5/10 女性と社風改革（上）多様性重視が追い風に（日経）：外資系企業を中心にダイバーシティな（多様性に富んだ）職場環境作りが盛んである。社風改革に取り組む企業の姿を追っている。
5/8 ソニー・来春の新卒採用、理系、大学の推薦枠廃止（日経）：ソニーは来春入社予定の新卒の募集方式を見直した。技術系社員の採用で大学からの推薦枠を設けず、学生の自由応募制に切り替えた。大手製造業が技術系の新卒採用で大学の推薦枠を完全に撤廃するのは異例。
5/8 若者の職業能力、厚労省が証明書（日経）：厚生労働省は、ビジネスマナーなど事務・営業職に必要な能力の講座を修了したほか、試験に合格した若者に、証明書を発行する就職支援策を10月から始める。対象者は20代を中心とする新卒者やフリーター。受講・試験費用は自己負担。
5/8 結婚しても仕事32％→73％（朝日）：通信販売大手の千趣会は、東京と大阪で働く未婚女性らの意識調査を実施。「結婚しても仕事を続けるか」との問いに、「続けたい」との回答は73.0％、「続けたくない」が22.8％で、80年に実施した同種の調査と比べると、ほぼ逆の結果が出た。
5/8 法定雇用率、精神障害者も対象に（朝日）：厚生労働省は、精神障害者の雇用を促進するため、障害者の法定雇用率の算定対象に加える障害者雇用促進法改正案を、05年通常国会に提出する方向で検討していることを明らかにした。
5/７ ソフトバンクグループ・新卒採用、来春3000人超（日経、5/8朝日）：ソフトバンク子会社で「ヤフーBB」を手掛けるソフトバンクBBは、2005年度に約3000人の新卒社員を採用する計画を発表した。来春の採用計画としては国内最大級。大量に流出した顧客情報の管理を徹底するため、派遣社員中心のコールセンターなどの正社員比率を高める。
5/5 社員の健康、企業の財産（日経）：従業員の健康管理と企業の経営を不可分のものとする「ヘルシーカンパニー」の考え方を導入する企業が増えている。医療費負担の増大や従業員のストレスによる自殺、過労死を企業の損失としてとらえ、経営判断として従業員の健康増進に力を入れている。
5/4 工場の雇用多様化「派遣活用」87％前向き（日経）：日本経済新聞が実施した工場雇用調査によると、３月に解禁になったばかりの製造現場への人材派遣をすでに回答企業の22％が導入、検討中を含めると87％に達した。
5/３ 終身雇用、収益力に寄与（日経）：日本経団連がトヨタ自動車やキャノンなど日本の優良企業の経営戦略や財務データを分析したところ、社員の平均勤続年数が長い企業ほど収益力が高いという結果が出た。
5/2 大手銀、夏のボーナス上げへ（日経）：大手銀行が今夏から従業員の賞与（ボーナス）引き上げに動き始めた。東京三菱銀行は賞与総額を前年より８％増額する方針をほぼ固めたほか、三井住友銀行も引き上げの方向で労使間の協議が進んでいる。
5/1 失業率改善３年ぶり4.7％（日経、朝日）：総務省が30日発表した３月の完全失業率は前月より0.3ポイント改善し、01年３月以来３年ぶりに4.7％まで低下した。
5/1 男性職員の育休取得率55％目標（日経）：「次世代育成支援対策推進法」に基づき、厚生労働省は男性職員の育児休業取得率を2009年度に02年度比約７倍の55％に引き上げるなどの目標を盛り込んだ行動計画を策定した。
5/1 ジョンソン・エンド・ジョンソン、男性社員にも育児支援金（日経）：配偶者が働いている男性社員に年間一律30万円を支給する。これまで女性社員を対象にしていたが、共働きの社員の就労環境を改善するため対象を広げる。