6/10 経済教室「働くということ」３（日経）：現在進められている米国型モデルによる経営改革が必ずしも優れていないとし、日本の優良企業の経営モデルにならい上司の強いリーダーシップによる変革を進める必要があると、中央大学の佐久間賢教授は説いている。
6/10 サービス残業是正指導、昨年は最多の１万8500件（日経）：厚生労働省の調査によると、2003年に全国の労働基準監督署が事業所に行ったサービス残業の是正指導件数が１万8500件と、過去30年で最多だったことが分かった。
6/10 松下、工場に派遣社員（朝日）：松下電器産業は、新製品増産に柔軟に対応するため、国内の工場に派遣社員を採用する方針を明らかにした。製造業ではトヨタが４月、派遣社員約１千人を採用。電機業界では京セラが導入を検討している。
6/9 経済教室「働くということ」２（日経）：東京大学の高橋伸夫教授は、成果主義には本質的な欠陥があるとし、次の仕事内容で報いる「日本型年功制」を生かして、その運用改善に取り組むのが最善としている。
6/9 キューピー子会社・不法就労、26人摘発（日経、朝日）：警視庁保安課と東京入国管理局は８日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、大手食品メーカー、キューピーの子会社「サラダクラブ」を家宅捜査、工場で働いていた中国人とモンゴル人の従業員26人を同法違反（資格外活動）容疑で摘発、うち５人を現行犯逮捕した。
6/9 定年後再雇用、労使に深い溝（朝日）：先頃成立した、改正高年齢者雇用安定法について、ポイントを検証し、先行して再雇用制度を取り入れている電機、自動車業界等の現状を伝えている。
6/9 来春新卒採用、全学歴「増」へ（朝日）：厚生労働省が発表した労働経済動向調査によると、来春の新卒者の採用について、高卒から大卒まですべての学歴区分で増員を計画している事業所が増えていることが分かった。
6/8 戦略広報、女性にお任せ（日経）：企業の広報業務の中でも、戦略広報と呼ばれる分野で活躍する女性が増えている。企業経営でされに重要になる分野だけに、キャリアを積んだ女性の働く場として注目されそうだという。
6/8 経済教室「働くということ」１（日経）：企業の人材マネジメントは最近、成果主義や非正規労働力の増加など、人材の「活用」にやや揺れすぎている。活用の前提として、仕事を通じて個人が能力を蓄積できるように支援し、組織としての強みにつなげる必要があると、一橋大学の守島基博教授が論じている。
6/8 日本IBM、環境保護へ社員・家族競う（朝日）：日本IBMは社員とその家族を合わせた約８万人が「環境保護のために自分ができること」を社内で宣言し、実行度を競う活動を今月から始めた。「電気をこまめに消す」など身近な課題を公約とし、達成度をポイント換算して高得点の社員と家族を表彰するという。
6/8 ミレア、損保で1500人削減（日経）：ミレアホールディングスは傘下の東京海上火災保険と日動火災海上保険が10月に合併するのを機に、２年間で損保部門の人員を約１割にあたる1500人削減する。
6/8 オフショアリングの衝撃（下）（日経）：オフショアリング「善悪論」に火が付いているアメリカでの現状を伝えている。
6/7 オフショアリングの衝撃（上）（日経）：企業の業務を海外に移す「オフショアリング」が世界で広がっている。企業は聖域なき国際分業を進め、労働者と国は「雇用流出」に揺れているという。
6/7 フリーターが就労支援（日経）：東京都内の特定非営利活動法人（NPO法人）「育て上げ」ネットが、無業の若者などに対する就労支援活動を続けている。活動の企画運営スタッフに同世代のフリーターをあて、相談者と語り合うことで、働くことに対する意欲を育てようというのが狙い。
6/7 女性チーム復活相次ぐ（日経）：バブル期以降、下火になっていた女性による新商品開発チームが、最近多くの業種で結成されているという。社内の様々な部署で実力を蓄えたキャリア女性がメンバーに多数登用され、プリンター、飲料など多数のヒット商品を産み出している。
6/6 シャープ、中国人学生30人採用へ（朝日）：シャープは来春入社の新卒定期採用で、日本語能力を問わない選考によって、技術系の中国人学生を約30人採用する方針を明らかにした。急拡大する中国の携帯電話市場に対応するため、通信技術などを学んだ学生を採用し、日本で研究開発に取り組んでもらう。
6/5 大卒採用面接、週末・夏休みも（日経）：日本経団連の後押しもあり、主要企業が大学生の学業に配慮した新卒採用活動に取り組み始めた。授業と面接などが重ならないようにソニーは来年４月入社予定分から、春季以外に大学の夏休み時期にも採用活動をする。ホンダや東芝などは平日だけでなく週末も会社説明会や面接の実施に踏み切った。
6/5 65歳までの雇用、企業に義務付け（朝日）：65歳までの雇用継続を企業に義務付ける改正高齢者雇用安定法が５日、参院本会議で可決、成立した。年金の支給開始の年齢が段階的に引き上げられるのに合わせ、雇用確保義務の年齢も13年度まで段階的に引き上げる。
6/4 ヤフー新卒採用５倍（日経）：ヤフーは2005年度の新卒採用数を04年度の５倍の150人に増やす。希望者が予想より多く、当初計画の100人から引き上げる。障害者の雇用も積極化し、現在の10人弱を１年で30ー40人に増やす。
6/4 大手企業賃上げ横ばい1.64％（朝日、日経）：日本経団連が発表した今年の大手企業の賃上げの最終集計によると、平均賃上げは5378円で、引き上げ率は1.64％。昨年（1.65％）に比べほぼ横ばいだった。製造業の上昇率は1.71％にとどまり、過去最低となった。
6/4 「好調」生保、合理化急ぐ（朝日）：株価上昇で久しぶりに経営体力を回復したはずの大手生命保険がリストラを加速している。保有契約高の減少に見られる「生保本業」の長期低落傾向には歯止めがかかっていないからだという。
6/4 「女性生かす」資生堂・松下（朝日）：女性の能力を生かす積極的取り組み（ポジティブ・アクション）を進めている企業を対象にした均等推進企業表彰で、04年度の厚生労働大臣最優良賞に資生堂（東京都）と松下電器産業（大阪府）が選ばれた。優良賞には、スーパーのイズミ（広島県）、千葉興業銀行（千葉県）、NTTコミュニケーションズ（東京都）が選ばれた。
6/3 名工を「名監督」に養成（朝日）：経済産業省は、日本のものづくりの強さを維持するため、自らが生産ラインのプロ技術者であり、しかもラインや工場全体を統率できる中核人材を育成する支援事業を来年度から始める。豊田自動織機と名古屋工大などによる自動車関連の中小メーカーの技術者育成プランなど約40件が候補で、来年３月末までに支援先を決める予定。
6/2 女性社員、早い燃え尽き（日経）：リストラによる人員削減により、バーンアウト（燃え尽き）症候群に陥る社員が増えてきているという。特に女性のバーンアウト（燃え尽き）は症状がきつく、同年代の男性より早めに表れることが最新の調査で分かった。プール学院大学短期大学部の横山敬子教授にその現状を報告してしてもらっている。
6/2 大手行、若手・女性を次々に登用（朝日）：大手銀行で若手や女性を積極的に登用する人事が相次いでいる。三井住友銀行は８日付で、大手行で最年少となる33歳の支店長が誕生する。住友信託銀行も１日付で、行内では初めて女性を営業所長に登用した。
6/2 過労で運転命じる社長ら容疑で逮捕（朝日）：トラック運転手に過労運転をさせたとして兵庫県警は１日、佐賀県玄海町の小山運送社長、愛知県豊田市のメイシン運輸の香川統括営業部長の両容疑者を道交法違反（過労運転の命令など）容疑で逮捕した。
6/2 常用労働者６年ぶり増（朝日、日経）：厚生労働者が１日発表した４月の毎月勤労統計調査（速報、常用労働者５人以上の事業所が対象）によると、常用労働者の数が前年同月比0.4％増の4286万人となり、98年４月以来、６年ぶりに前年同月を上回った。
6/2 国連女子差別撤廃委勧告で政府調査会（日経）：昨年８月、国連の女子差別撤廃委員会（CEDAW）が女性に対する日本の差別撤廃状況に対して行った勧告・コメントに対して、政府調査会が取り組みの方向性について報告書をまとめた。
6/1 管理職の賞与、査定分52％（日経）：日本経団連がまとめた2003年の賞与・一時金（ボーナス）調査結果によると、管理職が受け取った賞与・一時金のうち、考課により具体的な金額を決める査定部分は52％に達し、初めて半分を超えた。成果主義型賃金制度を導入する企業が増えたため。
6/1 カネボウ1800人削減（日経）：カネボウと同社を支援する産業再生機構は、今後３年間で全社員の４割弱に当たる1800人の人員削減を柱とする再生計画を発表した。合理化の主対象は繊維部門で防府など６工場を閉鎖し、１工場に集約する。
6/1 03年ボーナス、夏冬ともに増（朝日）：日本経団連が発表した03年のボーナス調査によると、管理職を除く従業員平均は夏が69万2172円、冬が70万6509円で、それぞれ前年同期に比べ0.4％、0.2％増えた。夏冬ともプラスになったのは６年ぶり。
6/1 地方公務員給与に「地域差」導入（朝日）：麻生総務相は、地域の民間企業より給与水準が高いと批判を受けている地方公務員の給与に「地域差」を反映する仕組みづくりを総務省に指示した。来年度から一部自治体での試行を目指す。