5/31 次世代法、計画づくり企業困った（日経）：昨年成立した次世代育成支援対策推進法（次世代法）。従業員が300人を超える企業は、仕事と子育ての両立を図るためどのような対策を取るか、来年３月末までに行動計画をまとめなければならないという。ファミリーフレンドリー対応に追われる企業の実態を伝えている。
5/30 労働調停審判員1000人（日経）：最高裁は解雇や賃金の不払いなどの労働紛争を調停で迅速に解決する労働審判制度の新設に向け、１千人の労働審判員を来年秋に選任する方針を固めた。
5/29 失業率、横ばい4.7％（朝日、日経）：総務省が発表した４月の完全失業率（季節調整値）は前月と同じ4.7％、４月の有効求人倍率（同）も５カ月連続で0.77倍だった。
5/27 集票能力陰る労組（朝日）：連合総合生活開発研究所（連合総研）の調査によると、労組員の中で７月の参院選で「投票したい」と考えている人の割合が、非労組員の中での投票派の割合を下回るなど、労組加入が必ずしも投票行動に結びついていないことがわかった。
5/27 松下電器・FA制度、子会社にも拡充（朝日）：松下電器産業は本人が希望する部署への異動を認める社内フリーエージェント（FA）制度を７月から拡充し、同制度の対象を子会社５社にも広げる方針を明らかにした。また、上司が自分の部署に必要な部下を社内で公募する制度も５子会社に７月から適用する。
5/26 法定雇用率、精神障害者対象に（日経）：厚生労働省は、法定の障害者雇用率の算定対象に、新たに精神障害者を加えることを決めた。来年の通常国会に内容を盛り込んだ障害者雇用促進法の改正案を提出する方針。
5/26 過労死157件、なお高水準（日経、5/27朝日）：「過労死」で労災認定を受けた件数が、2003年度は過去２番目に多い157件だったことが、厚生労働省の調査で分かった。うつ病などの精神障害の認定も108件と過去最多を更新した。
5/26 育児退職防止、米企業が躍起（日経）：女性社員が子育てのため仕事を辞める「育児頭脳流出」を防ごうと、米企業が躍起になっているという。子育てのたえ最高５年の休職を認めたり、月１日勤務を導入したりする例も。
5/26 日本HP、女性管理職の比率１割台に（日経）：日本ヒューレット・パッカード（HP）は管理職に占める女性比率を現在の３％前後から数年で１割台に引き上げる。米HP並みに女性が活躍できる職場環境を早急に整える。
5/26 パートに残業手当（朝日）：厚生労働省はパートや派遣、請負労働者などの残業に対しても割増賃金の支払いを企業に義務付ける新法案を来年の通常国会に提出する方針。短時間労働者と正社員との処遇格差を縮めるのが狙い。
5/25 スタッフサービス、サービス残業の疑いで家宅捜査（日経）：人材派遣業、「スタッフサービス」が時間外賃金を支払わない「サービス残業」をさせていた疑いがあるとして、大阪労働局は24日、同社の持ち株会社「スタッフサービス・ホールディングス」など３カ所を労働基準法違反（割増賃金未払いなど）容疑で家宅捜索した。
5/24 裁量労働、育児に活用（日経）：女性社員に注目されている裁量労働制。使い方次第では仕事と育児の両立に役立つ反面、仕事の範囲が不明確な場合などは、単なる長時間労働になりかねない。制度が両刃の剣であることを指摘している。
5/23 ニュース入門「工場への人材派遣」（日経）：規制緩和で工場など製造現場への労働者派遣が可能になった。なぜ今、規制が見直されたのか。労働市場への影響についても解説している。
5/23 イオン・パートの一部、今夏労組加入（朝日）：大手スーパーのイオン労働組合（約１万4000人）にこの夏、パート従業員の一部が加入する。07年度をめどに約６万5000人いるパートのほぼ全員の組合加入をめざす方針だ。
5/22 大手流通業ITで勝つ（下）百貨店、接客に磨き（日経）：最新技術を駆使した「IT接客」が百貨店で広がってきた。各社がIT接客に磨きをかけるのは、顧客ニーズに迅速に応えて囲い込みを徹底し、増収につなげる狙いがある。
5/21 大手流通業ITで勝つ（上）イオンvs.ヨーカ堂（日経）：大手小売業が新たなIT（情報技術）システム構築に乗り出した。商品調達から販売まで徹底して効率化し、顧客ニーズの変化に即座に対応できる体制を築く。出店加速で競争が激化する中、イオン、イトーヨーカ堂各社、「ITで勝つ」経営に軸足を移し始めた。
5/21 三菱自、社員１万人を削減（朝日、5/22日経）：三菱自動車は、向こう３年間で４万４000人（連結ベース）の社員のうち約１万人を削減するほか、06年度に本社機能の大半をエンジン工場のある京都に移す。