結成した坂喜代子さんのこれまでの道のりを振り返っている。
12/8 阪急百貨店、直接人事部に希望部署申告（日経）：阪急百貨店は社員が希望の職種や部署を所属部門の上司を経ないで申告できる制度を導入した。2005年３月期以降に成果主義型の賃金体系への移行を検討しているのに合わせて社員が希望部署に異動しやすい体制を整えた。
12/8 三菱重工、事件・事故防止へ改革（日経）：昨年相次いで不祥事を起こした三菱重工業が再発防止に向けた製造現場改革案をまとめた。現場の作業長の責任・権限を明確化するなど人事制度と生産管理システムを見直すのが柱。来年４月から実施する。
12/8 IBMビジネスコンサル、有期雇用を導入（日経）：日本IBMのコンサルティング関連会社、IBMビジネスコンサルティングサービスは、社員の大半を占めるコンサルタンの雇用形態を見直す。2-3年の期限を区切った有期雇用契約や業務委託契約を新たに導入。正社員よりの成果主義色の濃い賃金体系を取り入れ能力の高いコンサルタントを育てる。
12/8 沖電気、はんだ付けに資格制（日経）：沖電気工業は、はんだ付けに対象を絞った社内資格制度を設けた。各従業員が持つ技能レベルを明確にし、全社的な技術向上につなげる。12月から国内工場の従業員向けに順次実施する。
12/6 再就職先１年で未定・50-54歳、４人に１人（日経夕刊）：厚生労働省の「求職者総合実態調査」によると、就職活動を始めて１年たっても仕事が見つからない人の割合が45歳以降で急激に高まることが分かった。50-54歳は４人に１人、60歳以降は半分が１年以内に仕事が見つからず、依然として中高年に厳しい状況が続いている。
12/6 米失業率0.1ポイント改善（日経）：米労働省が５日発表した11月の米雇用統計によると、失業率は5.9％で前月に比べ0.1ポイント低下した。失業率の低下は２カ月連続で５％台になったのは３月以来８カ月ぶり。
12/5 サービス残業「ある」46％（日経夕刊）：連合がまとめた「労働時間管理に関する実態調査」によると、「職場にサービス残業がある」と答えた労組が46.0％に上った。「自己申告」で労働時間を管理している組合では６割近くが「時間通りに申告していない」と回答した。
12/5 賞与全額カット無効（日経、朝日）：産休などを欠勤扱いとし、出勤日数不足を理由に賞与を全額カットしたのは違法だとして、「代々木ゼミナール」グループの学校法人の元職員の女性が賞与の支給などを求めた訴訟の上告審判判決が最高裁第一小法廷であり、「賞与の不支給は、労働基準法が定める産休取得の権利行使を抑制するので、公序良俗に反し無効」との判断を示した。
12/5 日立キャピタル、年功給・手当を廃止（日経）：日立キャピタルは2004年４月から年功給や住宅補助・扶養手当などを廃止し、成果主義賃金体系に全面移行する。国内グループ会社を含めた全社員3000人強が対象。
12/5 独の失業者数418万人に増加（日経）：ドイツ連邦雇用庁が発表した11月の失業者数は418万4500人で前月比で３万2700人、前年同月に比べると15万8700人の増加となった。失業率は10.0％で前月比横ばい。
12/5 育児休業６カ月延長提示（日経）：厚生労働省は４日、育児休業の取得期間を現行の最長１年から最長１年半に延長することを柱とする育児・介護休業法の改正案の骨子を労働政策審議会雇用均等分科会に正式に示した。企業が期間を限って雇う有期労働者の一部に適用を拡大する方針も盛った。
12/5 進む民営化で保育の質は（下）（朝日）：各地で進む保育園の民営化に、保護者から質の低下を心配する声が多くあげられている。現状を追っている。
12/4 「労働審判制度」骨格固まる（日経夕刊）：政府の司法制度改革推進本部で労働訴訟制の改革を検討している労働検討会は、労働紛争の解決を早めるために導入する「労働審判制度」の骨格を固めた。紛争当事者である労使のどちらかが望めば審判を始めることができ、そこで示された解決案に両者が合意すれば紛争は解決。どちらかが一方に異議があれば解決案は失効し、裁判手続きに移行する。
12/4 「ビッグイシュー」、通勤族にぜひ読んで（日経夕刊）：ホームレスの自立支援を目的に世界20カ国以上で出版されている雑誌「ビッグイシュー」が４日、大阪に次いで東京でも発売され、JR新宿駅などでホームレスの人たちが雑誌を手に街頭に立った。
12/4 常用労働者「不足」に（朝日、日経）：厚生労働省が３日発表した11月の労働経済動向調査で、98年２月調査以来５年９カ月ぶりに、正社員を含む常用労働者の過不足状況が「過剰」から「不足」に転じ、パートでも不足感が強まった。
12/4 厚生年金適用拡大に反対（日経）：日本チェーンストア協会など流通・サービス業の16団体は３日、都内で次期年金改革で検討されている短時間労働者への厚生年金適用拡大に反対する集会を開き、加盟企業のパートを中心に会場の定員を上回る600人以上が参加した。
12/3 ペプシコ、工場閉鎖で750人削減（日経夕刊）：清涼飲料・スナック菓子大手のペプシコは２日、ケンタッキー州の菓子工場の閉鎖などに伴い750人の従業員を削減すると発表した。
12/3 北米三菱自動車レイオフ200人（日経夕刊）：北米三菱自動車は３日、同社の正社員の約20％にあたる200人を来年１月にもレイオフすると発表した。
12/3 育児休業１年半に（日経）：厚生労働省は２日、法律で保障する育児休業の取得期間を現在の最長１年から最長１年半に延ばす方針を固めた。子供が保育所に入れない場合など「特別の事情」がある場合に限り、６カ月まで延長を認める。
12/2 ホームレス、雑誌売り自立へ（朝日夕刊）：ホームレスの人たちに街頭販売を任せ、売り上げの一部を生活費にあててもらう雑誌「ビックイシュー日本版」の販売が４日、東京で始まる。すでに約20人が販売登録を済ませ、経済的自立への一歩を踏み出している。
12/2 残業手当支給額「全額」５割どまり（朝日）：連合総合生活開発研究所がまとめた首都圏と関西圏に住む民間雇用者のアンケート調査によると、残業手当の支給対象者のうち35.2％がサービス残業をしていることがわかった。残業手当「（働いた分は）すべて支給」されているのは53.1％どまりだった。
12/2 雇用助成金の搾取・誤支給51億円（朝日）：雇用助成金が総額51億円がだまし取られたり、誤って支給されていた報道を受け、背景や制度の仕組みについて点検している。
12/2 ファンケル本社を提訴（朝日）：転籍を拒否した社員の処遇をめぐる記事で名誉棄損されたなどとして、化粧品会社「ファンケル」が１日、朝日新聞社を相手に１億円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。
12/1 「有期も育休」へ大詰め（日経夕刊）：育児・介護休業法の改正に向け、厚生労働省労働政策審議会雇用均等分科会の議論がヤマ場を迎えている。注目度が高いのは、有期雇用者に休業取得を認めるか否かという点。これまでの動きをまとめている。
12/1 現金給与２カ月ぶり減少（日経夕刊）：厚生労働省が発表した10月の毎月勤労統計調査（速報）によると、従業員５人以上の企業の月間平均の現金給与総額は28万4469円と前年同月比0.1％減り、２カ月ぶりに減少した。パートの増加傾向が続き、基本給に当たる所定内給与が減ったことが影響した。