2/10 育休取得時の欠損、穴埋めに動く企業（日経夕刊）：育児休業を取る社員が出た場合の補充策を企業が真剣に考え始めた。余裕のある他の職場から融通したり新規採用したりと、他の社員へのしわ寄せを防ぎ、仕事の効率を維持しようとする姿勢がうかがえる。
2/10 NTT労組、４年連続でベア要求せず（日経）：NTT労働組合は、今春闘でのベースアップ（ベア）要求を４年連続で見送る方針を正式決定した。一時金の要求水準は、NTT東西地域会社の要求が4.5カ月（昨年実績は4.3カ月）、ドコモとデータは5.48カ月プラス業績反映分を上回る額の確保を目指す。
2/10 お試し雇用で適正を見極め（朝日）：派遣やアルバイトなどで働き、適正を見極めたのち、正社員採用につなげる「お試し雇用」が広がっている。雇用のミスマッチ予防策として、注目されている反面、様々な問題点も生じてきているという実態を探っている。
2/10 基幹労連・ベア統一要求、今春闘見送り（朝日）：基幹労連が04年春闘方針を決めた。年金支給開始年齢の段階的引き上げにあわせ、60歳以降も働き続けられる制度の整備を求める。ベアの統一要求は見送るが、鉄鋼部門の賃金は製造業平均よりも低いため段階的に引き上げ、10年に平均並みに到達させることを求める。
2/9 女性活用、企業超え協力（日経夕刊）：女性の活用策の一環として他社と積極的に交流する動きが企業に広がっているという。共同研修を開いたニチレイなど５社のケースを中心に組織を超えた連携がもたらす効果を探っている。
2/8 アスベスト疾患患者、家族の会設立（日経）：石綿（アスベスト）の吸引が原因で内蔵の膜にできるがんの一種、中皮腫や肺がんを発症した人とその家族で作る団体（「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」）が７日、発足し、東京都内で設立総会を開いた。患者や家族の交流や医療相談、労災の申請の支援などを柱に活動する。
2/7 「就職能力」習得へ目安（朝日）：厚生労働省は、コミュニケーション能力やビジネスマナーなど企業が若者の採用で重視する能力についての調査で、全16項目で企業の「不満」が「満足」を大きく上回ったとの結果を公表した。同省は、必要な能力の習得の目安を作って公表し、高校生や大学生の自己啓発に役立ててもらう計画。
2/7 地方の中小企業向け、保育所など整備（日経）：連合の笹森清会長は、地方の中小企業で働く人向けに保育所や介護センターを整備する方針を明らかにした。各都道府県にある連合の地方組織、地方連合会が中心となって非営利組織（NPO）を設立し、運営する方式を想定している。
2/7 足利銀経営計画、行員平均年収398万円（日経）：一時国有化された足利銀行は、人件費の３割削減を柱とする新しい経営計画を発表した。給与削減や賞与の全額カットを実施、行員の平均年収（35歳）を398万円とピーク時に比べほぼ半減する。また、2005年度末までに行員数をピーク時の半分に相当する2500人体制にする。
2/7 米の失業率5.6％に改善（朝日）：米労働省が６日発表した１月の失業率は5.6％で、前月より0.1ポイント低下した。４カ月連続の改善。イオンは２月下旬から正社員とパート社員の資格制度を一本化する。従業員の８割に当たる７万9000人のパートを対象に、昇格希望者の試験や審査を正社員と統一する。賃金体系も資格にほぼ連動させ、能力の高いパートの給与を同資格の正社員並みに近づける。
2/7 JR総連、ベア統一要求基準額1300円に（日経）：JR総連は中央委員会で、今春闘のベースアップ（ベア）統一要求の基準額を1300円とする方針を決めた。
2/7 マツダ労組、ベア見送り（日経）：マツダ労働組合は、今春闘でベースアップ（ベア）要求を見送り、年間一時金（ボーナス）5.3カ月（組合員平均177万円）を求める執行部案をまとめ、組合員に提示した。ベア要求の見送りは２年連続。２月16日の代議員会で正式決定し、同18日に会社側に提示する。
2/7 日立労組、賃金体系維持を要求（日経）：日立製作所労働組合は今春の労使交渉で、賃金体系の維持と５カ月分の年間一時金を要求する執行部案をまとめた。ベースアップ（ベア）要求は見送る。18日に正式決定し、会社側に提出する。
2/6 シャープ労組、年間１時金5.64カ月要求へ（日経）：シャープ労働組合は今春の労使交渉で年間一時金として5.64カ月分を要求する執行部案を決め、組合員に提案した。好業績を背景に、前年要求に0.4カ月分を上積みした。業績回復が目立つ電機業界の中でも最高水準となりそう。
2/6 吉本興業・学生向け会社説明会を有料に（日経）：吉本興業は毎年春に開く学生向けの会社説明会を有料にする。早ければ2005年からで、参加費は１人1000円程度になる見込み。
2/6 イオン、正社員・パート資格統一（日経、７日朝日）：イオンは２月下旬から正社員とパート社員の資格制度を一本化する。従業員の８割に当たる７万9000人のパートを対象に、昇格希望者の試験や審査を正社員と統一する。賃金体系も資格にほぼ連動させ、能力の高いパートの給与を同資格の正社員並みに近づける。
2/6 独失業率11％、0.6ポイント悪化（日経）：ドイツ連邦雇用庁が発表した１月の失業率は11.0％と前月比で0.6ポイント上昇した。失業者数は28万2300人増の459万7400人。
2/6 足利銀・行員16％の500人削減案（朝日）：経営が破綻し、昨年11月に一時国有化された足利銀行のリストラ計画案が５日、明らかになった。03年３月末時点で約3000人いた従業員を06年３月末までに16％減らし、2500人にする。従業員の給与は３割削減し、賞与の廃止も検討する。
2/5 私鉄総連、ベア1300円要求（朝日、日経）：私鉄総連は拡大中央委員会を開き、04年春闘で、昨年と同様に1300円のベースアップと定昇相当分（2.1％）を要求することを決めた。
2/4 ライオン、希望退職50人を募集（日経）：希望退職50人を募集すると発表した。対象者は45歳から58歳までの社員で、募集期間は3月１日から同12日まで。
2/４ JR連合、ベア統一要求額1000円に（日経）：京都市内で中央委員会を開き、今春闘のベースアップ（ベア）統一要求額を1000円にすることを決めた。
2/4 松下、家族手当を廃止（日経、５日朝日）：松下電器産業は賃金として扱っていた家族手当を４月に廃止し、新たな育児支援金を福利厚生に組み込む。７月から社員が福利厚生メニューを自由に選択できるカフェテリアプランを導入し、一律支給を改める。
2/4 在宅勤務、「みなし労働時間」適用可能（日経）：厚生労働省は、通信機器を使って自宅で仕事をする在宅勤務の労働時間管理に関する指針をまとめた。労使で決めた時間だけ働いたとみなす労働基準法の規定を適用し、労働時間を１日10時間と決めれば10時間働いたとみなして賃金を計算する。２月中にも都道府県の労働局に通達を出す。
2/4 三洋電、新退職金制度（日経）：三洋電機は10月をメドに、全従業員約３万人（本体と国内主要グループ）を対象に、自社株式を支給する新たな退職金制度を導入する。現行の退職金制度は残したうえで、株式支給を上乗せする。勤続年数や勤務成果によって支給株数が変動する。
2/４ 04春闘ー労使トップ２氏に聞く（朝日）：今春闘に労働組合側と経営側は、それぞれどう取り組んでいくのか。笹森清・連合会長と日本経団連副会長で、経営労働政策委員会委員長の柴田昌治・日本ガイシ会長に聞いている。
2/3 コントローラー、女性の活躍目立つ（日経夕刊）：キャリアウーマンの間で、経理の管理・専門職「コントローラー」として活躍する人が目立っている。専門性が高いため転職の際に有利なのも魅力だという。
2/3 ホンダ労組、過去最高の一時金要求へ（朝日夕刊、日経夕刊）：本田技研労働組合は３日、04年春闘でベースアップ要求は断念するものの、過去最高の年間一時金6.6カ月を求めることを決め、職場に提示した。ベア要求断念は２年連続。
2/3 「労災保険」民営化、被災者のため？（朝日）：国が運営する「労災保険」を損保会社などに委託する提案が、政府総合規制改革会議から出ている。厚生労働省などの反対で議論は先送りされたが同会議が昨年末に出した答申には「今後の課題」として明記された。実際に被災した人や遺族に民営化論について聞いている。
2/3 日本IBM、有期雇用で成果主義徹底（朝日）：日本IBMは、コンサルタント職約２千人を対象に、成果主義を徹底した有期雇用契約化や業務委託契約化の選択肢を提示、応募締め切りの１月末までに約600人が応募した。有期契約を選んだ場合、いったん退職してから2〜3年の契約を結び直す。今後他職種への拡大も進める。
2/2 派遣期間の長期化、見据える女性（日経夕刊）：来月１日に施行される改正労働者派遣法により、派遣期間が緩和される。施行前の表情を探っている。
2/2 昨年の現金給与３年連続減（日経夕刊、朝日は３日）：厚生労働省が発表した2003年の毎月勤労統計調査（速報）によると、従業員５人以上の企業の月間平均の現金給与総額は34万1820円と前年比0.4％減り、３年連続の減少となった。一人当たり総実労働時間の月間平均は0.1％増の152.3時間と３年ぶりの増加。
2/2 「環境就職」若者に人気（朝日）：仕事を通して環境保全に貢献したいと考える若者が増え、それを支援する就職相談会などのイベントが増え始めている。そんな「環境就職」の現状を取材している。
2/2 厚労省、建設労働者の転職支援（朝日）：厚生労働省は来年度から、建設業で働く人を対象に、他業界に転職するための講習に助成金を出すなどの再就職支援策をスタートさせる。支援の対象者は、各都道府県の建設業協会などの業界団体に加入している中小業者をリストラなどでやめる労働者。
2/2 不動技研、基本給一律15万円（日経）：機械設計の不動技研工業は年功によって18万ー35万円と差のあった従業員の月間基本給を、一律15万円に変更した。これに給与総額の約２割を成果主義で分配する。
2/2 パソナ、若者の就職支援強化（日経）：パソナは10代、20代の若者を対象にした就職支援事業を強化する。専門部署「若年キャリア支援チーム」を新設し雇用環境の悪化に悩む自治体に就職支援プログラムを売り込む。
2/2 アイフル、役職間で入れ替え制（日経）：消費者金融大手のアイフルは原則毎年１回、それぞれの役職の一定人数を昇・降格させる人事制度を４月から導入する。例えば課長補佐クラスでは上下10％程度の人を入れ替える。
2/2 貨物船航海士に初の日本人女性（日経）：日本郵船は外航商船の航海士に初めて日本人女性（20）を採用した。同社は東京・丸の内の本社内に社員向け保育室を設けるなど、女性が働きやすい職場作りを進めている。
2/2 大成建設、新職種若手確保（日経）：大成建設は今後、中高年社員が大量に定年退職するのに備え、人事制度を改正する。４月入社の新卒採用者から総合職の下に転勤がない地域限定勤務の「専任職」と呼ぶ新しい職種を設けた。定年退職者を再雇用する年齢制限も緩和し、再雇用社員を2010年までに段階的に500人まで増やす。
2/2 私鉄大手、成果主義を加速（日経）：阪急電鉄や近畿日本鉄道といった私鉄大手に成果や実績を重視する人事・賃金制度が広がっている。仕事のないように応じて報酬を支払う仕組みを若手や現業部門に採用しだした。
2/1 ハローワーク、「求職者情報シート」導入（日経）：厚生労働省は仕事を探す人が得意分野を詳細に記入して自己PRできる「求職者情報シート」を今春から全国のハローワークに順次導入する。企業がシートを閲覧、求める人材があればハローワークが紹介する。
2/1 三菱電機、30歳超一般社員の定昇廃止（日経）：三菱電機は４月から成果主義を取り入れた賃金体系に移行し、30歳を超えた社員の定期昇給（定昇）を廃止する。管理職を除く約２万人の一般社員が対象。日本経済研究センターの八代尚宏理事長は、これからは、自分の市場価値を意識し、会社を替わる状況を作っておくことが必要だと自説を展開している。
2/1 国労、JR不採用巡り政治決着要求へ（朝日、日経）：国鉄の分割・民営化の際、国鉄労働組合（国労）員をJRが不採用にした問題で、国労は31日、中央委員会で、政治決着を求めていく方針を決めた。