2004年4月中旬の労働関連の記事

4/19 若者向け就職支援センター、15都道府県に設置(日経、4/21朝日):経済産業省はフリーターや無職の若者などを対象に職業訓練から就職までを一貫して後押しする就職支援センターを15都道府県に設置する。職業紹介や訓練などの実務は民間企業などに委託し競争を促す。

4/19 鳥取県、9人の定昇停止(日経):鳥取県が「勤務態度が悪い」などを理由に職員9人の定期昇給を停止したことが18日、分かった。勤務評定を反映する新給与制度を今月導入した結果で、県によると、全国でも異例という。

4/19 派遣社員、育休取得に走る(日経):女性の派遣社員の間で、育児休業を取得する動きが広がってきた。労働組合を通じて派遣社員が会社と交渉する動きや、派遣会社側が有能な登録者の確保を狙い、育児休業を認める事例が出てきたためだ。

4/19 賃上げ7年ぶり前年超す(日経):日本経済新聞社が18日まとめた2004年賃金動向調査(一次集計、4月5日現在)によると、主要企業の平均賃上げ率は1.64%となり、7年ぶりに前年実績を上回った。年間一時金(ボーナス)は2年連続で増加する見通し。収益の拡大で電機、機械など幅広い業種で賃上げ率が上昇しており、総人件費の抑制に歯止めがかかってきた。

4/16 まる子世代、社会映す(朝日):男女雇用機会均等法の施行からバブル経済が崩壊するまで就職した女性37人にインタビューし「ルポ『まる子世代』」にまとめた阿古真理さんに話を聞いている。

4/16 生保大手、賞与カット(日経):日本、明治安田、住友の大手生保3社は2004年度に従業員に支払うボーナスを前年度より4−6%程度減らす方針を決めた。保有契約高の減少など顧客離れで業績低迷が続いており、一層の経費削減を進める。第一、朝日、三井の3生保は前年の水準を維持する。

4/15 信託銀、来春の採用拡大(日経):住友信託は全体の採用人数を170人と、今春入社から38人増やす。採用拡大は3年ぶり。三菱信託銀行も7人増の190人を予定している。三井トラストも一般職の採用約40人を再開することで、全体の採用数は100人前後とほぼ倍増する。UFJ信託銀行も信託業務を強化するために50人と14人増やす。

4/13 連合、女性登用足踏み(日経):連合などナショナルセンター(中央組織)、個別企業の単組を問わず、各組織はトップや執行委員など役員への女性登用を進めてきた。しかし実際の女性役員比率を見ると、登用は足踏み状態だという。現状を探っている。

4/13 アスティスが120人の希望退職(日経):アスティスは22日から120人の希望退職者を募集する。医薬品卸業界の競争激化に加え、大衆薬と動物薬の両部門の営業譲渡で余剰人員が発生するため経費削減を進める。   

4/11 デュポン、3500人削減(日経):米化学大手デュポンは12日、2004年末までに世界規模で3500人の人員を削減すると発表した。同社従業員の6%に相当する人員で、他のリストラ策と合わせ、05年までに9億ドル(約950億円)のコスト削減する。

4/11 日生・大卒営業職、来春採用7倍に(日経):日本生命保険が今春採用の100人から700人に大幅増員するほか、明治安田生命保険も500人から520人にする。第一生命保険も今春の400人と同等以上の採用を予定している。