1/10 UFJ銀行、中途採用400人（日経）：UFJ銀行は個人取引部門などの強化のために約400人を中途採用する。03年12/18日経に同記事。
1/10 米失業率0.2ポイント改善（日経）：米労働省が発表した12月の米失業率は前月より0.2ポイント低下し5.7％。１年２ヶ月ぶりの低水準となった。
1/10 UFJ銀行、中途採用400人（日経）：UFJ銀行は個人取引部門などの強化のために約400人を中途採用する。03年12/18日経に同記事。
1/9 太平洋炭鉱労組５月に解散提案（日経）：国内最後の炭鉱で、2002年１月に閉山した北海道釧路市の太平洋炭砿の太平洋炭鉱労働組合が、５月の定期大会で組織解散を提案する方針を８日までに固めた。解散が承認されると最盛期に約30万人の炭鉱労働者を組織し、現在は太平洋炭鉱労組だけが加盟する日本炭鉱労働組合（炭労）も消滅する。
1/8 2004年壁に挑む：規制緩和で勝つ（日経）：規制緩和に乗じてビジネスを拡大する派遣業界などの動向を好意的な立場から紹介。
1/8 日産、一部一般社員も業績連動型賞与に（朝日）：日産自動車は今春、管理職を対象に実施している業績連動型の賞与制度を一部の社員に拡大する。あらかじめ設定した目標の達成度合いに応じて支給額が決まる仕組みにする。年齢給を廃止、成果主義型の賃金制度に全面移行する方針。賞与も成果主義を鮮明にする。
1/8 大卒予定者の就職応募、ネットのみ５割超（朝日、日経）：日本経団連の調査によると、03年度の大卒予定者（短大・高専を含む）の採用で、インターネットでの応募のみ受け付けた企業の割合は56.7％を占め、前年度に比べて13.1ポイント増え、初めて５割を超えたことが分かった。また、全体の62.2％が昨年３月下旬までに採用活動を初めており、新学期前に活動を始める早期化が一段と進んだ。
1/8 民間委託に期待と不安（朝日）：ハローワークで就職できなかった長期失業者の再就職支援が、４月から一部民間委託される。民間のノウハウを活用し、再就職の道が広がることに期待がかかるが、失業期間が１年以上の層は、最も就職が難しいとされているだけに、委託する厚生労働省、引き受ける民間会社とも、いま一つ及び腰だという。
1/7 再就職支援の需要鈍化（日経夕刊）：大企業によるリストラが一服し、人材ビジネスに逆転現象が起きている。再就職支援各社の受注額は一転して減速。一方、人材派遣各社は攻めに転じる企業の需要を取り込み、業績が上向き始めた。
1/7 2004年壁に挑むー意欲生む成果主義（日経）：管理職を対象に90年代前半から導入が進んだ成果主義賃金。今年は一般社員にも大きく広がる年となる。しかし、年齢に代わる評価基準をどう定めるか、会社も労組も新たな賃金の物差しづくりを探っているという。
1/7 パート健保加入を拡大（日経）：厚生労働省は健康保険への本人加入を義務づけるパートタイム労働者の範囲を拡大する方針だ。厚生年金の加入拡大とあわせ2006年度にも実施する考え。週20時間以上働くパート労働者は両制度の保険料が給料から天引きされる。
1/7 都交響楽団に職能制導入へ（朝日）：東京都交響楽団に今年から、オーケストラとしては珍しい職能給制が導入されることになった。都は06年度までに、新しい給与制度の完全実施を目指しており、全楽団員は新たに２年の有期契約を結び直す。
1/6 就職相談、総合窓口で（日経夕刊）：東京都は求職者向けの支援を一つの窓口で行う「しごとセンター」（仮称）を今年夏にも開設する。自治体主導の職に関する総合案内施設開設は初。求職者と求人企業とのパイプ役を目指し、既存の施設があまり行ってこなかった非営利組織（NPO）やボランティア団体への就業支援も行う。
1/6 近代家族幻想から脱却を（日経夕刊）：仕事観の変化が、家族観に転機を促しているとして、東大大学院教授の上野千鶴子氏に現代女性と家族の行方を聞いている。
1/6 就業体験、大学に人気（朝日夕刊）：企業で就業体験をするインターンシップ制度を導入する大学が増えている。就職難のなか、職業観を育てるキャリア教育や就職支援が大学選びのモノサシになっていることから、各大学は制度の充実ぶりを受験生にアピールし、少子化時代の生き残りを目指しているという。
1/6 にっぽんの安全ー「鬱積」の果て暴発（朝日）：バブル崩壊後、多くの企業が合理化を進め、成果主義が導入されるに従って、職場に溜まった「鬱積」が殺意となって暴発した事例を取り上げている。
1/6 急増、VDT症候群（朝日）：オフィスへのパソコンの普及とともにVDT（画像表示端末）症候群と呼ばれる健康被害が広がっている。リストラが進んで長時間労働が増える中、被害に拍車がかかっているという。
1/6 住友電工男女差別訴訟、女性社員の昇格で和解（日経、朝日）：住友電気工業の女性社員２人が「昇格や賃金などで差別を受けた」として、同社と国に対して男性社員との差額賃金分や慰謝料など計約１億５千万円の支払いを求めた訴訟は５日までに、同社が２人を昇格させ、各５百万円の解決金を支払うことなどを条件に、大阪高裁で和解した。
1/5 NEC、30歳代女性が主席研究員に（日経夕刊）：NECで初めて30歳代の主席研究員が誕生する。同社は昨年度から主席研究員について資格や年齢を問わずに希望者が応募できる仕組みを導入、処遇も上級幹部並みとした。
1/5 正社員解雇、穴埋め派遣に歯止め（朝日夕刊）：人件費削減のために正社員を派遣社員などに置き換える企業が増えているが、厚生労働省は安易な置き換え目的のリストラに歯止めをかける防止策を、厚労省が定める「派遣先指針」に盛り込むことを決めた。改正労働者派遣法の施行に合わせ３月から実施する。
1/5 サラリーマン「苦情処理に追われる」（日経）：消費者からの苦情や問い合わせに応じるコールセンターで奮闘する人々の姿を追っている。
1/5 早期退職者優遇、岡谷電機が復活へ（日経）：岡谷電機産業は１月中にも早期退職者優遇制度を復活させる。国内の岡谷電機本体の全従業員約280人が対象。同社は2002年３月末に同制度をいったん廃止。今回は製造コストを減らす目的で生産の海外移転を進めるため人員を削減する。４月から成果主義型の給与体系に改め、2006年３月期に完全年俸制にする計画。
1/5 東大阪市の中小企業、有名大・院卒者集う（日経）：大手家電メーカーなどの下請け企業が集積する大阪府東大阪市の中小企業に、有名大学・大学院卒の優秀な人材が集まり始めた。ナノテクや人工衛星開発など高い技術目標を掲げる中小企業経営者の姿勢に、高給や安定より「やりがい」を優先する若手研究者が引き付けられているという。
1/5 日本IBM、幹部社員に有期雇用制（日経）：日本IBMは２月、幹部社員らを対象に有期雇用契約など新たな雇用方式を導入する。期間中の実績で給与が全面的に決まる仕組みで、新方式に移行する社員は最大約2千人の見込み。全社員約２万人のうちシステム技術者など約8千人の主任、副主任に裁量労働制も導入し、短時間勤務制度も始める。
1/3 一緒の飲み会、意識に温度差（日経）：インターネットで世論調査などを実施している調査会社「アイブリッジ」が若手社員と管理職を対象に酒席のマナーをテーマにした調査で、若手社員の過半数が管理職との飲み会に消極的な一方、管理職の６割が若手との飲み会に積極的というギャップを浮き彫りにする結果が出た。
1/3 パート労働者、最高の25.5％（日経）：厚生労働省が2003年末にまとめた調査によると、企業で働く人のうち、短時間（パート）労働者の割合は同年７月末で25.5％と前年比0.5ポイント上昇し、過去最高を更新。厚労省は働き方の多様化に合わせ、労働関連法制の抜本的な見直しを検討している。