2/20 シャープ労組、一時金5.64カ月分を要求（朝日）：松下電器産業、シャープ、三洋電機の関西電機３社の労働組合が19日までに、春闘要求を提出した。このうちシャープ労組は、04年３月期の業績が好調になる見通しから、一時金として電機大手では最高となる5.64カ月分を要求。また、３社とも、妻の出産時に夫が取れる休暇について現行の３日から５日に増やすよう求めた。
2/20 役員退職金廃止相次ぐ（日経）：HOYA、ダイキン工業など上場企業が相次いで役員退職慰労金制度を廃止している。在任期間が長ければ自動的に受取額が増える従来の仕組みをやめ、毎年支払う役員報酬に一本化する。
2/19 新興・中小企業、学校と組み採用拡大（日経夕刊）：新興・中小企業が採用拡大のため、長期就労体験や実践教育で高校や専門学校と連携し始めた。政府や東京都が若年層の雇用拡大に向けて企業と学校の連携を促す「デュアルシステム」制度に参加する企業が相次ぎ、独自に学校と組み即戦力を育てる企業も増加している。
2/19 ホンダ、来春採用は微増の850人（日経）：ホンダは2005年春の新卒者採用計画を発表した。高卒者と大卒者などを合わせて04年春の採用予定者より2.5％（21人）多い850人に増やす。
2/19 松下、昇格・登用で年功排除（日経）：松下電器産業は今年４月から、昇格や幹部登用で年功要素を排除した人事制度を導入する。主任や参事など一般社員より上の資格を６段階から３段階に簡素化し、有能な若手を役職者に抜てきしやすくする。
2/19 ホンダ、新卒採用20人増（朝日）：ホンダは、05年度入社予定者を今春より全体で約20人上回る850人とする採用計画を決めたと発表した。マツダも技術系の採用を倍増させるなどし、05年の採用（315人）はこの10年で最多の水準にする。再雇用制度などを使って事実上定年を延長する企業が相次いでいる。くろがね工作所は早期退職を条件に62歳まで再雇用し、江崎グリコは「シニア社員制度」の雇用期間を05年４月から現状の62歳から63歳に１年延長する。人件費を抑制しつつ従来通りの人材を確保できるという。
2/19 自動車・電機労組が要求提出（日経、朝日）：トヨタ自動車や日立製作所など自動車・電機大手の労働組合は18日、今春の労使交渉での要求書を経営側に提出した。ベースアップを交渉する企業は少数派。
2/18 企業への就労、障害者支援（日経夕刊）：障害者に働く場を提供する授産施設を出て企業に就労したいと考える人は半数近くに上るものの、実際の企業への移行はわずか１％にとどまっていることが障害者施設団体の調べで分かった。厚生労働省は検討会を設置、夏にも議論をまとめ、必要な法改正につなげる方針だ。
2/18 増える自己調査依頼（朝日夕刊）：「自分の評判を調べてほしい」と調査業者に依頼する人が増えているという。就職難の学生やリストラされた中高年など。「他人の評価を知ることで、安心したい人が多いのかもしれない」と業者は話している。
2/18 「年齢給」をトヨタ全廃（日経）：トヨタ自動車は全組合員の賃金・退職金制度を見直し、経験や成果を重視した新しい体系を導入すると発表した。３月で工場で働く技能職社員の賃金の２割を占める「年齢給」を廃止し、４月から「習熟給」と「役割給」を導入する。1999年に事務・技術職の年齢給を廃止しており、年齢給は全廃となる。
2/18 マツダ、来春の技術系の新卒採用倍増へ（日経）：マツダは2005年春の新卒者採用計画を発表した。技術系は265人と2004年春の２倍に増やす。1
2/18 04春闘ー戦略は産別トップに聞く（朝日）：ベア要求見送りが労働側の大勢を占める04年春闘は、産別組織ごとに、運動の力点の置き方も違いが鮮明になっている。自動車総連など大手の産別リーダーに聞いている。
2/18 日産・定昇廃止、人事は絶対評価（朝日、日経）：日産自動車は４月から約３万人の一般社員に導入する新しい人事制度の概要を公表した。年齢や勤続年数に応じて毎年増える「定期昇給制度」を廃止するとともに、昇格のもとになる人事評価で従来の相対評価をやめ、絶対評価に転換する。
2/18 総菜店も「トヨタ方式」（朝日）：「神戸コロッケ」などの総菜店を展開しているロック・フィールドは、トヨタ自動車の生産管理に使われる「かんばん方式」を取り入れた同社の「カイゼン」運動を進めている。
2/18 西友、希望退職1500人以上に（朝日）：正社員の４分の１にあたる1600人規模の希望退職者を募集していた西友は17日、1500人以上の応募があったことを明らかにした。枠をほぼ満たす応募があり、大手企業では異例の退職勧告は回避されそうだ。
2/17 労災事故会社、下請けとの連携「不十分」（日経夕刊、18日朝日）：厚生労働省は労災の発生率が高い大規模会社は、下請け会社の作業場所を巡視しないなど安全管理面での連携が弱いなどとする調査結果を公表した。同省は緊急対策要綱を策定、３月から経営トップを含めて監督指導を強化する。
2/17 介護休業、なお不備も（日経夕刊）：政府が育児・介護休業法の改正案を10日、国会に提出。従来最長３カ月間１回きりだった介護休業を同じ期間内で分割して取得できるという内容が盛り込まれた。仕事と介護との両立は今後どうなるのか探っている。
2/17 地方公務員も早期退職（日経夕刊）：財政難から、早期退職制度を導入する地方自治体が増えている。長野県が28歳、秋田県が35歳などと、リストラを急ぐ民間企業並みに低くするケースも現れた。
2/17 高齢者雇用、厚労省が促進（日経）：厚生労働省は高齢者の雇用確保を促す対策を拡充する。人材センターの派遣を支援するほか、高齢者雇用に取り組む企業への助成金を増やす。
2/16 問われる「雇用の質」（日経夕刊）：企業は人件費の抑制を図るため、パートや派遣、請負いなど非正規での採用を増やしている。シニア層、若年・壮年層、女性の３つの立場からの実情を伝えている。
2/16 パソナ子会社、働く女性の家事を代行（日経）：パソナ子会社の人材派遣会社、パソナスパークルは今月中に家事代行の派遣サービスを始める。炊事や洗濯など家事だけでなく、生け花や茶道などの有資格者の派遣もする。まずは東京都内で初め、料金は１時間３千円。
2/16 一般事務職、派遣料金上げ提示へ（日経）：リクルートスタッフィングやフジスタッフなど大手人材派遣各社は、今春の一般事務職派遣の契約交渉で1−5％の値上げを顧客に提示する。好調な派遣需要に対しスタッフが確保しづらくなっているため。
2/16 イオン、経営者候補に30代（日経）：イオングループは05年２月期から、経営幹部育成プログラムの受講者対象年齢を大幅に引き下げ、30歳代社員を本格登用する。
2/16 再雇用で定年「延長」（日経）：再雇用制度などを使って事実上定年を延長する企業が相次いでいる。くろがね工作所は早期退職を条件に62歳まで再雇用し、江崎グリコは「シニア社員制度」の雇用期間を05年４月から現状の62歳から63歳に１年延長する。人件費を抑制しつつ従来通りの人材を確保できるという。
2/16 若年フリーター採用に難色３割（日経）：東京商工会議所は、中堅・中小企業を対象にした新卒者の採用動向調査結果をまとめた。25歳以下の若年フリーターについて「いい人材がいれば採用したい」が66.3％、「採用したい」が1.2％あったが、「採用したくない」も29.8％にのぼった。特に従業員500人以上の企業では「採用したくない」が76.3％を占めた。
2/15 日本も「雇用なき景気回復」？（日経）：米国でよく指摘されるような「雇用なき景気回復」に日本も陥っているのか。雇用が最悪期を脱したにもかかわらず、なかなか雇用者の増加につながららい現状を分析している。
2/14 高卒内定率わずかに上昇（日経）：今春卒業予定も高校３年生の昨年12月末時点の就職内定率は、前年同期より1.7ポイント高い68.0％と、３年ぶりにわずかに上昇したことが文部科学省の調査で分かった。
2/14 パート労働者、春闘が本番へ（朝日）：全国労働組合総連合（全労連）は13日、パート・臨時労働者の中央総決起集会を開いた。日本労働組合総連合会（連合）も24日から「パート・契約労働者の集い」を開催する。全労連は時給50円以上、連合は同10円以上の賃上げ統一要求を掲げている。
2/14 派遣労働者213万人（朝日、日経）：02年度の全国の派遣労働者数が前年度より22％増えて延べ213万人となったことが、厚生労働省のまとめた労働者派遣事業の運営状況で明らかになった。９年連続の増加。
2/13 鉄鋼など３単産、基幹労連に「ベア統一」見送り（朝日）：12日、基幹労連傘下の各単組が要求を提出し、今春闘が交渉本番に入った。鉄鋼、造船重機、非鉄の３単産が合併した同労連の「初陣」だが、要求作りや交渉の足並みが揃わず、合併の成果が示しづらい状況となっている。
2/13 重大労災、最悪ペース（日経）：一度に３人以上が死傷する重大労災の発生件数が2003年は速報値で205件にのぼり、前年の速報値を上回ったことが厚生労働省のまとめで分かった。４月にまとめる確定値は例年のペースで増えれば、過去25年間で最悪となる可能性が出ている。
2/13 労使交渉スタート・地域貢献など新機軸に（日経）：今春闘の交渉が本格的にスタートした。ベースアップ（ベア）要求を見送る労組が相次ぐうえ、組織率も２割を切るなか、労組に対する風当たりは厳しい。非組合員のパートなどの待遇改善や地域貢献活動など「新規分野」の開拓を目指す労組も目立つ。
2/13 カネボウ労組が花王による買収反対（日経、朝日）：花王によるカネボウの化粧品事業買収に、カネボウの労働組合が反対を表明した。カネボウが2004年３月末で債務超過を解消するには３月に招集予定の株主総会で決議を行う必要があり、交渉は時間との戦いになっている。
2/13 ドイツ金属・機械産業、2.2％賃上げ合意（日経）：新たな賃金協約を巡るドイツの金属・機械産業の労使交渉が合意に達した。2004年３月に2.2％、05年３月に2.7％の賃上げを実施する内容。
2/12 労使交渉スタート・新日鉄労組が要求書（日経夕刊）：賃金・雇用を巡る今春の労使交渉が12日、本格的に始まった。新日本製鉄の労働組合が同日、経営側に要求書を提出。他の鉄鋼や造船重機などの労組も同日中に要求を提出する。
2/12 モデル郵便局、カイゼン空回り（朝日夕刊）：郵政事業庁が民間の経営手法を導入し、第１号のモデル局に指定した埼玉県越谷市の越谷郵便局で、年賀状など郵便物の放置や誤送が相次いでいる。同郵便局には昨年１月からトヨタ自動車の社員が常駐し「カンバン方式」を指導。しかし、相次ぐミスに、早くも「経営改善は失敗」との声も。
2/12 中国の日経企業、工場従業員賃金年平均約23万円（日経）：日経リサーチの調査によると、中国に進出する日経企業が工場作業員に払う賃金は年平均で１万7900元（約23万円）という結果が出た。昨年の昇給率は約６％だった。
2/12 百貨店サバイバル（下）リストラ加速（日経）：「グループ内アウトソーシング（外部委託）」の丸井をはじめ、再成長へ向けて模索する百貨店大手の新戦略について解説している。
2/12 英国の失業率、1975年以来の低さ（日経）：英政府統計局が発表した１月の失業率は2.9％と、1975年６月以来の低水準だった。失業者数は前月比１万3400人減の89万2100人。