4/7 産別最低賃金廃止も（朝日）：厚生労働省は６日、最低賃金制度のうち、業種ごとに定める産業別最低賃金を事実上廃止する方向で近く検討に入ることを決めた。罰則付きで強い強制力を持つ制度は、産業別より低水準の地域別最低賃金に一本化する考えだが、労働側の反対は必至で、曲折も予想される。
4/7 石播、社員15％削減（日経、朝日）：石川島播磨重工業は2006年３月までの２年間で本体の社員数を現在の約8200人から7000人まで約15％削減する。うち800人強をグループ会社への出向とし、出向・転勤などを希望しない社員には退職金割り増しなどの優遇措置で中途退職を促す。
4/6 夏のボーナス、民間0.5％増（朝日）：みずほ証券がまとめた今夏のボーナス予想によると、民間企業の１人当たりのボーナス支給額（パート労働者含む）は、前年同期比0.5％増の42万1000円となる見通しだ。
4/6 三菱自動車再建策、一般社員も給与カット（朝日）：三菱自動車は５日、経営再建策の一環として約１万３000人いる一般従業員（単体ベース）の給与カットに踏み切る方針を固めた。
4/6 マツダ、全技能に検定（日経）：マツダは2007年度をめどに、自動車生産に関するすべての技能を対象にした検定制度を導入する。すでに成果主義型の人事制度を導入しており、工場で働く技能職の能力を性格に把握することで公正な人事評価に役立てる。
4/5 増える採用（下）若者の能力引き出せ（日経）：主要企業が2005年度に新卒採用を増やす一つの理由が、若手社員の大量退社。根底にある企業と学生とのミスマッチを解消しようと様々な試みが始まっている。富士通のワンデーインターンシップやパソナの新卒者派遣などを取り上げている。
4/4 労災事故防止、経営者に安全管理責任（日経）：新日本製鉄やブリヂストンの工場など昨年相次いだ大型労災事故を受け、厚生労働省は３日までに、労働安全衛生法の改正に向けた検討に入ることを決めた。
4/4 大和ハウス、４年ぶり賃金上げ（日経）：大和ハウス工業は今月、４年ぶりに賃上げする。賃上げ額は従業員平均で6400円、率は2.0％。４月支給分から基本給のうち職能給を引き上げる。
4/4 増える採用（中）2007年大定年時代（日経）：日本経済新聞社の調査では、主要企業の2005年度の高卒採用は6.6％増と４年ぶりに増加する。若手の技能熟練速度をいかに速めて熟年大量離職に伴う安全、品質の劣化をくい止めるか、製造業の生き残りをかけた取り組みを伝えている。
4/3 増える採用（上）社長予備軍選抜早く（日経）：グローバル化の大きなうねりを受けて、企業は社員を選抜する年齢を競うように引き下げ始めた。三洋電機は入社前から、経営者予備軍10人を選抜。コマツは経営幹部を育てる基礎コースに昨年初めて20代の社員を抜てきしたという。
4/2 リクルート・10月から全社員に完全能力主義（日経夕刊、３日朝日）：リクルートは10月、年功の要素をすべてなくした完全能力主義の人事制度を導入する。定期昇給（定昇）と職務資格制度を全廃、半年ごとに社員の職務と実績を評価し直して賃金を決める。同期入社でも最大６倍の差を付ける。
4/2 2003年版女性労働白書（日経夕刊）：今年は男女雇用機会均等法が制定されて20年目。このほど厚生労働省が発表した2003年版女性労働白書（「働く女性の実情」）は、同法の施行前と施行後で働く女性の意識や労働環境がどのように違ってきたのか、世代間分析を試みている。均等法がもたらした光と影を分析結果から拾っている。
4/1 ヤマダ電機・全社員対象に年俸制を導入（日経）：ヤマダ電機は１日付で、全社員約5000人を対象とした業績連動型の年俸制度に移行する。これまで店長など管理職だけを対象としてきたが、今回全社員に広げる。
4/1 シャープ、新人事評価（日経）：シャープは１日、本社の管理職3500人を対象に、米国の経営目標管理手法である「バランススコアカード」（BSC）を使った人事評価制度を導入する。電機大手８社では初めてという。
4/1 「子育て後押し」企業にお墨付き（日経）：厚生労働省は31日、子育て支援への取り組みが熱心な企業を認定する基準を公表した。一定要件を満たす企業を認定して子育て環境の改善を促すほか、企業に求人などの際に生かしてもらう。
4/1 トヨタ、工場に派遣社員（日経）：トヨタ自動車は４月から国内工場の製造ラインに初めて派遣社員を採用する。改正労働者派遣法の施行で製造現場への直接派遣が解禁されたのを機に、派遣会社からまず約500人を受け入れる。