3/31 国労組合員５人、免職無効で復職（朝日夕刊）：旧国鉄時代に職場で上司に暴行したとして86年に逮捕され、その後、無罪や懲戒免職処分の無効が確定した国労組合員５人が31日、国鉄を引き継いだ独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構で、永年勤続の表彰状を受け取った。
3/31 日立・裁量労働２万人（日経）：日立製作所は４月１日から事務・営業職に裁量労働制を導入する。若手を除く社員１万2000人に適用し、管理職を含めると全社員の５割強にあたる２万人が対象になる。
3/31 自ら離職９万人増（日経）：転職を探すなどの理由で自ら職を離れる「自発的失業者」は前年比９万人増の114万人となった。若年層が中心で、雇用環境の改善を見込んだ転職予備軍ともいえる。ただ、この傾向が定着すると失業率が高止まりする恐れもあり、厚生労働省は若者の職場定着などを支援する。
3/30 働く女性パートなど４割（日経夕刊）：働く女性のうちパートなど短時間労働者の占める割合が初めて４割を超えたことが、厚生労働省の2003年版「働く女性の事情」（女性労働白書）で分かった。
3/30 失業率横ばい5.0％（日経夕刊、朝日夕刊）：総務省が30日発表した２月の完全失業率（季節調整値）は5.0％で前月比横ばいだった。完全失業者数は330万人と前年同月より19万人減り、就業者数も３カ月連続で増えるなど雇用に明るさが出ている。ただ、25歳未満の若年失業率は10.0％と全体の２倍の水準で、失業率全体が高止まりする要因となっている。
3/30 富士ゼロックス・カンパニー制廃止（日経）：富士ゼロックスは４月１日付で現在のカンパニー制を廃止し、部門数・管理職ポストを４割削減したうえで事業部制に戻す。人件費を抑制するため、関連会社への転籍や早期退職制度の導入も検討。
3/30 大卒技術系、女性の初任給男性を上回る（日経）：医薬・理工系など大卒技術系で、昨年の女性の初任給が20万3600円と初めて男性を200円上回ったことが、厚生労働省が29日まとめた2003年版「働く女性の実情」（女性労働白書）で分かった。
3/30 都内の大企業、有給休暇取得率が低下（日経）：東京労働局は29日、都内に本社のある企業の2002年度の年次有給休暇取得率が平均42.5％だったと発表した。前回調査した1999年度に比べて一人当たりの取得日数は約１日増えたが、会社が付与した日数に占める取得率は3.1ポイント下がった。東京労働局は「人員削減で（制度が充実しても）休暇がとりにくくなっている」と見ている。
3/29 動き出すパート向け保育（日経夕刊）：通常の保育園より子どもを預かる時間が短い「特定保育事業」が一部の市町村で始まった。入園の優先順位が低いパート労働者を支援するのが狙い。特定保育の現状と課題を追っている。
3/29 相模鉄道スト、４万人に影響（日経）：相模鉄道労働組合は28日の始発からストライキを実施したが、労使交渉の合意で同日午前７時10分に解除された。同社によると鉄道49本、バス81本が運休するかダイヤが乱れ、約４万4000人の足に影響が出た。
3/29 東商と学生援護会、中堅・中小の新卒採用支援（日経）：東京商工会議所は学生援護会と組み、会員企業向けの採用支援サービスを始めた。大学、高校などの新卒者や20歳代前半の再就職希望者を２カ月間企業に派遣、企業と派遣社員が合意すれば正式に雇用する。
3/29 マンパワー・ジャパン、看護師派遣開始へ（日経）：人材派遣大手のマンパワー・ジャパンは４月から病院や企業向けの看護師派遣事業を始める。３月１日の改正派遣法施行に伴い病院への派遣が条件付きで解禁となったことを受けた。2005年度以降は医師の派遣も検討する。
3/29 前田道路、定年退職後65歳まで再雇用（日経）：前田道路は2006年４月から定年退職者を最長で満65歳まで再雇用する制度を導入する。再雇用後には年金などを含めて、現役時代の収入の４割程度を目標に支給する予定。
3/29 ニチイ学館、時給制で勤務形態選択（日経）：ニチイ学館は４月に、病院で受付業務などを請け負う医療事務従業員の４割にあたる約１万３000人を人材派遣子会社に転籍させる。併せて時間給制度も導入し、「午前のみ勤務」など従業員の希望に沿った勤務形態を選べるようにする。
3/29 日本生命・大卒の営業職、拡大（朝日）：日本生命保険は28日、営業職員の採用で４年制大学新卒者を大幅に増やす方針を明らかにした。05年春には本社採用の大学新卒者（主に女性）を今春実績の100人から700人に増やす。中途採用の500人も合わせて計1200人を採用し、大企業の職場向け営業に投入する。
3/28 高卒新卒者、就職複数応募全国で（朝日）：就職希望の高校生が複数の会社に応募できる仕組みが04年度から全都道府県で導入される見通しとなったことが、厚生労働省の調査で分かった。応募を１社に絞る１人１社制の見直しは02年度から始まり、03年度は36都府県が複数応募制を採用していた。全面導入で内定率アップや定着率の向上が期待される。
3/27 若者向けハローワーク設置（日経）：経済産業省は今年７月をめどに、全国約10カ所に若者向けの総合的な就職支援センター「ジョブカフェ（通称）」を設置する。都道府県の事業を支援する形で、情報提供から職業紹介まで一貫したサービスを提供する。
3/27 若年層、働きながら職業訓練（日経）：厚生労働省は26日、若年層の就業支援策の柱として来年度から導入する学校での職業訓練と企業実習を一体にした新制度の実施計画をまとめた。４−５月に、まず53の民間訓練校で約1000人を対象に６カ月以内の訓練を開始。10月から公立訓練校などが期間１−３年の長期講座を始める。年間４万人の利用を見込んでいる。
3/26 人材各社・就業支援25歳以下拡充（日経夕刊）：人材サービス各社が相次いで25歳以下の若年層の就業支援事業を強化する。働く意識を高める大学生向け講座や、フリーター、第ニ新卒と呼ばれる層への職業紹介サービスを拡充する。
3/26 大日本スクリーン・定年後の社員再雇用（日経）：大日本スクリーン製造は25日、定年後の社員を再雇用する人事制度を４月から始めると発表した。給与水準は下がるが最長65歳まで勤務できる。
3/26 大企業1.60％ほぼ横ばいに（朝日、日経）：日本経団連が25日まとめた今春闘の大企業の賃上げ回答の中間集計によると、平均の賃上げ額は5318円、賃上げ率は1.60％だった。昨年同期に比べて額は54円上回り、率は0.02ポイント下回った。ほぼ横ばいの結果で、３年連続の５000円台。
3/26 春闘・中小、賃上げ1.68％（朝日、日経）：連合は25日、この春初めて統一で取り組んだ中小組合の賃上げ交渉の中間集計を発表した。24日までに回答を引き出した中小企業（従業員300人未満）の組合は497で、賃上げ額は4627円、賃上げ率は1.68％で、算出した前年実績を金額で334円、率で0.09ポイント上回った。
3/25 在宅勤務の通信費、事前に決定（日経夕刊）：厚生労働省は25日までに、インターネットなどの活用で増加している在宅勤務について、労務管理のガイドラインを策定した。通信費の負担割合の事前決定を求めることなどが柱で、あいまいだった在宅勤務制度の労務管理を明確化し、同制度の導入を後押しする。
3/24 派遣健保任意継続、割安機関２カ月に（日経夕刊）：派遣社員が加入する人材派遣健康保険組合は４月から、失職した派遣社員が自己負担で資格を維持する「任意継続被保険者制度」で、保険料が割安な特例期間を現行の１カ月から２カ月に延長し、この間の負担も標準的な場合月額9000円に引き下げる。
3/24 新日石・早期退職者500人を募集（日経）：新日本石油は23日、500人の早期退職者を募集すると発表した。対象者は新日石と全額出資子会社の新日本石油精製の31ー58歳の社員で出向者も含め5000人。これまでも早期退職者の募集を２回実施しており、合計で約1000人が退職していた。
3/24 イトーキ・希望退職者100人募集（日経）：イトーキは23日、希望退職者を約100人募集すると発表した。40歳以上60歳未満の勤続10年以上の社員が対象。希望退職の募集は1995年、99年に続き３回目。
3/24 東京ガス・初の女性支店長、来月にも誕生（日経）：東京ガスは女性社員の経営幹部への登用に本格的に取り組む。４月１日付で本社の課長クラスの女性を支店長に起用する方針で、労働組合と最終調整に入った。誕生すれば同社初の女性支店長となる。また、支店の部長として４ー５人の女性社員を起用することを検討している。
3/24 コマツ、一般社員も降給対象に（日経）：コマツは一般社員でも業績評価次第で降給があり得る新しい賃金・人事制度を４月１日から導入する。業績評価で変動する賃金部分のうち年功によって決まる部分を廃止、従来より賃金に差を付ける。総労務費が毎年の昇給率に左右される体制を、絶対額で管理する仕組みに改める。
3/24 リストラ失業者、１人雇用で助成金（日経）：厚生労働省は起業して失業者を雇用したサービス業や非営利組織（NPO）に助成金を支給する制度を４月から拡充する。助成には「非自発的失業者を３人雇用する」ことが必要だったが、一人を雇用すればよいことにする。
3/24 就職支援、国の打つ手は（朝日）：政策の有効性を見きわめずに大型の予算をつけてきた国の雇用対策のあり方が問われている。今後の雇用対策のあるべき姿について、慶応大教授の清家篤氏と作家の村上龍氏に聞いている。
3/23 厳しさ増す非常勤講師（日経夕刊）：少子化などで大学経営が冬の時代を迎えつつある中、厳しい立場に置かれているのが非常勤講師だ。特に全体の半数強を占めるとみられる女性講師は、相次ぐ学科縮小や出産などの事情で契約を打ち切られるケースが増えているという。
3/23 育休制度見直し、実態は？（朝日）：育児休業制度の見直しが進んでいる。今国会で育児・介護休業法の改正案が成立すれば、来春に施行される見通しだが、「現実の働き方に合っていない」と、早くも不安の声が上がっている。
3/23 ソニー国内削減、今年度は5000人に（朝日）：ソニーは22日、03年度から３年間でグループ従業員２万人を減らす計画で、03年度の国内削減数は5000人になると発表した。
3/23 オレンジカーゴ・営業停止、80人解雇（日経）：航空貨物ベンチャーのオレンジカーゴは22日、営業を停止し従業員約80人を解雇した。2003年10月に国内初の貨物専用定期便として航空事業に参入したが、パイロットや貨物量を確保できず、わずか半年足らずで頓挫した。
3/23 日産、３年連続ベア満額（日経）：今春の賃金交渉で日産自動車が３年連続でベースアップ（ベア）・一時金を満額回答した。一方、トヨタ自動車とホンダは３年連続でベアを見送った。３社の賃金を比較、検証している。
3/23 社員の出向・転籍、法で規定（日経）：厚生労働省は企業が従業員に出向や転籍を命じる際の手続きなど労働契約のルールを法律で明確にする。今は労働契約のあり方を定めた法体系がなく、労使紛争の原因となっている。裁判所が解雇を無効と判断した場合に従業員を復職させず、金銭賠償で解決する方法も検討する。
3/23 働くということ「辛抱は明日への糧に」（日経）：石川島播磨重工業田無工場の「匠道場」でベテラン技能工に指導を受ける若者など、今を懸命に生き抜く若者の姿を伝えている。
3/22 石播、１億6800万円で和解（朝日夕刊、23日日経）：共産党支持者だということなどを理由に賃金・昇給差別を受けたとして、従業員と元従業員の計８人が石川島播磨重工業を相手に約３億４千万円の損害賠償を求めた訴訟の和解が22日、東京地裁で成立した。同社が過去の賃金や解決金として計１億6800万円余を支払い、「今後、思想差別をしないことを従業員に徹底する」と約束した。
3/22 パートにも成果主義の波（日経）：成果主義が、パートや契約社員にまで及んできた。これまではスーパーや外食産業が中心だったが、それ以外の業種にも広がっているという。
3/22 人材派遣各社、新卒採用学生の派遣を積極展開（日経）：人材派遣各社が新卒の学生を採用し、企業などに送り込む新卒派遣を相次いで積極展開している。経験者の派遣スタッフの人材不足を補うほか、派遣先企業も将来の正式雇用につなげることで募集・採用面のコストを抑制できる。介護施設向けなど対象分野も広がっている。
3/22 JCB・契約社員即戦力に（日経）：JCBは2005年４月、契約社員の新しい勤務制度「ビジネス・アソシエイト（BA）」を新設する。即戦力として成果を求め、基本給を一般的な事務職より１割程度高く設定する。大学や専門学校の新卒者だけでなく、転職や結婚・子育てなどで退職した業務経験者なども対象とする。
3/22 来春の新卒・大手銀、採用を大幅増（日経）：大手銀行は2005年春の新卒採用を大幅に増やす計画をまとめた。東京三菱銀行は1050人と今春入行予定の約３倍に増やす。みずほフィナンシャルグループも傘下ニ銀行（みずほ銀行、みずほコーポレート銀行）の来春の新卒採用を895人と今春の２倍強に増やす計画。
3/22 働くということ「こだわる中に充足感」（日経）：フリーターとは元々、自分を高め、夢の実現をめざすフリーランスの意味を込めていたという。プロとして道を究め、本来の働き方を実践しているフリーターとプロとして働くサラリーマンの日常を追っている。
3/22 就職率など初の数値目標（朝日）：ハローワークで求職活動をした人の３割を就職させるといった、雇用対策の実効性がわかる数値目標を厚生労働省がまとめた。雇用対策全般にわたる数値目標を同省が定めたのは初めてで、新年度予算成立後に全国の労働局に目標達成を促す。
3/21 働くということ「自己実現、組織は舞台」（日経）：一人ひとりの価値と働きがいを最大限に高める「舞台」にしようと、自分流の会社改造に奮闘する若者の姿を伝えている。