1/31 社員と１対１、職場を実体験（朝日夕刊）：働いてる人に影のように付いて回り、仕事する姿を見つめる「ジョブ・シャドウ」という職場体験に、警備保障会社「セコム」の協力を得て、東京都立豊島高１年の希望者42人が取り組んだ様子を紹介している。
1/31 JR不採用問題、政治解決求める（日経夕刊）：国労は拡大中央委員会で、国労組合員らのJR不採用問題で、政治解決を求めていくほか、国と当時の日本鉄道建設公団（現鉄道建設・運輸施設整備支援機構）を相手に新たな訴訟の提起を検討することを決めた。総務省が発表した昨年12月の完全失業率（季節調整値）は、前月より0.3ポイント改善して4.9％となり、01年６月以来２年ぶりに４％台に回復。この結果、昨年１年間の平均完全失業率も5.3％と、過去最悪だった前年を0.1ポイント下回り、13年ぶりに改善した。
1/31 教諭過労死、持ち帰り残業も公務（日経）：大阪府堺市の公立小学校教諭が死亡したのは過労のためとして、妻が地方公務員災害補償基金大阪府支部長に公務外災害認定処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が30日、大阪高裁であった。持ち帰り残業について労働時間と認定した上で「死亡と公務には因果関係がある」と判断、一審・大阪地裁判決を取り消し、原告側の逆転勝訴の判決を言い渡した。
1/31 JTB、新卒の採用活動を繰り下げ（日経）：JTBは今年から新卒採用の選考活動開始時期を従来より１カ月遅い４月に繰り下げる。日本経団連が定めた企業倫理憲章に基づき、卒業学年に達しない学生の求人活動を自粛し、学習環境を妨げないようにする。
1/31 若年層雇用、なお深刻（日経）：昨年12月の完全失業率が２半半ぶりに５％の大台を下回るなど悪化に歯止めがかかりつつある。中高年男性では改善が目立つが、若年層はなお深刻であり、地域間格差も拡大するなど、雇用情勢は一進一退の展開が続きそうだ。
1/31 働くということ、この人に聞く（下）（日経）：日本経済研究センターの八代尚宏理事長は、これからは、自分の市場価値を意識し、会社を替わる状況を作っておくことが必要だと自説を展開している。
1/31 全郵政、ベア要求２年連続断念（朝日）：郵政職員で組織する全日本郵政労働組合は日本郵政公社発足後初となる今春闘で、昨年に続き基準内賃金のベースアップ（ベア）要求を断念する方針を固めた。一方、組合員の生活に配慮し、組合費を15％減の月額約5600円（組合員平均）に引き下げる方針。
1/30 社員企業、企業は支援を（日経夕刊）：大手電機メーカーなどの労組でつくる電機連合は「一社での終身雇用に代わる新たな 長期安定雇用を 実現するため、企業は社員の企業を支援すべきだ」などとする「第６次産業政策」をまとめ、中央委員会で提案した。労組が社外への人材移動を容認するのは異例。
1/30 失業率、４％台に改善（朝日夕刊、日経夕刊）：総務省が発表した昨年12月の完全失業率（季節調整値）は、前月より0.3ポイント改善して4.9％となり、01年６月以来２年ぶりに４％台に回復。この結果、昨年１年間の平均完全失業率も5.3％と、過去最悪だった前年を0.1ポイント下回り、13年ぶりに改善した。
1/30 電機連合、３年連続ベア見送り（朝日、日経）：電機メーカーの労組で組織する電機連合は04年春闘で３年連続してベア要求を見送ることを正式に決めた。
1/30 トヨタ労組、一時金要求ダウン（朝日、日経）：トヨタ自動車労働組合は29日、今春闘でベースアップ要求を見送るとともに、一時金要求額は前年より減らす案を発表した。大手メーカでベア要求に踏み切るのは、日産自動車労組にとどまる見通し。
1/30 賃上げ７年ぶりプラス（日経）：住友生命総合研究所は、今春闘の賃上げ率の予測をまとめた。マクロ統計による推計では、定期昇給とベースアップを合計した賃上げ率は主要企業で1.7％と７年ぶりに前年水準（1.63％）を上回るとみている。
1/30 採用、意思疎通能力を最重視（日経）：厚生労働省が発表した「若年者の就職能力に関する実態調査」の結果によると、企業が採用時に重視する能力として、コミュニケーション能力を挙げる企業が最も多く85.7％。次いで基礎学力（70.8％）や責任感（64.3％）を重視している。
1/30 働くということーこの人に聞く（中）（日経）：労働経済学者、玄田有史東大寿教授は失業者の抱える問題を指摘してる。
1/30 日銀、管理職に年俸制（朝日）：日本銀行は、調査役以上のへの年俸制導入や、部門の名称を仕事の内容が分かりやすい名称に変えることなどを盛り込んだ組織改革の概要をまとめた。今年７月のスタートを目指している。
1/29 職業教育、小学校から（日経）：文部科学省の専門家会議は、小学校から将来的な進路を意識した教育をしたり、インターンシップなどの体験活動が一過性の行事にならないよう周到に計画することなどを提言する報告書をまとめた。
1/29 松下、賞与格差最大２倍（日経）：松下電器産業は2005年度から一般社員の賞与（ボーナス）に個人業績を大きく反映させる制度を導入する。主任以上の社員では同じ役職の最低と最高では最大２倍の格差が付く見通し。
1/29 働くということーこの人に聞く（上）（日経）：「13歳のハローワーク」が注目を集めている作家の村上龍氏は、一人ひとりが自ら考え自立することの重要性を呼びかけている。
1/29 パートの年金「５年後に再検討」（朝日、日経）：与党の年金制度改革協議会は、パート労働者に対する厚生年金加入の拡大を今回の改革には盛り込まないことで合意。ただ、５年後の見直し着手に向けて検討していくことを合意文書に盛り込む方向だ。
1/29 トヨタ労組、２年連続ベア要求見送りへ（朝日）：トヨタ自動車労働組合は今春闘の賃上げ交渉で、ベースアップ（ベア）要求を03年春闘に続いて見送り、定期昇給分（組合員平均6500円）のみを要求する。
1/28 松下電器、「起業家」採用（朝日）：松下電器産業は、今春の新卒者を対象に「アントレプレなー（起業家）採用」を始めた。学生がビジネスプランを作り、事業化可能と判断すれば、採用し「社長」を任せる。ただ、事業に失敗しても、松下電器の一般社員にはなれない。
1/28 日立に見る「定期昇給廃止」（朝日）：日立製作所は、すでに成果型賃金を導入している管理職以外の従業員約３万人を対象に、工場など製造現場にも定昇廃止の新制度を４月から導入する。その狙いを探っている。
1/28 りそな、業績連動型の人事制度導入（朝日）：りそなホールディングスは傘下のりそな銀行と埼玉りそな銀行で、年功的な制度を廃止し、社員の「職務」に対応させた報酬にして業績にも連動させる成果主義に基づく人事・賃金制度を04年度から導入する。総合職や事務職といった「コース制度」も廃止する。
1/27 増える妻の単身赴任（日経夕刊）：女性の転勤も増えてきた。新しい土地や職場環境にとけ込み、周囲からのプレッシャーを乗り越えるには家族の支えが不可欠だという。単身赴任先で奮闘する女性を追っている
1/27 過労死認定、サービス残業代加算し年金支給（日経）：堺労働基準監督署は拡張型心筋症の住宅リフォーム会社社員の急死を過労死として労災認定し、サービス残業代を加算した遺族補償年金の支給を決定した。厚労省によると、年金算定基準にサービス残業代加算が判明したのは異例。
1/27 神鋼、定年退職者の再雇用制導入（日経）：神戸製鋼所は10月から、60歳の定年退職者を対象とする再雇用制度を導入する。再雇用を希望する従業員で、会社が必要と認めた場合に適用し、雇用期間は原則１年以内。
1/27 揺らぐ米中間層（上）「ホワイトカラー空洞化」（日経）：米国のミドルクラス（中間層）が経験したことのない試練に直面している。企業のコスト削減路線が雇用を次々と国外に移し、高学歴のホワイトカラーでさえ不安におびえているという。グローバル化の荒波に戸惑うミドルの実相を追っている。
1/27 経団連会長、「65歳雇用、義務化は不適当」（日経）：奥田碩日本経団連会長は、厚生労働省が企業に65歳までの雇用継続を義務付ける法案を今国会に提出することに「義務化というのは言葉として不適当ではないか」と指摘し、高齢者雇用は個別企業の労使に任せるべきだとの考えを示した。
1/27 進まぬワークシェア（朝日）：ワークシェアの導入企業に国が奨励金を出す制度が02年６月にできたものの、利用件数はわずか２件だという。その原因を探っている。
1/26 過労死の悲劇、女性にも（日経夕刊）：仕事の男女平等化が進む中、若い女性社員にも過労死、過労自殺が目に付くようになってきているという現状を伝えている。
1/26 富士通、給与カット３カ月（日経夕刊、28日朝刊）：富士通は１月支給分から３カ月間、課長級以上の社員の給与をカットする。対象は富士通本体で約６千人。原則として連結子会社も含める方針で、全体で約１万４千人、削減率は３％前後とみられている。
1/26 サラリーマン「ネットの向こうの味方」（日経）：インターネットの掲示板、「リストラ天国」では職場で悩みを抱えたサラリーマンたちが集い、救いの場となっているという。
1/24 ダイキン、中国の社員に成果主義（日経）：ダイキン工業は中国で仕事の成果を重視した賃金制度を本格的に導入する。現地で採用した従業員を対象に、営業成績などを賞与や固定給に大きく反映させる。
1/24 三洋電機、第二新卒も新卒扱いで採用（日経）：三洋電機は新卒採用の枠組みの中に、３年以内の社会人経験がある第２新卒も受け入れる新制度を来月から導入する。新卒と第２新卒を「ポテンシャル社員」としてまとめ同一の選考基準で採用する。２月から通年で募集を始める。
1/24 NEC、30代女性を主席研究員に抜てき（日経）：NECが主席研究員の任用制度を見直した。2002年度から資格や年齢を問わず希望者自らが応募できるように改めた結果、佐古和恵さん（39）が30歳代で、しかも初の女性の主席研究員に抜てきされた。
1/24 NPOの報酬、再考の時期（日経夕刊）：特定非営利活動促進法（NPO法）が施行されて６年目に入った。組織の大規模化も進み、新たな課題が浮上してきている。各地のNPOを支援している市民福祉団体全国協議会の事務局長、田中尚輝氏にスタッフの報酬問題について報告してもらっている。
1/24 全労連、月１万円以上賃上要求（朝日）：全国労働組合総連合（全労連）の評議会は04年春闘方針を正式に決定した。すべての労働者の賃金底上げを目指すとして「だれでも月額１万円以上」とし、パートなどの時間給の労働者については「だれでも時間額50円以上の引き上げ」などを求めている。
1/24 若手社員の仕事はキツイよ（朝日）：労働政策研究・研修機構が発表した調査によると、10代と20代の若手社員の仕事が質量ともに増え、精神的負担も重くのしかかっているとの認識が企業や労働組合にあることがわかった。ここ５年間で新入社員の採用を減らしたり、中止したりした企業が約４割あり、企業の多くが「年齢構成がいびつになった」と分析してる。
1/24 NEC、来年度から、一般社員の賞与最終損益も反映（日経）：NECは一般社員の賞与の算定方式を従来の営業損益だけでなく、最終損益も反映させる方式に変更することを決めた。また、月例賃金も等級が上がらない限り、以前より低い水準で頭打ちとし、浮いた分を評価の高い社員への昇給原資とする。来年度から実施。
1/24 電通、中国首位へ人員増（日経）：電通は2004年から３年間で、中国のグループ会社の人員を毎年約100人増やし、現在の３割増にする。グループ全体の広告売上高を約１.５倍の６百億円に拡大し、シェア首位を目標としている。
1/24 65歳雇用法案要綱まとまる（日経）：厚生労働省は23日、厚生年金の支給開始年齢の引き上げに合わせ、65歳までの継続雇用を2006−2013年度にかけて段階的に義務付ける高年齢者雇用安定法改正案の要綱をまとめた。
1/23 働くということ「安定とリスク」（日経）：安定とリスクが表裏一体でもある時代。自分流の働く価値を追求する人々の姿を追っている。
1/23 コダック、従業員２割削減（日経夕刊）：米イーストマン・コダックは2006年までに同社の全従業員の約21％にあたる１万２千ー１万５千人を世界規模で削減すると発表した。「フィルム事業からデジタル事業への転換を急ぐため」と説明している。
1/23 世界の失業者数最悪（日経夕刊）：国際労働機関（ILO）が発表した、2004年の世界雇用報告によると、昨年の失業率は6.2％で前年より0.1ポイント改善したが、失業者は50万人増え過去最高の１億8590万人になった。
1/23 賃金未払い、過去最多（朝日夕刊）：02年、全国の労働基準監督署に寄せられた賃金未払いの申告件数は２万３千件を超え、金額も約277億円と、いずれも過去最多だったことが厚生労働省の調査で分かった。倒産企業の従業員に対して、国が未払い賃金を立て替え払いした額も、02年度は約476億円と過去最多だった。
1/23 全労連、賃上１万円要求（日経）：全労連は、今春闘の賃上げ要求の目標を昨年同様、月額１万円とする執行部案を提案した。パート労働者など時間給労働者については時給50円以上の引き上げを求める。
1/23 働くということ「自立と歯車」（日経）：経済環境が急速に変化し、市場原理が働き手の就労観を洗い直す中、自分らしさを失わずにどう働くか、多くの人が思い悩んでいるという。
1/23 会社員、独立すればフリー仕事人（朝日）：会社員時代に得た技量で職人のように独立し、複数の会社と業務委託契約やコンサルタント契約を結ぶ「フリー仕事人」たちが互助団体の特定非営利活動法人（NPO）「インディペンデント・コントラクター（独立請負）支援協会」を立ち上げた。24日に第１回会員募集説明会を開く。
1/23 リクルート、「過労死」巡り和解（朝日）：リクルートに勤務していた編集者の石井偉さんが96年にくも膜下出血で死亡したのは加重労働が原因だったとして、両親が同社を相手取り約8900万円の損害賠償を求めた訴訟が22日、東京地裁で和解した。同社の法的責任は前提とせず、原告に対し1200万円の和解金を支払うことで合意した。
1/22 年金保険料、育児休業の優遇延長（日経夕刊）：自民党は22日の年金制度調査会と厚生労働部会の合同会議で、厚生労働省が提案していた育児を理由にした休業中の厚生年金の保険料免除などの優遇措置を子供が３歳になるまで利用（現在は１歳まで）できるようにする案を了承した。今国会に提出する年金制度改正法案に盛り込む。
1/22 パート加入拡大見送り（朝日夕刊）：自民、公明両党は22日、パート労働者に対する厚生年金加入の拡大を時期尚早と判断し見送る方針を固めた。
1/22 就活大学生、手取り足取り（朝日夕刊）：大学の就職指導が高校並みのきめ細やかさだという。学生全員の就職活動をパソコンに入力したり、小学生レベルのドリルを使って基礎学力向上を手助けしたりする大学もある。
1/22 大学生就職人気、トヨタ初の首位（日経、朝日）：ダイヤモンド・ビッグアンドリード社が発表した「大学生の就職先人気企業ランキング」によると、理系男子でトヨタ自動車が1978年の調査開始以来初の首位になった。文系は三菱商事が２年連続で１位になった。
1/22 日本信販、社員700人減（日経）：日本信販は今後３年間で正社員を約700人削減する。退職者の補充をパート社員活用や業務効率化でカバーし、4800人弱に圧縮する。
1/22 仏労組、自由化反対デモ（日経）：フランス全土で20日、仏電力・ガス両公社の５つの労働組合が集会やデモ、怠業などで電力・ガスの自由化反対を訴えた。
1/22 働くということ「汗とバーチャル」（日経）：情報技術（IT）の普及で、モノづくりを敬遠する空気も広がる中、働く意義を問い直そうと模索する人々の姿を紹介している。
1/22 イオン、来春500人採用（日経）：イオンは2005年春、４年ぶりに新卒採用を再開する。即戦力となる人材の中途採用を合わせ、募集人数は本体500人、コンビニエンスストアや食品スーパーなどグループ合計で1000人。
1/21 学童保育、多彩に変身中（日経夕刊）：父母会や自治体が運営してきた学童保育（放課後児童クラブ）に、民間企業や特定非営利活動法人（NPO法人）などが参入し始めた。民間の柔軟な発想で時間延長や習い事支援などの特色を打ち出しており、親たちの支持を得ているという。
1/21 勤続６カ月未満、看護休暇認めぬ例（朝日）：改正される育児・介護休業法で、看護休暇は勤続６カ月に達しない人には認められないケースも出ることになった。また、原則１歳までの育児休業を最大６カ月延長する場合、「妻から夫」または「夫から妻」に休業取得者を交代できることなどが明記された。
1/21 主婦の９割「働きたい」（朝日）：人材派遣会社アデコがインターネットで調査したところ、専業主婦の９割は今後働きたいと思っていることが分かった。働き方の希望も「自分のペースで」「給料は安くても自分のやりたい仕事」が多く、生活水準の維持ではなく「自分スタイル探索型」に近かった。
1/21 香港失業率7.3％に改善（朝日）：香港政府は10〜12月期の失業率が対前期で0.2ポイント下がって7.3％となったと発表した。
1/21 雇用延長、基準は労使で（日経、朝日）：65歳までの雇用継続を企業に義務付ける制度が2006年度から段階的に始まることについて、導入後の見通しと、主な企業の雇用延長・再雇用制度についてまとめている。
1/21 働くということ「猛烈とスローライフ」（日経）：能力主義の浸透で、働く人は猛烈に働くか、ゆとりのある生活か選択を迫られる時代に入ったという。それぞれの価値観に合わせ働き方を模索する人々の生活を追っている。