7/31 働くということ（6）先頭切って走れますか（日経）：変革の時代を先頭で走り抜く人がいる。耐え難い圧力や激流をものともせず、疾走する姿は社会を刺激し変革を促す起爆剤になるという。
7/31 部分休業、就学前まで拡充（朝日）：人事院は30日、国家公務員が子育てのために勤務時間を１日最長２時簡短縮できる「部分休業」の制度について、対象となる子どもを現在の「３歳未満」から「小学校就学前まで」に広げるなど、子育て支援のための勤務制度の見直しを国会と内閣に提言する方針を決めた。
7/31 ペイントハウス・社員28％削減（日経）：住宅リフォームのペイントハウスは30日、人員削減と土地売却を柱とする合理化策を実施したと発表した。新築事業の子会社を含めた７月末時点の社員数を612人と４月末に比べ約28％減らした。
7/30 働くということ（５）夢を実現できますか（日経）：働くことを通じて実現したい夢は誰の心にもあるはず。現実とのはざまで悩みつつ夢に迫ろうと意欲に燃える人々の姿を描いている。
7/30 発明報酬「上限なし」43％（日経）：特許技術を発明した従業員への報酬を「上限なし」で支払う社内制度を主要企業の４割以上が導入済みであることが日本経済新聞社の実施した2004年「研究開発活動に関する調査」で分かった。
7/28 働くということ（４）切り開いていけますか（日経）：大手企業の経営破綻やリストラが相次ぎ、学歴や一流企業志向など過去の成功パターンが裏切られる時代。既存のレールに飽き足らず、自分で新たに敷こうとしる若者たちの奮闘ぶりを伝えている。
7/27 ジョンソン・エンド・ジョンソン、管理職の意識改革（日経）：ジョンソン・エンド・ジョンソンは、５月から６月にかけて「ダイバーシティ（多様性）月間」とし、社風改革に取り組んだ。企画担当者に狙いと成果を聞いている。
7/27 図書館拠点に女性が起業（日経）：図書館を拠点に起業する女性が登場し始めた。特設の書籍コーナーやビジネス掲示板を活用したり、図書館主催の起業セミナーで人脈を広げ、アイデアを形にしようと知恵を絞っているという。
7/27 働くということ（３）立ち止まったままですか（日経）：学校に通わず、職探しをせず、職業訓練も受けない「NEET（ニート）」と呼ばれる若者の数は、昨年は63万人と10年前の1.6倍になった。自分の世界から一歩踏み出し、働きがいを見つけた若者たちを追っている。
7/27 未消化代休、時間外手当に（朝日）：４月に４市町村が合併して発足した愛媛県四国中央市のうち、旧伊予三島市が２月に職員123人分の８年間の代休未消化分を、時間外手当として支払っていたことがわかった。支給額は計3780万円。労働基準法では、代休手当の請求は２年で時候とされており、合併した他の市町村から疑問の声が出ている。
7/27 労働者最低賃金、据え置きを答申（朝日）：労働者の最低賃金の目安を決める中央最低賃金審議会は26日、坂口厚生労働相に対し、04年度の地域別最低賃金について「現行水準の維持を基本として引き上げ額の目安は示さないことが適当」と答申した。03年度の全国平均（加重平均）は時給664円で、据え置き答申は３年連続。
7/26 働くということ（2）逆境克服できますか（日経）：誰もが働くことを通じ、失敗したり重い悩みを抱えたりする。絶望のふちに追い込まれ、新たに新天地を見いだした人々の軌跡を紹介している。
7/26 事業所内の託児所（日経）：企業が都心に設けた事業所内託児所が、苦戦している。通勤ラッシュが激しく子どもを連れて出勤しにくいことや、延長保育の融通がきかないことが背景にあるという。
7/25 働くということ（1）輝き続けられますか（日経）：復活に向かい始めた日本経済がその勢いに弾みをつけるには、一人ひとりの輝きが欠かせない。自分なりの働きがいをつかもうとする人々を追っている。
7/24 就業体験１年生から（朝日）：京都産業大学は、希望すれば１年生から毎年体験できる試みを始めた。職場は自分で選べ、海外でもいいという。
7/24 高卒者の離職率、初めて５割超す（日経）：高卒者の就職後３年間での離職率が５割を超えたことが23日、厚生労働省の集計で分かった。
7/24 総合職女性わずか３％（日経）：総合職や一般職などコース別の雇用管理制度を導入している企業で、総合職に占める女性の割合が3.0％にとどまっていることが23日、厚生労働省の調査でわかった。総合職の女性の割合が１割未満の企業は全体の89.4％に上り、男女格差が依然大きい実態が浮き彫りになった。
7/24 企業年金、パートも加入権（日経）：経済協力開発機構（OECD）は企業年金制度の規制・監督に関する各国共通の指針となる78項目の勧告を公表した。パートタイムを含むすべての従 業員の企業年金加入や転職時の年金の移動、政府など監督当局が不適切な運用をした年金基金の役員を解任できる規定などを求めている。
7/24 新会社論（５）抜てき組も悩んでいる（日経）：1960年代前半に生まれ、かつて新人類と呼ばれた世代が経営の中枢を担い始めた。長期低迷を打開するため若くして抜てきされた40代の実力者たちの、トップになって初めて分かる重圧や、苦悩に迫っている。
7/22 内部告発対応、企業動き出す（日経）：公益通報者保護法が成立した。2006年春の施行をにらみ、対策に動く企業も出てきたが、中小企業などはまだ出足が鈍く、対応には温度差があるという。
7/22 米イリノイ工場、三菱自1000人削減（日経）：三菱自動車は米イリノイ工場の生産能力を９月から約３割削減するのに対応し、1000人規模の人員削減に踏み切ることを決めた。
7/22 三菱自岡崎従業員、トヨタグループに400人（日経、朝日）：トヨタ自動車と三菱自 動車は、2005年末に三菱自が閉鎖予定の岡崎工場の従業員約1600人のうち400人程度をトヨタグループが正社員として受け入れることで合意した。同時に三菱自は200人程度の早期退職を募集する。
7/22 ３人に１人非正社員に（日経、23日朝日）：厚生労働省が21日発表した「2003年就業形態の多様化に関する総合実態調査」によると労働者に占める非正社員の比率は34.6％と前回調査（1999年）より7.1ポイント高まり、全体の３分の１を占めた。
7/22 夏のボーナス６年ぶり最高（日経、23日朝日）：日本経団連が21日発表した大手企業の今夏の賞与・一時金（ボーナス）妥結状況の最終集計によると、平均は82万9千円（前年同期比2.85％増）で、６年ぶりに過去最高を更新した。増加は２年連続。
7/22 新会社論（４）職場がるつぼになる（日経）：正社員の比率は７割を切った。世代、職種、目的意識が異なる働き手をどう束ね、忠誠心を高めるか、企業は対応を迫られているという。
7/22 ボーナス増えても貯蓄します（朝日）：今夏のボーナスは昨年より増えたものの、使い道は貯蓄が最も多いことが、損保ジャパンDIY生命のアンケートでわかった。年金改革など将来への不安が影響していると分析。
7/21 「納得感低下」従業員の３割（日経）：独立行政法人の労働政策研究・研修機構が今年１月、成果主義制度導入に伴う労働者の意識調査を行った。賃金・賞与の判断材料となる成果や能力への評価に従業員が納得しているかどうか聞いたところ、約３割が制度導入以前に比べ「納得感が低下した」と答え、「高まった」とする人を上回った。