6/20 キャリア女性結婚率高し！（朝日）：正社員女性は非正社員より結婚率が高いということが、慶応大学の樋口美雄教授らが行った10年にわたる継続調査で分かった。
6/20 研究者や専門職移動自由化（日経）：世界貿易機関（WTO）新多角的通商交渉（新ラウンド）は国境を越えた「人の移動の自由化」の加速を打ち出す。情報技術（IT）や研究開発などグローバル化が進む専門職種を中心に、在留資格の拡充や年限延長、入国・滞在手続きの迅速化に取り組む。新ラウンドの中間点となる７月末の「枠組み合意」にも盛り込む見通し。
6/20 松下、早期退職3000人（日経）：松下電器産業は新たに3000人強の人員削減を柱とした合理化に着手する。電子部品、電池などを中心に不採算品目の国内生産を2004年度中に中止する。
6/20 パートに割り増し残業代（朝日）：厚生労働省は、パート労働者の所定外労働に対しても、割り増し残業代の支払いを雇用主側に義務付ける「仕事と生活の調和法案」（仮称）を、来年の通常国会に提出する方針だ。残業を抑制することで、仕事と家事・育児、地域活動とが両立できるようにするのが狙い。
6/19 新会社論ー終わりなき賃金改革（下）（日経）：社員のみならず役員の報酬制度も多様化している。改革に取り組む各社の現状を伝えている。
6/19 日銀が年俸制（日経）：日銀は18日、来年７月から導入する年俸制の具体的な内容を発表した。課長級の行員の俸給格差は現在の約70万円から最大450万円に開く。査定に対する異議申立制度や、本人の希望を重んじて所属部局を変える新制度も取り入れる。
6/18 新会社論ー終わりなき賃金改革（中）（日経）：流通業界では、昔ながらの社内階層を崩し、パートも正社員同様に処遇する例が目立ってきている。イオンやマルエツなどの新しくなった人事制度を紹介している。
6/18 「将来フリーターになるかも」新入社員の３割（日経）：社会経済生産性本部などの調査によると、今年度の新入社員の約３割が「将来フリーターになる可能性がある」と考えていることが分かった。就職先を選ぶ際「会社の将来性」を最も重視した人は過去最低水準の10％だった。
6/18 日興グループ、法令順守テスト義務化（朝日）：日興コーディアル・グループは、本社役員全員と傘下の日興コーディアル証券の管理職約700人強を対象に「コンプライアンス（法令順守）テスト」を義務化する。約30問を出題し、全問正解できなければ、満点が取れるまで一定期間内に追試を受けなければならないという。
6/17 新会社論ー終わりなき賃金改革（上）（日経）：日本経済新聞の調査では約８割の企業が何らかの形で成果主義型の賃金制度を導入している。収益が回復してもなお、企業が賃金改革を続けるのは、社員の優勝劣敗をはっきりさせたほうが会社の活力につながると考え始めたからだという。日産、松下などの例を取り上げている。
6/17 少子化と女性（下）（日経）：財団法人家計経済研究所の永井暁子次席研究員に、出生率の回復を見せているスウェーデンの、子育て環境の現状について報告してもらっている。
6/17 三菱自、一般社員給与５％減（朝日、日経）：三菱自動車は16日、事業再生計画の見直し策を発表した。一般社員の給与５％カットや年末一時金の支給見送り、役員報酬を最大５割削減する。
6/17 企業の夏休み、平均８日（朝日、日経）：今年７、８月に企業が計画している夏休みの平均は昨年より0.6日短い8.0日になることが、厚生労働省のまとめで分かった。
6/17 大企業、夏のボーナス最高（朝日、日経）：日本経団連が発表した今夏のボーナス調べ（中間発表）によると、大企業150社の平均妥結額は84万6343円で、昨年夏に比べ3.31％増えた。59年の調査開始以来、中間集計段階で過去最高だった昨年夏（178社分）と比べても約３万７千円上回った。
6/16 少子化と女性（中）（日経）：独身30代男女の本音をさぐり、少子化の原因を考えている。
6/16 所得階層の固定化進む（日経）：日本経済の長期停滞が就業面で非正社員化を加速し、所得格差の拡大や階層の固定化を進め、少子化にも影響を与えている。こうした状況に対してはミクロ面の対策に加え、マクロ経済の拡大を長く持続させ、就業機会を拡大することが重要だと政策研究大学院大学の太田清教授が論じている。
6/16 司法修習生、給与を廃止（日経、6/17朝日）：政府の司法制度改革推進本部は、国が負担している司法修習生への給与支給を廃止し、貸与制に改める方針を固めた。今秋の臨時国会に提出する。
6/1６ 若手社員、つのる不安（朝日）：労働調査協議会が約5200人に聞いた調査で、主に大企業で働く20代から30代前半の若手社員が働き方や暮らしに疲労感と不安を感じていることが分かった。
6/16 イフジ産業、全社員に退職金前払い（日経）：液卵大手のイフジ産業は正社員全員に退職金の前払い制度を導入した。成果重視の人事制度を徹底することで、社員の士気を高め、中途採用で優秀な人材確保を目指す。退職金の前払いは松下電器産業グループや岩田屋などが選択制で導入している。
6/15 単身赴任「帰宅」、労災の適用対象に（日経、6/16朝日）：厚生労働省の労災保険制度研究会は、労災の一つである「通勤災害」の適用対象に、赴任先の自宅と家族宅を往復するケースも加える方針を決めた。また、副業を持つ人が、本業の仕事を終えてもう一つの職場に向かう場合にも適用する。次期通常国会で関連法の改正を目指す。
6/15 公益通報者保護法が成立（日経）：企業の不正などを内部告発しても解雇や降格などの不利益を受けないようにするための公益通報者保護法が14日の参院本会議で可決、成立した。企業や行政が内部告発の受理・調査体制を整えるのを待ち、2006年春までに試行する。
6/15 少子化と女性（上）（日経）：育児支援策がうまくいっている自治体（埼玉県朝霞市）、企業（TOTO）を紹介している。
6/15 住友信託賞与、９年ぶり上げ（日経）：住友信託銀行は今夏に行員へ支払う賞与（ボーナス）を５％引き上げることで組合と妥結した。行員賞与の引き上げは９年ぶり。
6/15 大手銀が新型賞与（日経）：みずほやりそななどの大手銀行が行員の士気を高めるために相次いで新型の賞与（ボーナス）制度を導入している。成果主義を徹底することで、支給総額を抑えながらも意欲のある行員の頑張りに応えるのが狙い。
6/15 三菱自が賞与半減（日経）：経営再建中の三菱自動車は、今年度の年間一時金（賞与）の支給額を半減する方針を固めた。今月末で退任する取締役３人への退職慰労金の支払いも見送る。
6/15 マツダの来春新卒採用、技能職倍層380人（日経）：マツダは2005年春入社の技能職の新卒採用を2004年実績比で約２倍の380人に増やすと発表した。
6/13 派遣社員・パート、どうする社会保険（日経）：正社員ではない働き方を選んだとき、年金や失業手当はどうなるのか。短期契約でも資格があるとし、適用条件をまとめている。
6/13 広がる「短時間勤務」拡充、小学入学後乗り切って（日経）：短時間勤務を子どもの小学校入学後にも認める企業が目立ち始めた。子どもの小学校入学後に退職する女性社員が目立ったことから考えられた。マツダ、NECなど大手企業の実例を紹介している。
6/13 ビジネスに役立つIT・語学、全国2000カ所だれでも受講（日経）：経済産業省、文部科学省などは来年度から、産業競争力を支える人材を育成するため、だれでもインターネットで情報技術（IT）や外国語などを学べるeラーニングの拠点「産業人材カレッジ」を全国2000カ所に開校する。受講料は１時間1000円程度からに抑え、失業者などには助成金を支給、受講者100万人を目指す。
6/13 合宿式「若者自立塾」（朝日）：増え続けるフリーター対策として、若者が職業意識や生活規律、就職に役立つ専門技術などを身につけられるよう、厚生労働省は合宿式の「若者自立塾」を設置する方針を決めた。専修学校や職業訓練法人などへの委託事業、または補助事業とする考えで、05年度の概算要求に盛り込む方針。
6/13 UFJ、全行員賃下げへ（朝日）：UFJ銀行は11日、約２万人いる行員の賃金を数％程度カットする方針を明らかにした。今後、組合側との交渉に入る。４大金融グループで賃下げに踏み切るのは、02年に表明したみずほフィナンシャルグループに次いで２例目。
6/12 就業支援NPOに委託（日経）：厚生労働省は若年層の失業対策として、若者と接点を持つ非営利組織（NPO）への業務委託を拡大する。定職に就く意欲の薄い人たちの就労意識を高めるのが狙い。
6/12 UFJ信託も賞与２割カット（朝日、日経）：UFJ信託銀行は行員に今夏支給する賞与を２割カットする方針を固めた。組合には通告を済ませ、６月末の支給予定日に向けて交渉に入った。
6/12 共働き派男性、10年間で倍増（朝日）：04年版の「男女共同参画白書」によると、妻に出産後も仕事を続けてほしいと考える「共働き派」の男性がこの10年間で２倍近くに増えていることが明らかになった。内閣府はその背景として、リストラや賃金カットにより男性１人では家計を支えきれなくなるとの危機感が強まったと分析。
6/12 雇用の差別、男性も禁止（朝日）：厚生労働省の男女雇用機会均等政策研究会は10日、男女雇用機会均等法を改正し、現在の女性差別に加え、男性差別も禁止する方針を打ち出した。また、97年の改正では見送られた間接差別の禁止も盛り込んだ。
6/11 経済教室「働くということ」最終回（日経）：現行の教育訓練給付制度を残したまま、教育訓練給付制度の受給資格を満たさない30歳以下の失業者を対象とした「若者向け訓練バウチャー（受給券）制度」を導入し、若年失業者の人的資本の蓄積、雇用を促進すべきであると、大阪大学のチャールズ・ユウジ・ホリオカ教授らが述べている。
6/11 足利銀、400人削減（日経）：一時国有化された足利銀行は2007年３月末までの３年間で人員を現行より約400人削減し、2200人体制とする計画を11日に発表する経営健全化計画に盛り込むことが分かった。