1/20 「産み月」考える働く女性（日経夕刊）：働く女性の間で、子どもの産み月にこだわる人が増えている。保育所への入所時期を考慮して春先生まれが相対的に増えているという。現状を探っている。
1/20 鉄道・電話、仏１万8000人削減（日経夕刊）：通信大手のフランステレコムは今年１万4500人、フランス国有鉄道（SNCF）は3500人を削減する計画で、両者合計の人員削減は１万8000人に上る。これに反発して仏国鉄労組は21日に全国的なストライキを計画している。
1/20 原発内被曝で多発性骨髄腫（朝日夕刊）：東京電力福島第一原発などで働いて被曝し、多発性骨髄腫になったと訴えていた大阪市の元作業員（78）に対し、富岡労働基準監督署は労災と認定した。白血病以外の病気に対し、原発内での被曝が原因として労災が認められたのは全国で初めて。
1/20 継続雇用義務化、選抜認める例外も（朝日夕刊、日経夕刊）：企業に65歳までの雇用の継続を法律で義務づけることが厚生労働省の労働政策審議会の部会で決まった。「労使協定」を結べば、再雇用者を選抜することなど各社独自の基準づくりという例外措置も認めた。日経によると、対象年齢は2006年度から段階的に引き上げ、2013年度に完全実施する。
1/20 全本田労連・ベア統一要求、今年も見送り（朝日）：ホンダとグループ企業の労働組合で構成する全国本田労働組合連合会は中央委員会において、今春闘でのベースアップの統一要求を２年連続で見送る方針を決めた。
1/20 単身赴任を快適に（朝日）：サラリーマンの宿命とも言える単身赴任。逆境をはねのけ、いきいきと暮らす単身赴任の「達人」たちに話を聞いている。
1/19 営業にも女性台頭（日経夕刊）：企業の営業部門で実力派の女性社員が台頭してきた。「営業は男の仕事」という固定観念に風穴が開こうとしている。
1/19 中皮腫の労災認定急増（日経夕刊）：石綿（アスベスト）の吸引が原因で発症するがんの一種「中皮腫」で労災認定された人は昨年度は55人で、この10年で４倍に増加していることが厚生労働省のまとめで分かった。中皮腫は潜伏期間が30−40年と長いため、労災認定は今後も大幅に増えるとみられる。
1/19 仏研究者１万人、辞職掲げ抗議（日経）：フランス政府が国立研究機関などの予算や人員を圧縮していることに同国の研究者が危機感を強め、インターネットで抗議の署名活動を始めた。政府が改善策を早急に講じない場合には辞職すると明記した文書に１万人以上が署名、研究活動がまひする恐れも強まっている。
1/19 百貨店、販売員教育を強化（日経）：売り上げ低迷が続いている百貨店が販売員の教育に力を入れている。三越は昨秋、販売員教育のための社内スクールを開校。阪急百貨店も同様の企業内学校を設けたほか、近鉄百貨店や高島屋なども研修制度を拡充している。
1/19 関東・関西雇用創出機構、全国統括の新組織（日経）：パソナやソニー、キャノンなどが出資する関東雇用創出機構と松下電器産業やNTT西日本などが出資する関西雇用創出機構は今月、上部組織として任意団体「日本雇用創出機構」を設立した。地域の雇用実態などに関する調査・提言や就職希望者のキャリアカウンセリングなども手がける。
1/19 キャノン、社宅・寮廃止（日経）：キャノンは今春から、社宅・寮を廃止することを決めた。同社は2002年に家族手当や住宅手当などを廃止しており、福利厚生の見直しをさらに進める。
1/19 マツダ、退職者を再雇用（日経）：マツダは業績が悪化していた時期に自己都合で退職した人の再雇用に乗り出す。今後２年間で最大400人を中途採用する見込み。
1/18 松坂屋労使、割増退職金上積みで合意（日経）：松坂屋は労働組合と経営協議会を開き、大阪２店の閉鎖に伴う希望退職者に対し組合の要求通り、月例賃金の最大34カ月分の割増退職金を支払うことで合意した。
1/17 育児休業延長の要項決定（日経）：厚生労働省は16日、育児休業期間を現行の最長１年から最長１年半に延長することを柱とする育児・介護休業法改正案の要項を正式に決めた。2005年４月１日からの施行を目指し、次期通常国会に法案を提出する。
1/17 西友、1500〜1600人削減発表（日経）：米ウォルマート・ストアーズ傘下の西友グループは16日m1500〜1600人の希望退職者を募ると正式発表した。
1/17 NTT労組と全トヨタ労連、ベア要求見送り（日経）：NTT労働組合は2004年春闘でベア要求を見送る方針を固めた。ベア要求断念は４年連続。また、トヨタ自動車とグループ会社の労組で構成する全トヨタ労働組合連合会もベア統一要求を２年連続で見送ることを決めた。
1/17 りそなHD、希望退職者募集700人で打ち切り（日経）：りそなホールディングス（HD）は16日、りそな銀行など傘下の３行で年初から募集していた希望退職を約700人で打ち切ったことを明らかにした。
1/17 65歳雇用、2006年度から（日経）：厚生労働省は65歳までの継続雇用の義務付けについて企業経営に配慮した激変緩和策を固めた。法施行を2006年度からとし、大企業で施行後３年間、中小企業で５年間は継続雇用の対象者の基準を経営者側が独自に決めることを認める。
1/17 連合が春闘開始宣言（朝日、日経）：連合は東京都内で中央闘争委員会を開き、笹森清会長が「（賃金で）要求できるところは取りにいき、できないところは賃金カーブを死守する」などと述べ、春闘開始を宣言した。
1/17 日産労連、ベア1000円要求（朝日）：日産労連は16日、中央委員会を開き、今春闘で賃金のベースアップ要求をすることを正式決定した。要求額は1000円、年間一時金は５カ月を基準とする。
1/17 04春闘、「退職勧告」労使に波紋（朝日）：西友が16日、希望退職者の募集を始めた。希望者が募集人員に満たなければ退職勧告に踏み切るとしている。前途多難な春闘スタートを象徴する事態として取り上げている。
1/16 65歳までの雇用義務付け、激変緩和措置を導入（日経）：厚生労働省は次期通常国会に法案提出を予定している65歳までの雇用確保の義務付けについて、一定の激変緩和措置を導入する方針。企業などへの強制適用を一定期間猶予したり、中小企業への義務付けを大企業より送らせる案などが浮上している。
1/16 韓国・失業率悪化、12月は3.6％（日経）：韓国統計庁が発表した2003年12月の失業率は前月に比べて0.2ポイント上昇して3.6％となった。３カ月連続の上昇。
1/16 三洋、新卒から賃金格差（日経）：三洋電機は2005年春をメドに、能力・技能に応じて賃金格差を設ける職務給を新卒社員の時から適用する。入社時から先輩社員と同等以上の等級を与える「飛び級」制度も導入する。
1/16 西友、社員25％削減（日経、朝日夕刊）：米ウォルマート・ストアーズ傘下の西友グループは正社員の25％にあたる約1500人（朝日夕刊では1600人）の希望退職者を募る。希望者が募集枠に満たない場合は人事評価を基に異例の退職勧告に踏み切る。ウォルマート傘下での希望退職者募集は初めて。
1/16 「新賃金」構築、労使に試練（日経）：2004年春の労使交渉について、柴田昌治・経団連副会長と笹森清・連合会長の２人に話をきいている。
1/16 04年春闘「脱賃金」流れ加速（朝日）：04年春闘が16日、本格スタートする。交渉テーマの「脱賃金」も一段と進むことが予想され、主な産別の要求内容を示している。
1/16 全トヨタ労連、２年続け見送り（朝日、日経）：トヨタ自動車とそのグループ企業の労組でつくる全トヨタ労働組合連合会は、今春闘での賃上げ要求基準について「賃金カーブ維持分（定期昇給に相当）以上」とし、傘下組合のベア要求見送りを認める方針を固めた。
1/16 日産労連、ベア要求へ（朝日、日経）：日産自動車など日産系の労働組合からなる日産労連は15日、04年春闘でベースアップを要求する方針を固めた。1000円を軸に調整し、近く正式決定する。
1/15 「就職難と失業」日本で不安増す（日経、朝日）：内閣府がまとめた「世界青年意識調査」によると、日本の若者が長引く不況を反映して、就職や雇用に強い不安を抱くようになっていることが明らかになった。
1/15 金属労協方針、最低賃金水準底上げに重点（日経）：金属労協（IMF・JC）は14日熱海市で開いた中央討論集会で、JCの役割を春闘の賃上げ相場作りから転換し、最低賃金の底上げなどに重点をを移す方針を示した。
1/15 年金改革、パート適用拡大が焦点（朝日、日経）：年金制度改革に向けた与党協議が15日から再開する。国民年金を含めた保険料の上限や給付の水準について最終決定するほか、積み残しとなっていたパート労働者の厚生年金加入などが議論の中心となるが、調整は難航必至だ。
1/14 富士重も年功賃金廃止（日経）：富士重工業は、管理職と事務系・技術系の中堅以上の一般社員を対象に、定期昇給に相当する年功賃金を廃止する方針を明らかにした。今年４月から約千人の管理職に先行導入し、2005年４月から一般社員に広げる方針。
1/14 りそな、希望退職1500人達成へ（日経）：りそなホールディングス（HD）が傘下のりそな銀行、埼玉りそな銀行、りそな信託銀行の従業員を対象とした希望退職の募集が約千人に達する見通しとなった。グループの近畿大阪銀行では昨年12月に520人の希望退職が決まっており、全体の目標としていた約1500人を達成する。
1/14 雇用ミスマッチ、厚労省が解消対策（朝日）：厚生労働省は、求人がありながら失業が解消しない「ミスマッチ」解消のため、ハローワーク（公共職業安定所）で求人検索パソコンによるデータの引き出し方などを求職者に助言するサービスを始めるなどの緊急対応策に乗り出すことを発表した。
1/13 働く70歳も年金カット？（朝日）：働く高齢者の年金を減らす「在職老齢年金制度」の見直しが、政府・与党論議で近く再開されるにあたって、働く高齢者から意見を聞いている。
1/13 経団連会長「春闘は死語」（朝日）：奥田碩・日本経団連会長は13日の記者会見で、連合が16日に春闘のスタートを宣言することについて「春闘（という言葉）をまだ使っているの。もう死語になっていると思った」と機先を制した。
1/13 大卒予定者の就職内定率、73.5％（朝日、日経は14日）：厚生労働省と文部科学省は今春に卒業予定の大学生の就職内定率（昨年12月１日現在）が前年同期を3.2％ポイント下回る73.5％で、この時期としては調査を始めた96年以降で最低だったことを発表した。
1/13 住友電工訴訟、ベテラン一般職救済例に（日経夕刊）：昨年末、大阪高等裁判所で和解した住友電気工業の男女賃金差別訴訟。原告全面敗訴の一審判決を事実上逆転させた内容で、差別是正を強く促したものとなった。今後の影響を探っている。
1/13 保育所・幼稚園の一体施設、2005年度にモデル50カ所（日経）：厚生労働省は子育てと仕事の両立を支援するため、保育所と幼稚園の機能を一体化した新型総合施設を2006年度に創設する。2005年度中に全国約50カ所で試験事業を始める。運営主体の制限もなくす方針。
1/13 紹介・訓練にも「民活」（朝日）：国による雇用対策が、最近では一部民間業者に任されるようになり、メニューも多様化してきている。民活で変わり始めた現場の取り組みを伝えている。
1/12 サラリーマン「自殺志願者と向き合う」（日経）：NPO法人「東京自殺防止センター」で電話相談に乗るボランティアたちの生の声を伝えている。
1/12 京セラ、オムロン・海外でも研修強化（日経）：関西の電機大手が海外のグループ会社向けに経営理念や企業倫理を浸透させるための研修に力を入れている。オムロンは海外の管理職を対象とした研修を開始。京セラは全世界で開いている幹部研修を課長クラスに広げる。
1/12 三菱自、社内で人材公募制度（日経）：三菱自動車工業は社内で人材公募制を導入した。まずは部品、資材の購買部門で公募を始めた。
1/12 旭化成ホームズ、社内起業家募る（日経）：旭化成ホームズは社内ベンチャー制度を導入した。勤続５年以上の社員は現在の業務内容にかかわらずネット経由で新事業のアイデアを提案できる。住宅に関連する事業全般が対象。
1/11 アサヒ飲料、退職金算定にポイント制（日経）：アサヒ飲料は2005年から成果主義を大幅に取り入れた人事制度改革に乗り出す。2005年から、退職金額の算定に資格を基にしたポイント制度を導入。４月からは管理職に抜てきした若手の給与が資格の低い年長者の給与より少なくならないよう特別手当も設ける。
1/11 「就職難と失業」日本で不安増す（日経、朝日）：内閣府がまとめた「世界青年意識調査」によると、日本の若者が長引く不況を反映して、就職や雇用に強い不安を抱くようになっていることが明らかになった。
1/11 医師の過労、自営促す（日経）：大学病院の研修医だった長男を過労死でなくした父親が、医師の労働条件改善を訴え、自衛を促す活動を行っている様子を伝えている。
1/11 地方公務員、短時間勤務を容認（日経）：総務省は地方公務員の採用・勤務時間の制限を緩和し、任期付き採用や短時間勤務などを広く認める方針を決めた。３月上旬に閣議決定し、通常国会に地方公務員法など関連法の改正案を提出する。
1/11 米カーギル人員を削減（朝日）：世界最大の穀物商社、米カーギルは、子会社が運営する米国内の牛肉処理工場５カ所について、１工場あたり従業員の６〜７％にあたる100〜150人を解雇したと発表した。牛海綿状脳症（BSE）感染牛の発見に伴い輸出が減少したため。