2004年4月下旬の労働関連の記事

4/29 高卒就職率、今春3.3ポイント増(日経):日本高等学校教職員組合などが28日まとめた今春卒業した高校生の就職希望者の就職決定率は88.9%、前年同期を3.3ポイント上回った。

4/29 「重大労災」過去25年で最悪の249件(日経):1回に3人以上が死傷する「重大労働災害」の2003年の発生は249件と前年より18件増え、1978年の261件以来、過去25年間で最悪の水準だったことが28日、厚生労働省のまとめで分かった。

4/28 損保ジャパン、女性活用マニュアル作成(日経):損保ジャパンは、次世代育成支援対策法に対応する社員向けの女性活用推進マニュアルを作成した。出産後も女性が働き続けられる職場環境の整備を目的に、妊産婦や子育て中の女性社員への配慮、女性活用の取り組み方などを盛り込んだ。

4/28 女性新入社員にアドバイス(日経):成果主義が導入されるなど変化の激しい企業とこれから、どうつき合っていったらよいのか。とくに女性社員に向けて、専修大学教授の広石忠司氏(労務管理論)がアドバイスしている。

4/28 みずほ銀、本部行員25%削減(日経):みずほ銀行は今期中に本部行員を25%減らし、収益部門に異動させることなどを柱にした組織を見直し、部・室も現在より10少ない45に集約する。

4/28 筑豊じん肺訴訟、原告勝訴確定(朝日、日経):筑豊じん肺訴訟は27日、国などの上告を退けた最高裁判決により、原告側のほぼ全面勝訴で幕を閉じた。提訴から18年余り。

4/28 郵政公社の賃上げ交渉、主要労組と自主決着(朝日、日経):日本郵政公社の04年度の賃上げ交渉は27日、基準内賃金についてベースアップをせず、組合員平均約1.4%の昇給(役職調整額の改定を含む)を実施することで、全逓信労働組合、全日本郵政労働組合と合意した。

4/27 新人「良心より社命」43%(朝日):「自分の良心に反しても会社の指示に従う」。社会経済生産性本部が26日発表した今年の新入社員意識調査で、そう答えた新入社員の割合が43.4%と初めて4割を超え、「できる限り避ける」(40.8%)を上回った。厳しい就職環境が新入社員の意識の変化に影響しているようだ。

4/27 障害者就業、支援施設1.7倍に増設(日経):厚生労働省は「障害者就業・生活支援センター」を大幅に拡充する。2004年度中に施設数を、前年度末比の1.7倍に当たる80カ所に増やす方針。就職のあっせんや就業後の生活の手助けなどの支援をきめ細やかに実施して、障害者の自立の後押しに力を入れる。

4/26 フリーターが耕す村に(朝日):秋田県大潟村でこの夏、転職支援会社が、フリーターや大学新卒者などを対象にした半年間の農業インターンシップ(就業体験)を始める。4月末に第1陣を公募、数年で70〜80人規模の「農業を目指すフリーター村」に育てる計画だ。

4/26 主婦の再就職、成功のカギは(日経):一度家庭に入った専業主婦が、ブランクや年齢の壁を乗り越えて、正社員の座を勝ち取る秘訣は何か。実際のケースを基に、主婦が正社員になる法を5ケ条にまとめている。

4/26 若手が若手を育てない(日経):企業の現場からは、若年社員が下の世代を育てようとしないことに危機感を募らせる声が聞こえてくる。下の世代を教えすぎると自分の足をすくわれるのではないかと、先輩が不安を感じるようになったという。成果主義が社員を萎縮させる。

4/24 結婚遅いフリーター女性(日経):財団法人家計経済研究所が2000人の女性を追跡したパネル調査によれば。正社員としての就業が減り、経済的に不安定なフリーター女性は未婚率が高く結婚後の生活も苦しいという。「女性たちの平成不況」をまとめた筆者の一人、慶応大学の樋口美雄教授に10年間の軌跡を報告してもらっている。

4/24 70人OKのトヨタ社内託児所(朝日):トヨタ自動車は22日、愛知県豊田市の本社近くの寮跡地につくった社内託児所「トヨタチャイルドケア・ぶぅぶタウン」を報道陣に公開した。0歳から小学校就学前の計70人を受け入れられる会社内の託児所としては国内最大級。最大午後10時半まで保育を延長でき、看護師も常駐する。

4/23 大手スーパー、パートを組合員に(日経):大手スーパーのイオン、イトーヨーカ堂、西友の3社は最大14万人のパート従業員が正社員と同じ労働組合に加入できるようにする。各社とも全従業員に占めるパート比率が7割超に達し、店長なども一部任せている。

4/23 三越、役員退職慰労金を廃止(日経):三越は22日、役員退職慰労金制度を廃止すると発表した。取締役と監査役の合計15人が対象で5月27日に開く株主総会に諮る。百貨店業界で退職慰労金廃止は初めて。

4/22 新銀行東京、採用は狭き門50倍(日経):東京都が中小企業を支援するために設立した「新銀行東京」の行員募集に約5000人が応募したことが21日明らかになった。採用予定数の50倍の「狭き門」。

4/21 大卒採用20%増(日経):日本経済新聞社が20日まとめた2005年度の採用計画調査の最終集計によると、主要企業の大卒採用は2004年度に比べ20.1%増える。2年連続の増加で、伸び率は2004年度の5.6%増から大幅に上昇する。