7/10 独・移民労働、部分受け入れ（日経）：ドイツが少子高齢化による労働者不足に備え、移民受け入れ拡大に動き出す。独連邦参議院（上院）は９日、新移民法を可決、2005年１月から施行する。高度な技術や知識を持つ欧州連合（EU）域外からの労働者に定住許可を与え、経済の競争力を高めるのが狙い。
7/10 国家公務員に成果主義の波（日経）：政府が国家公務員給与の見直しを本格化した。定昇廃止のほか、首相が指示した「ブロック別給与」案のほか、まず全体の給与をいったん下げたうえで、地方ごとに格差をつける案なども浮上している。どの案にも労働組合の反発が強まるのは必死だ。
7/8 三洋電機が家族手当廃止（日経）：三洋電機は一般社員に毎月支給していた家族手当を廃止する。労働組合と基本合意した。代わりに来年４月をめどに子どもの出産や進学に際して一時金の形で支給する制度を設ける。
7/8 エステー化学、女性社員比率40％に（日経）：エステー化学は今後10年で、女性社員の比率を現在の倍の40％まで高める。女性の離職率を低くするため、育児休暇を取得しやすい環境づくりなど福利厚生面に力を入れる。女性管理職は現在の2.6％から20％、営業職比率は同８％から30％まで高めるという。
7/8 「ネガティブ就活」学生に広がる （日経）：自分らしさより、無難さを追求し守りに入る就職活動（ネガティブ就活）が学生に広がっている。ところが企業は、自分の意見やキャリア意識を持つ学生を求めており、両者の溝は深まりばかりだという。
7/7 IT業界、働く母には変化速く大変（日経）：IT業界で働く女性の本音を集めた本を出版したメンバーの一人である中西佳世子さんに、現状をリポートしてもらっている。
7/6 環境改善、女性を積極登用（朝日）：欧米系の多国籍企業がここ数年、性別や年齢、国籍の多様性（ダイバーシティ）を尊重してきたことが、日本企業にも影響を与えているという。P&G日本法人、や日本IBMなどの例を紹介している。
7/6 りそなグループ、パートに能力給（朝日）：経営再建中のりそなグループは、傘下にあるりそな銀行と埼玉りそな銀行で、９月からパート社員を対象に、能力給を導入する。パート社員に能力給を導入するのは、大手銀行ではりそなが初めてという。
7/6 在宅勤務で育児乗り切る（日経）：大手企業を中心に、在宅勤務制度が広がってきた。育児期の就業率を高める効果も大きい反面、保育園の利用制限や不透明なキャリア形成への不安を訴える声もあり、解決すべき課題も残っている。
7/5 女性の社外取締役、企業に新風（日経）：企業が社外取締役に女性を起用するケースが増え、その活躍ぶりが目立ってきた。彼女らは、これまでにない発想から、企業の雰囲気を少しずつ変えつつあるという。
7/5 心の病、休職率0.5％（日経）：心の病で１カ月以上休む労働者の比率は0.5％前後に上り、中小企業ほど多いことが、厚生労働省・労働安全衛生研究班の全国調査で分かった。休職による損失は年約１兆円に達すると推定している。
7/5 病院持つ国立大、超勤手当の予算不足（朝日）：付属病院を抱える国立大学の多くで、超過勤務手当を支払う資金が年間数億円単位で足りなくなっていることがわかった。４月からの法人化に伴い給与の算定方法が変わり、新たに医師への支払いを迫られたことが原因で、全国の不足額は数十億円にのぼるとみられる。
7/4 フリーター経験、３割がマイナス評価（日経）：フリーターを正社員として採用する際、企業の３割がフリーター経験を「マイナス評価」していることが、厚生労働省がまとめた2003年雇用管理調査で分かった。
7/3 役員報酬平均3200万円（日経）：上場企業の役員の2004年３月期の年間報酬が平均で１人当たり3200万円だったことが、主要100社を対象とした日本経済新聞の調査で明らかになった。最も高額の日産自動車は２億円を超えた。
7/1 外国人労働者・看護と介護、部分開放（日経）：政府はタイ、フィリピンなどから看護師・介護福祉士を受け入れ、外国人に閉ざされている門戸を開放する検討に入った。受け入れ人数の上限を国ごとに設定し、政府が指定する病院での研修を義務づけるなど部分的な開放にする方向。
7/1 団塊「定年」…16兆円喪失（朝日）：07年から始まる「団塊の世代」の定年退職が日本経済に与える影響について、財務総合政策研究所の研究会が報告書をまとめた。団塊の世代が前世代と同じ率で完全に仕事を辞めると、定年後も全員が引き続き働き続ける場合と比べ、10年度には労働力人口で130万人、実質国内総生産（GDP）で16兆円が失われると試算。高齢者雇用の促進策が重要と提言している。