2/29 中国、高成長の陰で新卒者の就職氷河期（朝日）：高成長を続ける中国で、意外にも大学新卒生は就職氷河期に直面している。大学生の定員増に伴い、03年夏から新卒者が「供給過剰」になったためだという。実情を探っている。
2/28 松下、定昇廃止など制度改革発表（日経）：松下電器産業は、定昇廃止などを柱とする人事処遇制度の改革を４月１日付で実施すると正式発表した。一般社員の賃金や賞与に能力成果主義を徹底。昇格や幹部の登用でも年功要素を排し、若手登用など実力主義を強める。
2/28 25都道府県で失業率改善（日経）：総務省が公表した2003年の都道府県別の完全失業率によると、前の年より改善したのは25都府県で、全体の半数以上にのぼった。7.8％と最も高かった沖縄県と最低の島根県（3.3％）とは２倍以上の差があり、地域格差が鮮明になっている。
2/28 松下電器、新年度から実績給85段階（朝日）：松下電器産業は、30歳前後の課長補佐、係長クラスの社員約２万３千人を対象に、これまでの年功的な賃金体系を改め、実績に応じて給与や賞与を決める制度を04年度から導入する。実績給は2500円刻みで85段階に分けて設定。査定が悪いと減給になる。賞与はこれまで月給の４カ月分と査定部分の合計で決まっていたが、査定のみで決定する。
2/27 失業率5.0％に上昇（日経夕刊、朝日夕刊）：総務省が発表した１月の完全失業率（季節調整値）は5.0％と前月比0.1ポイント上昇した。企業のリストラ一巡で中高年層の雇用悪化には歯止めがかかってきたが、若年層の失業率は高止まりしている。
2/27 ワークシェア奨励金緩和（日経）：厚生労働省は、ワークシェアリングの普及を促すため、27日から企業向け奨励金の支給要件を緩和する。これまで直近３カ月の平均売上高が「１年前に比べ増えていない」ことを条件としてきたが「１年前または２年前のどちらかよりも増えていなければ受給できる」に改める。
2/27 事務職の能力、４段階で評価（日経）：厚生労働省は、事務職（ホワイトカラー）の職業能力の評価基準をまとめた。「経理・財務」「営業・マーケティング」など職種を９つに大別し、求められる職業能力を４段階で評価する。企業が求職者に求める能力を明示するために使ったり、個人が能力開発の目標に利用することなどを想定している。
2/26 賃金・成果主義手探り（下）（日経）：共同作業の現場に成果主義を導入する場合、仕事の実態と評価制度にズレが生じチームワークを失わないようにすることが重要だとし、模索する各企業の現状を伝えている。
2/25 一時金回答、トヨタ満額（朝日夕刊、26日日経）：トヨタ自動車は、今春闘で労働組合が求めた一時金（５カ月＋53万円、平均235万円相当）に対し、満額回答する方針を固めた。一時金の満額回答は５年連続。
2/25 企業の社会的責任、雇用面で評価基準（日経）：厚生労働省は「企業の社会的責任」を雇用面から評価する基準作りに乗り出す。従業員の能力開発への取り組みや女性の活用、社外活動への参加のしやすさなど、６月をメドに企業が配慮すべき項目をまとめる。
2/25 パート足並みそろわず（朝日）：パートの労組員は03年に初めて30万人を超え、推定組織率もやっと３％に達した。しかし、パートを取り巻く税制や社会保険制度が壁になり、一枚岩になれない現実があるという。
2/25 日立・公募制、子会社にも（朝日、日経）：日立製作所は、各部署が求める人材を社内公募し、条件が合えば異動できる「公募制」を３月から子会社15社にも拡大すると発表した。日立本体と15社の間で、子会社の社員が本体や別の子会社に移ることも可能となる。
2/24 賃金・成果主義手探り（上）（日経）：「春闘」ムードは薄れ、実績に応じ賃金を配分する成果主義の比重が一段と高まっているが、戸惑いを隠せない従業員も多い。こうした状況を示しながら成果主義導入の難しさを伝えている。
2/24 川重、定年63歳に延長（日経）：川崎重工業は、2005年度から５年かけて、現在60歳の定年を63歳まで段階的に引き上げる。定年延長に先行して2004年度から定期昇給（定昇）を廃止すると同時に福利厚生制度を見直し、定年延長の財源とする。大手造船重機メーカーで定年を延長するのは初。
2/24 サービス残業どう戦う（朝日）：リストラによる社員減らしの中、増え続ける「サービス残業」。過労社会の温床であるサービス残業とどう戦えばいいのか、成功例を紹介している。
2/24 西友、希望退職の応募は1613人（朝日）：大手スーパー、西友は1600人規模で実施した希望退職の募集結果を正式に発表した。応募者は1613人で３月15日までに全員退職する。約170人はパートとしての再雇用を希望しているという。
2/23 面接担当にも女性進出（日経夕刊）：社員採用時の面接担当に女性を据える企業が増えている。女性社員の増加に伴い「同性の視点で評価することも大切」との考えから。女性が面接を担当するメリットを探っている。
2/23 TDKの研究開発部門トップに30代（日経）：TDKは研究開発部門のトップにあたる開発センター長に若手社員２人を抜てきした。基礎材料研究所を基礎材料開発センターとプロセス技術開発センターに衣替えし、両センター長に30歳代を登用した。
2/23 損保ジャパン・新卒内定者、配属先に選抜試験制（日経）：損害保険ジャパンは来春の新入社員を対象に希望配属部署の試験制度を導入する。学生の間で会社よりも職種を重視して就職する傾向が強まっていることから、内定を出した後に配属希望先の試験を実施しミスマッチを防ぐ。
2/23 マツダ、来春の技術系の新卒採用倍増へ（日経）：マツダは2005年春の新卒者採用計画を発表した。技術系は265人と2004年春の２倍に増やす。
2/23 三井住友カード・勤務時間帯、繁閑に応じ変更（日経）：三井住友カードは３月から、各部署の仕事の繁閑などに合わせて始業・終業時を柔軟に決められる制度を取り入れる。全社的な定時勤務制を廃止し、土・日曜日、祝日を「休み」とする現行の規定も撤廃する。
2/23 IT業務受託社員も受け入れ、人事・給与で試行錯誤（日経）：情報技術（IT）各社が情報システム運営のアウトソーシング（業務の外部委託）事業の拡大に伴い、受託先企業の従業員の雇用についても対応を迫られてる。受託先からの転籍も目立ち始め、転籍者には自社の人事・給与制度への段階的移行を促すほか、旧会社側の制度を採用する例もある。
2/23 九九プラス、パート社員の店長登用制度（日経）：食品中心の99円均一店「SHOP99」を展開する九九プラスはパート社員の店長登用制度を導入した。年内にパートの女性店員を約10人昇格させる。正社員以外を店長にするのは初めて。
2/22 技術者新卒採用、ヤフーが５倍増（日経）：ヤフーは2005年度の技術職での新卒採用数を2004年度の約５倍にあたる100人に増やす。中途採用はこれまで通り年間300人前後を予定している。
2/22 採用代行、下落傾向に（日経）：企業の人事部に代わって新卒採用活動を請け負う「採用代行サービス」の料金が下落傾向をたどっている。代行各社の受注は伸びているが、参入業者が増えて価格競争が激化しているため、１年前と比べて１割近く安い。
2/21 高島屋、分社の３店舗の社員２割削減（日経）：高島屋は岡山店など３店を４月１日付で分社することを正式決議した。グループ社員数は３店合計で528人と現在より22％少なくする。賃金水準も地域の実情にあわせて引き下げる。
2/21 ルック、296人削減（日経）：婦人服製造・販売のルックは、東北地区にある３工場を年内に閉鎖し、希望退職などで全従業員の２割に相当する296人を削減すると発表した。
2/21 「トヨタショック」今年も（朝日）：今年もトヨタ自動車の労働組合が、春闘を揺さぶっている。好業績なのに一時金を減額要求し、02年のベアゼロ回答、03年のベア要求断念に次ぐ「第３のトヨタショック」の声も。