7/20 女性起業家は沖縄めざす（日経）：豊かな自然環境が残る沖縄で働きたいと、女性起業家が移住したり、女性が沖縄で起業したりする例が目立ってきた。業種も従来多かった物販店経営ではなく、情報技術（IT）関連やニューサービスなどへ拡大している。
7/19 新会社論（１）走りたい、休みたい（日経）：「失われた10年」からようやく脱した日本企業。株主重視の経営が定着、成果主義も広がる中、一息つきたい社員との間に微妙な溝が広がっているという。
7/18 米ボーイング社・女性「差別」待遇、和解金支払いへ（朝日）：米航空宇宙・防衛機器大手ボーイングの女性従業員が給与など待遇面で差別されたとして会社側を訴えた集団訴訟で、同社は16日、総額4060万〜7250万ドル（約44億６千万〜79億７千万円）の和解金を原告側に支払うと発表した。和解金を受け取る対象の従業員や元従業員は最大で約２万９千人に上る。
7/17 インターンシップ・本来の趣旨、足りぬ理解（日経）：大学生が企業などで就労体験を積むインターンシップ。企業の中には学生を安い労働力としか見ないところもあり、十分に趣旨が浸透しているとはいえない。立命館大学の加藤敏明教授に、実態や今後の課題を上げてもらっている。
7/16 独ダイムラー、３万人がスト（日経）：独ダイムラークライスラーの国内各工場で15日、３万人を超す従業員が職場を放棄した。
7/16 積水ハウス・女性の営業、採用増（朝日）：積水ハウスはリフォーム事業を強化するため、今夏から女性営業職の中途採用を増やす。出産・育児や家族介護で１度仕事を離れて再就職をねらう30〜40代が主な対象。
7/16 ペルー、５年ぶりゼネスト（朝日）：ペルーからの報道によると、同国の労働団体で組織する「ペルー一般労働者同盟」が14日、トレド政権の退陣などを求めてゼネストを呼びかけ、一部の交通機関がマヒするなど混乱が起きた。ゼネストはフジモリ政権末期の99年以来、５年ぶり。
7/14 米モルガン・スタンレー「女性差別」訴訟、約58億円で和解（朝日）：米証券大手モルガン・スタンレーは12日、同社が昇進や昇給など処遇面で女性社員を差別したとして訴えられていた裁判で、総額5400万ドル（約58億円）を支払うことで和解したと発表した。
7/14 三菱自、支援獲得急ぐ（日経、朝日）：三菱自動車は13日、岡崎工場（愛知県岡崎市）の閉鎖に伴い、雇用や同社の取引先部品メーカーからの部品調達についてトヨタ自動車に正式に協力を要請したと発表した。従業員の受け入れについては両社の人事部門で協議し７月末までに人数や職種を取りまとめる。
7/13 独、労働時間延長に動く（日経）：ドイツの大企業が労働時間の延長に動き出した。電機大手のシーメンスは国内２工場で週35.7時間から40時間に延ばすことで労働組合と合意。ダイムラークライスラーや商用車のMANも延長を模索している。欧州連合（EU）拡大で低賃金の中・東欧との競争が激しくなり、雇用維持のため国際的に短い労働時間の見直しを迫られている。
7/13 部品購入、トヨタに要請（日経）：三菱重工業の西岡喬会長は12日、日本経済新聞記者に、三菱自動車の岡崎工場（愛知県岡崎市）閉鎖に伴い雇用に加えて部品調達でもトヨタ自動車に協力を要請したことを明らかにした。
7/13 NPO、若者の就労支援（日経）：若者の就労を支援する活動の担い手として、特定非営利活動法人（NPO法人）が存在感を増している。独自のノウハウや人脈で、若者がさまざまな職業の大人に触れる場を提供しているという。
7/13 日本管財・サービス残業、未払い8700万円支払う（日経）：東証１部上場の大手ビルメンテナンス「日本管財」が東京労働局の中央労働基準監督署から時間外賃金を支払わない「サービス残業」をさせていたとして是正勧告を受け、社員約320人に総額約8700万円の未払い賃金を支払っていたことが12日、分かった。
7/12 性別役割分担・若い女性、低い支持（日経）：先ごろ内閣府が公表した03年度男女共同参画白書などをもとに、固定的な性別役割分担が内蔵する問題点を明らかにしている。
7/11 失業率「実態は６％超」（日経）：労働市場の実態を勘案した失業率は2003年で6.1％と、政府発表の5.3％より高いとした試算を信金中央金庫総合研究所がまとめた。職探しをあきらめていることを理由に、公式統計の失業率の算定から漏れる人が1990年代後半から急増。昨年は約59万人に達したと試算した。
7/11 若者に職業適正診断（日経）：独立行政法人、労働政策研究・研修機構は、若者向けに自分の能力や興味に合った職業を診断できるシステム「キャリア・インサイト」を開発した。７月中旬からヤングハローワークや学生職業相談室、大学などに設置する。