3/10 JAL、３年で4500人削減（日経、11日朝日）：日本航空システム(JAL）は2005年３月期から2007年３月期までの３年で、グループ従業員数を4500人削減する。今年４月に予定している傘下の日本航空と日本エアシステム（JAS）の完全統合を受け、地上職を中心に人員を絞り、コスト削減を進める。
3/9 地域限定型社員、東京三菱が大量採用（日経）：東京三菱銀行は個人取引（リテール）部門の専門職として原則、地域間の人事異動がない「地域限定型社員」を大量採用する。第１弾として2004年度の中途採用と05年度の新卒採用で200ー300人を雇い入れ、今後３年間で計千人程度の増員をめざす。
3/9 夫の産休５日間、電機大手導入へ（朝日、日経）：賃金問題が大きな焦点にならない春闘で、電機大手メーカーの労使が少子高齢化対策で足並みをそろえている。労働組合側が、妻の出産時に夫が取得できる産休を５日間まで増やすことなどを提案し、日立製作所などの経営側が受け入れる方針を固めた。
3/8 育休、有期雇用者にも・法改正の実効性どこまで（日経）：育児・介護休業法の改正案が国会に提出された。改正の目玉は、一定の条件を満たす契約社員や派遣社員、パートら有期雇用者にも育児休業の適用を拡大する点。改正法はその処遇にどこまで影響を及ぼすのか、日本経団連乗務理事の紀陸孝氏と弁護士の黒岩容子氏に聞いている。
3/8 富士ゼロックス・営業職に在宅勤務制（日経）：富士ゼロックスは東京地区で官公庁などを担当する営業部門の社員約650人を対象に、在宅勤務制度を試験的に導入した。10月から本格導入し、他部門にも適用する考え。営業社員に適用する例は珍しい。
3/8 退職後の中高年、特技生かし第ニの人生（日経）：退職したサラリーマンらが企業組合を設立し、特技を生かし新事業を始める例が急増してしている。今年度の設立件数は10年前の10倍に当たる200件に達する見通し。
3/6 マツダ・一時金5.3カ月で妥結（日経、朝日）：マツダは５日、2004年の賃金交渉について組合の要求通り一時金5.3カ月で満額回答したと発表した。昨年より0.3カ月分の上積みで、金額では176万9千円と過去最高となった。
3/5 川崎重工・63歳定年制一律導入へ（朝日）：川崎重工業は４日、社員の定年を現行の60歳から63歳に延長する方針を明らかにした。来春から段階的に進め、09年度に63歳とする。
3/4 新卒530人採用、三菱電機計画（朝日）：三菱電機は３日、05年度４月入社の新卒採用を今春実績（340人）の約1.6倍になる計530人にすると発表した。同社は最近２年間採用を減らしており、新卒採用を増やすのは３年ぶり。
3/4 04春闘、業績連動ひずみも（朝日）：他業界に先駆けて電機大手が導入した一時金（賞与)の「業績連動方式」が揺らいでいる。業績に応じて自動的に決まる仕組みだが、業績が大幅に変動したため計算通りに支給できず、労使の話し合いで算定式を見直す企業も出てきた。
3/4 任天堂・65歳定年制を導入（日経）：任天堂は65歳定年制を導入した。定年後も契約社員などの形で再雇用する場合もあるが、あいまいだった社員の雇用に一定の区切りを付ける。
3/4 新日鉄ソリューションズ・新入社員の一部に年俸制（日経、朝日）：新日鉄ソリューションズは３日、2005年度採用予定の新入社員の一部に年俸制を導入すると発表した。情報技術（IT）や金融工学など高度な専門知識を持つ学生が対象。
3/3 企業再編、揺れる労組（日経）：春闘交渉真っただ中。生き残りをかけた企業再編の波が、労働組合にも大きな影響を与えている。会社を事業別に分割したことで、労組も再編され、足並みをそろえるのにもひと苦労。統合や外資の参入では、交渉スタイルなどカルチャーの違いに戸惑いの声も。
3/3 自治体の職業紹介、始動（日経）：地方自治体が自前の職業紹介事業に相次いで乗り出す。自治体による職業紹介が１日から解禁されたのを受け、全国に先駆けて京都府と大阪府和泉市が企業からの求人を募り始めた。2004年度中に約20の自治体が職業紹介を始める見通しだ。
3/2 女性の直面、定年の悩み（日経夕刊）：企業や組織で長年キャリアを積んできた女性たちが、定年を控えて悩んでいる。再就職を希望しても、年齢の制約や専門性の不足などから、希望する仕事を見つけるのが難しいからだ。彼女たちの胸の内に迫っている。
3/2 知恵絞り国に先行・自治体の雇用対策（朝日）：朝日新聞が47都道府県と13政令指定市に雇用対策に関するアンケートを実施。１日から自治体に解禁された無料職業紹介事業では、就労支援のあり方を先取りするような施策で成果をあげているところなど、様々な取り組みが明らかになった。
3/2 若者よ集え（日経）：厚生労働省は１日、全国各地の伝統産業が直面する技能者の後継者不足を解消するため、2004年度から後継者育成事業を始めると発表した。全国20カ所を指定して対策推進会議を設置、若者を対象にした共同訓練やハローワークと連携した採用活動などを実施する。
3/2 石播・管理職を360度評価（日経）：石川島播磨重工業は管理職を対象に、上司、他部門の管理職が人事評価する「360度評価」を今年から導入した。毎年１回実施する。分析結果は上司が面談で本人に知らせ、行動の修正や管理手法の確立に役立ててもらう。評価結果は給与や一時金などには反映させない。
3/2 京王電鉄・複線型人事を導入（日経）：京王電鉄は４月から一般社員（組合員）の人事・賃金制度を改める。複線型人事を導入し、年功要素を一掃した個人業績連動型賃金の幹部要請コースを新設。一般コースも能力主義賃金を組み合わせて年功色を薄める。
3/1 定着する女性支店長（日経夕刊）：銀行や証券、流通などで支店長への女性登用が定着してきた。支店や地域に男性とは違う新たな風をもたらしつつあるという。
3/1 製造現場へ派遣解禁（日経）：改正労働者派遣法が３月１日に施行になり、製造現場への人材派遣が解禁される。派遣労働の期間の上限も現行の原則１年から３年に延長となり、製造業への派遣は2007年２月末まで３年間は１年を上限とするが、それ以降は３年に延びる。