5/20 「個別労働紛争」の相談件数、昨年度36％増（日経）：労働者個人と事業主間のトラブルを、裁判に持ち込まずに迅速な解決を目指す「個別労働紛争解決制度」に基づく2003年度の労働相談件数が、前年度比36.5％増の約14万1000件と急増したことが19日、厚生労働省のまとめで分かった。
5/20 味の素・育児短時間勤務、小学４年生未満に拡大（日経）：味の素は、育児短時間勤務制度を改訂した。従来は３歳未満の子どもを持つ社員が対象だったが、小学４年生未満の子どもがいる場合まで拡大。利用できる期間も、子ども一人につき通算で４年間と従来より延ばした。
5/19 育児休業期間の延長、来年４月実施微妙に（日経）：育児・介護休業法改正案の今国会成立が難しくなり、来年４月からの育児休業期間の延長が微妙になってきた。厚生労働省は秋の臨時国会で早期に成立すれば間に合うと見ているが、成立がずれ込むと就業規則の改定など企業の対応が間に合わない。
5/18 「稼ぐ女」になりたい（日経）：働く女性の間で、「稼げる女性」への注目が高まっている。男性をしのぐ経済力をつけることへの、偏見やタブーは消えつつあるという。
5/17 真価問われる再雇用制（日経）：利用者が少ないとして、再雇用制度を取りやめる企業もあるという。企業での少子化対策の拡充が注目される今、再雇用制度の現状と問題点を探っている。
5/15 派遣社員らの労組結成（朝日、日経）：派遣労働者でつくる初めての労働組合「UIゼンセン同盟人材サービスゼネラルユニオン」が結成されることになった。15日に東京都内で結成大会を開く。約２万人の組合員でスタートし、年内に５万人、５年以内に30万人の組合員獲得を目指す。
5/15 西友、パートに業績連動賞与（日経）：米ウォルマート・ストアーズ傘下の西友グループは６月、一部のパート従業員に正社員と同じ業績連動賞与を支給する新人事制度を導入する。売り場責任者クラスの標準支給額は年間約75万円に達し、年収に占める賞与の割合が正社員並みになる。大手スーパーではイオンも一部パートに正社員並みの賞与を支払う制度を導入している。
5/14 児童ら就労工場、GAP取引停止（朝日）：米衣料品大手ギャップは12日、社会的責任報告書を初めて発表し、世界３000カ所余りの工場のうち、03年に過小賃金や児童就労など不当な労働条件の例が見られた136カ所と取引を中止したことを明らかにした。
5/14 大証、労基署立ち入り（日経）：大阪証券取引所が時間外賃金を支払わない「サービス残業」をさせていたとして、大阪中央労働基準監督署の立ち入り調査を今年４月ごろに受けていたことが13日、分かった。大証はサービス残業の事実を認めており、未払い分の賃金を支払う方針だ。
5/14 日本特殊陶業・サービス残業、1700人に５億7600万円支払う（日経）：日本特殊陶業が名古屋北労働基準監督署から従業員のサービス残業の未払い分があることを指摘され、時間外賃金の未払い分として従業員約1700人に合計で５億7600万円を支払ってしたことが13日わかった。
5/14 今春の新卒就職率、高校・大学とも改善（朝日、日経）：厚生労働省と文部科学省が13日発表した今春の新卒者就職率は、大卒者（４月１日現在）が、昨年同期と比べ0.3ポイント増の93.1％、高卒者（３月末現在）が、厚労省調べで同2.1ポイント増の92.1％、文科省調べで同2.3ポイント増の89.0％だった。年度後半の経済状況の好転を反映して持ち直したが、依然、厳しい状況となっている。
5/14 社内ベンチャー制度刷新、リコー・社員も出資（日経）：10年ぶりに見直したリコーの社内ベンチャー制度が本格的に動き出した。従来の疑似ベンチャー制度を今年３月末に廃止。社員と共同出資で起業する制度を新設し、４月１日付で１社を分社した。営業などを支援しつつ、財務面や精神面な自立を促し、本体では難しい新規事業の迅速な立ち上げを狙う。
5/13 TOTO、派遣社員の方が高給（朝日）：TOTOが10月から、全国約90カ所のショールームで働く約400人の派遣社員に能力や実績を基準にした給与制度を導入する。接客や販売の実績が評価されれば、正社員を超える処遇となる可能性もあるという。
5/13 「過労死」賠償、労組にも請求（日経）：東京都中野区のシステム開発会社に勤務していた男性（当時30）が脳内出血で死亡したのは過重な労働が原因だとして、男性の両親が12日、会社に約１億3000万円、労働組合に1000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。過労死弁護団全国連絡会議によると、労組の責任を追求する過労死訴訟は初めて。
5/12 就職内定者調査、女子学生は仕事に前向き（日経）：来春卒業の大学生の就職戦線もヤマ場。相変わらず女子学生の苦戦が伝えられるが、仕事に対するやる気は男子以上ーー。就職が内定した大学生対象の調査からそんな結果を得た明治大学情報コミュニケーション学部助教授・牛尾奈緒美さんは「性差ではなく個人差を判断基準にすべきだ」と、企業に採用方針の転換を説いている。
5/11 女性と社風改革（下）松下、商品開発と連動（日経）：松下電器産業が女性活用を包括的に推進する社内組織「女性躍進本部」（旧・女性かがやき本部）がスタートして３年。これまでの取り組みを振り返っている。
5/11 雇用助成金が最低に（朝日）：失業予防のための雇用調整助成金が、03年度は23億円と、過去最低となったことが、厚生労働省の調べでわかった。雇用調整が進んだ結果で「景気回復の反映」と同省は見ている。