6/30 住友化学男女差別訴訟、解決金支払いで和解（日経、朝日）：住友化学工業の社員や元社員の女性３人が「女性であることを理由に昇進や賃金で差別された」として、差額賃金分や慰謝料など総額約１億6000万円の支払いを求めた訴訟の控訴審が29日、大阪高裁で和解した。会社が１人あたり500万円の解決金を支払うことで合意した。
6/30 有効求人倍率11年ぶり高水準（日経、朝日）：５月の完全失業率は前月より0.1ポイント低い4.6％と３年９カ月ぶり低水準になり、有効求人倍率も0.80倍と約11年ぶりの水準に改善した。
6/29 無関心でいられますか04参院選（８）働く場探すフリーター（朝日）：深刻化する若年失業者問題の実態と、主要政党の若者雇用関連の政策をまとめている。
6/28 均等法改正へ（日経）：男女雇用機会均等法を再度大幅に改正しようという動きが出ている。厚生労働省の研究会がまとめた報告書によると、改正の目玉は「間接差別の禁止」になりそうだという。
6/26 ビール工場の人員削減（日経）：アサヒビールとキリンビールはそれぞれビール工場の人員削減に乗り出す。アサヒは生産工程の分業体制の見直しで、昨年末に1250人だった工場社員を1100人とする。キリンは業務の外部委託拡大などを実施し、06年までに工場社員を昨年末の1500人から1355人にする予定。
6/26 死亡の本社元社員は労災（日経）：2001年12月に死亡した日本経済新聞社の男性社員（当時39）について、中央労働基準監督署は25日までに労災と認定し。遺族年金などの支給決定を遺族に通知した。
6/26 障害者雇用率未達の企業公開（日経）：厚生労働省は25日、障害者雇用促進法に定められた障害者雇用率を達成せず、同省の指導後も改善が見られなかったとして。建設会社「角藤」の企業名を公表した。
6/24 １年以上の長期休暇を（日経）：厚生労働省の専門研究会は、労働者の働く意欲の工場などにつなげるため、目的を限定しない１年以上の長期休暇を取得できる制度の導入を企業に求める報告書をまとめた。ただし休暇中は無給を前提としている。
6/24 対ウォルマート、160万人の集団訴訟（朝日）：米小売り最大手ウォルマートでの給与や昇進で男性社員に比べて差別的な待遇を受けた、として女性従業員が同社に損害賠償を求めている訴訟について、カリフォルニア州連邦地裁は22日、集団訴訟として扱う決定を出した。これにより、98年12月以降に働いていた元従業員と現従業員の女性160万人が原告となり、人権を巡る米国の集団訴訟としては過去最大となる。
6/23 モザイク職場の女性たち（下）（日経）：今年初めの改正労働基準法施行などにより、非正社員の契約可能期間が延び、処遇改善問題が浮上してきた。待遇見直しに取り組む企業を紹介している。
6/23 役員報酬、進む開示（朝日）：３月期決算企業の株主総会の季節を迎え、役員報酬に関する情報を開示する動きが広がっている。報酬総額を明示する例が増え、役員一人ひとりの金額を公表する企業もでてきた。また退職慰労金（退職金）廃止の動きも進んでいる。
6/23 役員退職金廃止急増50社（日経）：今週から本格化する株主総会で、役員の退任時に払う退職慰労金の廃止を決める３月期決算の上場企業がKDDI、資生堂、ヤマト運輸など50社に達し、昨年の３倍以上に急増することが日本経済新聞社の調べで分かった。
6/23 男女雇用機会均等法改正へ（日経）：厚生労働省の男女雇用機会均等政策研究会は22日、男女雇用機会均等法を改正し、外見上は中立的な基準による採用などが性差別につながる「間接差別」や、女性差別に加えて男性差別も禁止するよう求めることを柱とする報告書をまとめた。2006年の通常国会に同法改正案の提出を目指す。
6/22 モザイク職場の女性たち（中）（日経）：モザイク職場に働く正社員は、自分の仕事を非正社員に奪われるのではないかと考えがちで、非正社員は、仕事を任されず能力が十分発揮できないとして、両者の間には役割を巡り深い溝ができているという。
6/22 働きやすい会社・日本IBMが１位（日経）：日本経済新聞社が実施した2004年「働きやすい会社」調査で、日本IBMが１位になった。２位は松下電器産業、３位は東芝。育児・介護休業など従業員が安心して仕事に取り組める仕組みを整えると同時に、社内公募など意欲を引き出す制度を整備し、積極的に運用する会社が上位に並んだ。
6/22 ソフトバンクBB、新卒でも賃金格差1.8倍（日経）：「ヤフーBB」を手掛けるソフトバンクBBは、新卒社員でも賃金格差が最大で1.8倍となる人事制度を来期から導入すると発表した。採用時に選考基準を大きく上回った社員は「上級スペシャリスト」として厚遇。新卒社員でもマネージャー職（課長職に相当）の年俸額が支給される。
6/21 モザイク職場の女性たち（上）（日経）：契約社員や派遣社員、パートなど様々な雇用形態の人が共に働く「モザイク職場」が増えている。非正社員の募集増をてこに有効求人倍率が全国トップの愛知県の現状、人間関係、待遇の満足度から考えている。
6/21 増産で工場も派遣活用次々（朝日）：労働者派遣法が改正され、派遣労働者の活用が工場でも３月から可能となったのを受け、朝日新聞が主要製造業50社を対象にした行ったアンケートによると、３社に２社が「導入」または「導入を検討」とし、工場雇用の一形態として定着しそうな勢いであることがわかった。