12/29 大森屋の賃金、成果反映型に（日経）：のり製造の大森屋は2004年４月から全正社員の賃金制度を年功序列型から成果反映型に変える。年齢給や管理職の家族手当を廃止し、資格給と業績給の２本立てにする。業績給に反映させる人事考課制度も改め、半期ごとの目標を設定して、その到達度を評価する。
12/29 日本ペイント、年齢給なくし成果反映（日経）：日本ペイントは塗料業界で初めて年齢給をなくした成果反映型の人事制度を導入した。対象となるのは本体の全社員約1700人。
12/29 パソナ、専門職の派遣登録拡大（日経）：パソナは2004年から、営業職や研究職など専門性の高い職種の派遣社員登録を強化する。2004年だけで営業職が１万5000人、研究職が1000人をを目標にしている。
12/28 育児休業、2005年度から延長（日経）：厚生労働省は育児休業の取得期間の延長を柱とする改正育児・介護休業法について2005年４月から施行する方針を固めた。
12/27 松坂屋労組、負担増提案へ（朝日、28日日経）：大手百貨店の松坂屋の労働組合は大阪の２店閉鎖に伴う希望退職者の割り増し退職一時金が少ないとして、全従業員約3900人の04年５月賞与をカットして退職金に上乗せするよう会社に求める方針を固め、１月中旬に正式決定する。会社が払うべき退職金を従業員が一部肩代わりする異例の要求で、一人当たり数万〜十数万円の賞与ダウンになる見込み。
12/27 郵政給与、成果主義に（朝日、日経）：日本郵政公社と職員労組の全逓信労働組合、全日本郵政労働組合は26日、個人の業績評価に応じて昇降級する給与制度を04年度に導入することで大筋合意した。一般職員が対象。国家公務員で成果主義導入は初めて。
12/26 11月失業率、横ばい5.2％（日経夕刊、朝日夕刊）：総務省が発表した労働力調査によると、11月の完全失業率は5.2％と前月と同水準だった。倒産やリストラによる失業の減少で、完全失業者数は前月同月に比べ８万人減った。一方、就業者数も高齢化などを背景に23万人減少しており、失業率は高止まりしている。
12/26 伊藤忠、女性総合職比率５％に引き上げ（日経）：伊藤忠商事は、現在2.2％の女性総合職比率を今後５年間で５％に高める数値目標を発表した。新卒採用の女性総合職比率を現在の12％から２割程度まで高めるほか、事務職からの転換、中途採用増などで底上げする。
12/26 NEC、人材確保へ子育て支援（朝日、27日日経）：NECは、子どもが生まれた社員すべてに最高60万円を支給するなど、子育て支援の拡充策を来年７月から導入する。25日に労使が合意した新しい賃金・処遇制度に盛り込まれた。新制度は来年４月から実施する成果型賃金の強化が柱で、配偶者手当も段階的に廃止されるが、一方で子どもの扶養手当は増額となる。
12/26 高齢者雇用確保策、年明けに結論先送り（日経）：厚生労働省は労働政策審議会で検討中の65歳までの高齢者の雇用確保策について、企業側の反発が強いため、最終結論を年明けに持ち越すこととなった。
12/26 育児休業、有期雇用者に拡大（日経）：労働政策審議会の雇用均等分科会は25日、育児休業の期間延長を柱とする育児・介護休業法の改正を求める報告書をまとめた。有期雇用労働者について、１年以上の勤務実績があるなどの条件付きで育児休業の取得を認めるほか、育児休業期間を現行の最長１年から最長１年半に延ばす。
12/25 欧州にみる少子化対策（下）（日経夕刊）：欧州連合（EU）で最も少子化が深刻だったイタリアで、出生率が徐々に回復している。制度改革が父親の育児参加に対する考え方を変えたのが大きいという。
12/25 パート・派遣に育休拡大（朝日夕刊）：厚生労働省の労働政策審議会が25日まとめた育児・介護休業制度の見直し案には、パートや派遣社員などにも育児休業を認めることが盛り込まれた。これを受けて厚労省は、来年の通常国会に改正案を提出する。成立すれば、周知期間を経て、05年度中に施行される見通し。
12/25 UFJ銀、ライバルOB即戦力で採用（朝日）：UFJ銀行は、大手都市銀行など他銀行の定年退職者を来年１月から嘱託で採用する方針を明らかにした。中小専門の融資拠点を展開するのに伴い、中小企業の実情や銀行の実務に詳しいベテランを確保するのが狙い。他銀行のOBを積極的に採用するのは銀行業界で極めて珍しい。
12/24 拝啓こんな日々です「ホームレス支援、雑誌作りに汗」（日経夕刊）：ホームレス自立支援雑誌「ビッグイシュー日本版」の編集長、水越洋子さんの創刊までの道のりと近況を伝えている。
12/24 欧州にみる少子化対策（上）（日経夕刊）：多くの先進国で共通の悩みとなっている少子化。対策で先行する欧州の中で、育児手当などが充実して先進的なフランスと、相次ぐ制度改革で出生率の低下に歯止めをかけたイタリアの現状を探っている。
12/24 リクルート「就職白書2003」（朝日）：就職・採用活動の早期化は、弊害があるがやめられないーー。リクルートがまとめた「就職白書2003」で、企業の本音が浮かび上がった。84％の企業が早期化の弊害を指摘。しかし、05年春の採用に向けては27％の企業が「採用スケジュールが早まる」と回答した。
12/23 組合離れ止まらず（朝日）：労働組合の組織率が初めて２割を切る中、存在感が高まっているのが、働く人の駆け込み寺になっている「地域ユニオン」。その背景には、賃金制度や雇用形態の変化があるとしている。
12/22 私は起業家、大学院発（日経夕刊）：社会人としての経験を積みながらビジネススクールなどの大学院に入学し、起業する女性が目立ってきた。経営者という道を踏み出した彼女たちを追っている。
12/22 女ing、「転勤妻のSOS解決」（日経夕刊）：国内外を飛び回る転勤族の妻たち。優雅な印象とは裏腹に、夫の仕事の都合でキャリアや人間関係を分断され強いストレスにさらされるが、体験をもとにサイトを立ち上げたり、転勤妻の会を旗揚げするなど積極的に克服しようとしている様子を紹介している。
12/22 JR不採用訴訟・国労側、敗訴確定（朝日夕刊、日経夕刊）：87年４月の国鉄分割・民営化の際、JR各社が国鉄労働組合（国労）の組合員らを採用しなかったことをめぐる４件の訴訟の上告審判決が22日、最高裁第一小法廷であった。不採用を不当労働行為と認定して組合員らを採用するよう命じた中央労働委員会の救済命令を取り消した一、ニ審判決を支持し、中労委のいずれの上告も棄却。再雇用を求めて16年余に及んだ「採用差別」闘争は、国労などの敗訴が確定した。
12/22 サラリーマン「労組の後継者不足深刻」（日経）：後継者探しに苦労しているという労働組合の実情に迫っている。
12/22 横河電機「使命達成度」賞与に反映（日経）：横河電機は2001年10月、約1500人の管理職（非組合員）向けに「ミッションスタンダード（MS）制度」と呼ぶ人事評価制度を導入。仕事・役割ごとの責任の大きさや範囲、難易度によって給与水準を決め、成果は賞与に反映する仕組み。10月からは本社勤務の一般社員（非組合員）約4200人にも適用した。若手でも成果が大きければ年収が増える制度の導入で、有能な若手管理職のやる気が高まってきたという。
12/22 三菱重工、各製造拠点に「技能塾」（日経）：三菱重工業は来年春、製造現場での技能伝承のための「技能塾」を各拠点に新設する。高度経済成長期に採用したベテラン作業者が今後数年間で定年を迎えるため、若手社員への円滑な技能移転を目指す。
12/22 再就職支援市場31％増（日経）：再就職支援会社約100社で構成する日本人材紹介事業協会の再就職支援協議会は、2003年度の再就職支援の市場規模見通しが前年度比31.3％増の420億円に拡大したとの調査結果をまとめた。早期退職社員へのサービスなどで再就職支援の需要が広がった。
12/22 パソナ、現場に「管理者」（日経）：パソナは工場での製造ライン請負を受注した企業に、工場勤務経験のある人を「管理者」として配置する。４月に提携したオランダの人材派遣大手ランスタッド社のノウハウを活用する。
12/22 育児休業、法改正に先行（日経）：育児休業制度を拡充する企業が増えている。旭化成は幼稚園などの送り迎えのために始業時間を遅らせたり、早退を認める期間を延長する。マツダは年10日間、子供が病気の時に休めるようにした。
12/21 テンプスタッフ・来春からインターンシップ受託開始（日経）：テンプスタッフは来年４月、大学を対象にしたインターンシップ（就業体験）の受託事業を始める。第一弾は明治大学と組み、学生の教育や受け入れ企業の開拓、研修プログラムの作成などを手掛ける。
12/21 フリーターの若年層「逸失所得」年12兆円（日経）：UFJ総合研究所の試算によると、フリーターで居続ける若年層は年間に総額12兆円の所得を失っていることが分かった。フリーターのままでは職業能力が身に付かず、正社員に採用される機会も限られ所得格差が広がりかねないと分析している。