3/20 日航の就業規則「一部義務なし」（朝日）：「一方的に乗務時間を延長するのは、労働協約の不利益変更で無効だ」として、日本航空の副操縦士や航空機関士らで組織する乗員組合員833人が同社を相手に負担増分の勤務に就く義務がないことの確認を求めた訴訟で、東京地裁は19日、組合側の請求の一部を認める判決を言い渡した。
3/20 新卒採用３年ぶり回復（朝日）：「氷河期」が続いた就職戦線に、３年ぶりに回復感が強まってきたことが朝日新聞社が主要100社を対象に行った05年春の新卒者採用計画調査で分かった。29社が04年春より「増やす」（前年調査は22社）と答え、「減らす」は３社（同15社）。ただし、海外採用や社会人の中途採用を増やす動きも広がっている。
3/20 働くということ「焦燥感バネに高みへ」（日経）：なぜ学び、働き、生きるのか。常に前進を目指し、苦しみながらも自分流の働きがいを探している若者たちの姿を追っている。
3/19 昨年冬の一時金、２年ぶりプラス（日経）：厚生労働省は18日、2003年の主要企業年末一時金の妥結状況をまとめた。平均妥結額は前年比1.97％増の77万1540円で、業績好調な自動車などが全体を押し上げ２年ぶりにプラスに転じた。
3/19 大卒採用来春18％増（日経）：主要企業の来春の大卒新卒採用は業績回復を反映し積極姿勢が鮮明になった。日本経済新聞社が18日まとめた2005年度採用計画調査一次集計では、大卒が2004年度実績見込みに比べ18.8％増える。高卒も製造現場の技能職を中心に6.6％増と４年ぶりに増加に転じる。
3/19 NTT主要８社一時金前年並み（朝日）：NTT主要８社の春闘は18日、年間一時金をほぼ前年並みとする回答で決着した。
3/19 50代前半賃金、40代後半並みに（朝日、日経）：男性労働者（パートを除く）の03年の年代ごとの平均賃金は45〜49歳が月額41万1900円で50〜54歳と同額になったことが、厚生労働省が18日発表した賃金構造基本統計調査でわかった。
3/18 20代４割「上司異動を」（朝日夕刊）：若手サラリーマンの４割は上司が異動してくれないかと望み、管理職の２割は気に入らない部下を実際に異動させた経験を持つことが、インターネット調査会社「アイブリッジ」のアンケート調査で分かった。
3/18 働く女性、厚労省分析（日経）：働く女性の４人に３人が最初の子どもを産んだ前後に退職していることが17日、厚生労働省に分析で分かった。再就職したケースでも常勤からパートやアルバイトに変わる例が多く、出産と育児が依然として女性の肩に重くのしかかっている実態が裏付けられた。
3/18 働くということ「世代・性別超え挑戦状（日経）：連合総研によると、課長と平社員の賃金格差は1990年の1.9倍が10年間で1.7倍に縮小。世代に関係なく互いを目標に見据えるところから、新たな働く喜びが見えてくるという。
3/17 春闘一斉回答、一時金軒並みアップ（朝日夕刊、日経夕刊）：製造業大手各社が17日、04年の春闘回答を労働組合側に示した。一時金は業績連動の傾向を強めており、業績回復を受けて、大半の企業で前年水準を上回った。労組がベア1000円を含む7000円の賃上げを要求した日産自動車では、３年連続の満額回答。その他電機ではベア要求見送りに加えて定昇廃止が相次ぎ、春闘で賃上げ交渉自体が姿を消しつつある。
3/17 05年度採用計画、新日鉄は１割増（朝日）：05年度の採用計画で、新日本製鉄は新卒者を前年度に比べ約１割増の300人（高卒含む）とする。JFEはJFEスチールが50人、JFEエンジニアリングが30人、川崎マイクロエレクトロニクスが20人強と、３社でほぼ前年並の100人超を採用する。
3/17 中高年を追跡調査（日経）：厚生労働省は2005年から団塊に世代を含む中高年層の特定の男女を対象に、健康や就業、収入などの変化を毎年調べる追跡調査を始める。毎年、健康や就業、家計なでの状況と意識を聞くことにより、間近に迫った超高齢化時代の政策立案に生かせるとしている。
3/17 経営幹部に安全管理指導（日経）：厚生労働省は16日、新日本製鉄やブリヂストンなど昨夏以降に相次いだ大型労災事故を受け、経営トップに直接安全管理を指導することなどを柱とする緊急対策要綱をまとめた。安全管理に問題がある企業への立ち入り調査も盛り込み、全国の労働局などを通じ今月から監督指導を強化する。
3/17 再雇用上限63歳、新日鉄引き上げ（日経）：新日本製鉄は定年退職者の再雇用制度の対象となる上限年齢を現在の62歳から、2007年度に63歳に引き上げる。
3/17 自動車大手、一時金交渉が決着（日経）：自動車大手の2004年春の賃金交渉は、焦点となっている日産自動車の経営側が16日、年間一時金を組合側の要求通り、過去最高となる6.0カ月で満額回答する方針を固めた。ホンダは同日、一時金について前年実績を0.15カ月上回る6.55カ月で回答すると発表した。ホンダの回答は労組側の要求を0.05カ月下回るが日産と同様に過去最高水準。
3/17 働くということ「悩み続けず一歩前へ」（日経）：悩んでばかりいず、一歩踏み出し、自分の足で歩き始めた若者たちの挑戦の日々を追っている。
3/17 松下の新卒採用、日中が逆転（日経）：松下電器産業の2005年度の新卒採用数が国内と中国で逆転する。2005年４月入社の国内新卒が今春より１割強少ない350人となる一方で、中国人大卒者の採用は２倍以上の450人に増やす。
3/16 支援、若者に届く？（朝日）：政府が新年度から実施する「若者自立・挑戦プラン」の目玉はジョブカフェとデュアルシステム。喫茶店感覚で気軽に就職支援を受けられるジョブカフェと、企業実習と教育訓練を組み合わせたデュアルシステムについて先進的な取り組みを紹介し、課題を探っている。
3/16 脚光「キャノン流」米国式導入に一石（朝日）：04年春闘は「脱賃金」が加速している中、「新日本式」を標榜するのがキャノン。２年前から成果主義に切り替える一方、終身雇用を守るなど日本型経営の良さを引き出す方針を明確に打ち出す。春闘での賃金交渉をやめ、労使が１年を通じて協議する「通年交渉」に02年から切り替えている。
3/16 鉄鋼大手、賃金中期改善確約せず（日経）：新日本製鉄など鉄鋼大手は15日、労働組合が今春の賃金交渉で要求した中期の賃金改善要求について、労使間で新たな協議の場を設ける方針を固めた。賃金改善の確約はしない。労組も受け入れる方向で調整している。17日に正式に経営側が労組に回答する。
3/16 富士重・年間一時金満額回答へ（日経）：富士重工業は15日、2004年の年間一時金について、労働組合が要求している「5.0カ月＋5万円」（組合員平均で151万7850円）の通り回答する方針を決めた。前年実績と同額となる。17日に正式回答する。ベースアップ（ベア）は組合が要求していない。
3/16 トヨタ採用、来年度2000人（日経）：トヨタ自動車は15日、2004年度の採用人員を前年度より130人増やし2030人とする計画を発表した。トヨタの採用人員が2000人を超えるのは1998年度以来６年ぶり。
3/15 精神科医に「職場研修」（日経夕刊）：厚生労働省は新年度、全国の精神科医を対象に、職場環境の実態に関する研修をスタートさせる。精神的なストレス要因となる職場の現状を理解する医師を養成し、働く人が職場復帰後にうつ病などを再発するケースを防ぐのが狙い。
3/15 働き過ぎ、家族がチェック（日経夕刊）：働き過ぎを心配する妻は相談所に駆け込んでアドバイスを受けるが、夫は聞く耳を持たない。不況にあえぐ雇用の現場での厳しい労働実態と、妻や母ら家族の目が辛うじて過労死を食い止める防波堤になっている。
3/13 人材育成NPOが一役（日経夕刊）：職業訓練指導員OBらが人材育成を支援する特定非営利活動法人（NPO法人）を設立した。これまでの経験を生かし、手に職をつけたい若者や中小企業向けのものづくり技能研修などを行う。
3/13 大学生の就職悪化（日経）：今春卒業の大学生の就職内定率は、２月１日現在で82.1％と前年同期を1.4ポイント下回り、この時期で過去２番目に低い数字だったことが12日、厚生労働省と文部科学省の共同調査で分かった。
3/13 新電元工業・希望退職募り100人削減（日経）：新電元工業は、希望退職者を募り、国内人員（単体ベース）の１割弱に当たる100人を削減すると12日発表した。対象は52ー58歳で勤続10年以上の従業員。
3/13 年間ボーナス、電機大手前年実績超え（日経）：大手企業の2004年春の賃金交渉は、17日の集中回答日に向け終盤を迎えた金属労協（IMF・JC）加盟企業の労使交渉で、日立製作所など電機大手の年間一時金（ボーナス）が前年実績を上回るのが確実となった。大手電機をはじめ、産業界では配偶者手当など諸手当を廃止・縮小し、その原資を一時金や給与に振り向ける企業が増えている。
3/13 労組結成で担任外し（朝日）：労働組合結成をきっかけにクラス担任を外されるなどの嫌がらせを受けたとして、大阪府和泉市の私立愛集幼稚園教諭（31）と大阪私学教職員組合が、学校法人「愛集学園」を相手に慰謝料などの支払いを求めていた訴訟の控訴審判決が12日、大阪高裁であった。井垣敏生裁判長は、不当労働行為と認めた一審判決後も園側が嫌がらせを続けていることを指摘し、一審の約1.5倍にあたる計220万円を支払うよう園側に命じた。
3/13 女性・育児・介護に軸足（朝日）：今春闘では、女性社員の活用や育児・介護の支援充実に労働組合が力を入れている。女性の雇用増を労使で協議する起業も出てきた。非正社員の多い流通では、パートや契約社員の産休を正社員並みにするよう要求する労組もある。
3/12 労災隠し事件・鹿島起訴猶予（日経）：大手ゼネコンの鹿島などによる労災隠し事件で、東京都品川区の工事現場で起きた労災事故を労働基準監督署に報告しなかったとして労働安全衛生法（報告義務）違反容疑で書類送検された鹿島と同社の現場所長（当時）について、東京地検が起訴猶予処分にしていたことがわかった。
3/12 「派遣」底上げに本腰（朝日）：派遣期間の最長３年への延長などを盛り込んだ改正労働者派遣法が今月施行された。低賃金の派遣労働者は、さらに労働条件を切り下げられる傾向が続いており、連合もようやく派遣の労働条件工場に本腰を入れ始めた。
3/11 松下、「育児時短制」を拡充へ（朝日）：松下電器産業は10日、子どもが幼少時に社員が勤務時間を短縮できる制度について、拡充する方針を固めた。現在は、子どもが生まれてから３歳の年度末に達するまでと、小学校就学１年目だけに限られている。今後は、子どもが生まれてから小学校就学１年目までの間、切れ目なく使えるようにする。
3/11 中途採用100人、NECが倍増（日経）：NECが10日発表した2005年度の採用計画によると、大卒は前年度並みの500人とする一方、中途採用は100人と倍増させる。情報技術（IT）や通信関連システムの分野で知識と経験を持ち即戦力となる人材を通年で広く募る。短大卒、高卒は採用しない。
3/11 日立・来春新卒採用、３年ぶり拡大（日経）：日立製作所は2005年春入社の新卒採用（大学・高等専門学校卒）を、2004年に比べて50人増の700人とする計画を決めた。日立が新卒採用を増やすのは３年ぶり。研究者や海外部門向けの人材を増やし、競争力回復につなげる。
3/11 トヨタ社長・満額回答前向き（日経）：トヨタ自動車は10日、今春の労使交渉で３回目となる労使協議会を開いた。組合側が賃上げ・一時金の満額回答を改めて求めたのに対し、張富士社長は満額回答に前向きな姿勢を示した。
3/11 みずほグループ役員４割交代（朝日、日経）：みずほフィナンシャルグループ（FG)は10日、４月１日付の役員異動を発表した。みずほFGと傘下のみずほ銀行、みずほコーポレート銀行を合わせた役員総数80人のうち、４割近くが退任や転籍となる大規模なものとなった。