8/20 阪急百、店長に人事権ー契約社員対象（日経）：阪急百貨店は契約社員を対象に、店長が能力や成果に応じて賃金を決める人事制度を10月から導入する。店長が店舗の実情に合わせて賃金体系の決定や採用などを判断する。
8/19 １カ月100時間を超す残業、医師の面接・指導義務付け（日経）：増加する一方の残業による健康障害や自殺を防止するため、厚生労働省は18日、１カ月100時間を超える残業をした労働者を対象に、医師による面接・指導を受けさせる制度を設けて健康状態を把握するよう企業に義務付ける方針を決めた。来年の通常国会で労働安全衛生法改正案の提出を目指す。
8/18 キャリアカウンセラー資格認定、米で広がる（日経）：雇用の流動化が進み、就職やキャリア開発の相談に乗るキャリアカウンセラーが注目されている。全米認定カウンセラーの資格を持つ鶴田育子さんに、現状を報告してもらっている。
8/18 WOWOW、半年俸制で年２回評価（日経）：WOWOWは入社８年目以上の社員を対象に、半年ごとに報酬を見直す「半年俸制」を導入した。年俸制よりも士気が向上するとみている。部下が上司を評価するといった仕組みも取り入れ、成果主義を徹底する。
8/17 深夜働く女性、子の世話悩み（日経）：夜間・深夜に働く女性は増えているが、働きやすい環境の整備はまだ不十分だという。現状を追っている。
8/16 「35歳定年」はイヤ（日経）：30代のベテラン派遣社員がスキルアップに躍起になっている。受け入れ企業が「使い勝手がいい」と若手を好むことから、能力に差がなければ職場を失いかねないからだ。
8/16 労使紛争、早期解決へ企業研修（日経）：厚生労働省は従業員と事業主との間のトラブルを企業内で円滑に解決できるようにするため、労働契約に関する知識や紛争解決の手法などに関する企業向け研修を来年度から始める。2005年度の予算要求に盛り込む。
8/14 総合職採用、生保７社で増加（日経）：主要生保９社の2005年春の新卒総合職の採用は今年４月に比べ１割程度増え、約640人になる。社員の年齢構成に偏りが出始めたことや景気の回復傾向が鮮明になったため採用増に踏み切る。
8/13 中小企業大、駅前で講義（日経）：独立行政法人の中小企業基盤整備機構は中小企業の経営陣などに経営ノウハウを教える中小企業大学校の機能改革に乗り出す。今年度から駅前など交通の便がよい場所で出張講義をするほか受講料も３分の１程度に引き下げる。
8/13 ものづくり、若者に伝承（日経）：厚生労働省は来年度から若者へのものづくり技術の継承を推し進める新たな対策に乗り出す。若年技術者を対象とする技能競技大会を設けるほか、地元企業での実習を通じて若者が実際にものづくりを体験する場を提供する。
8/13 失業給付月100万人割る（朝日）：03年度に雇用保険から失業給付（基本手当）を受けた人は月平均83万9000人で、前年度比20万9000人（19.9％）の大幅な減少となったことが厚生労働省の集計で分かった。100万人を下回るのは６年ぶり。
8/12 小中学生に職業体験（日経）：文部科学省は11日、小中学校で５日以上連続したインターンシップ（職業体験）を来年度から取り入れる方針を決めた。まず都道府県や政令指定都市の計366地域を指定して試行し、全国に広げる。
8/12 世界の若年層、8800万人が失業（日経）：国際労働機関（ILO）は11日、2003年の全世界の若年層（15ー24歳）の失業者数が8800万人、失業率は14.4％に上り、全世界の失業者数の約半数を占めたとする調査結果を発表した。
8/12 厚生年金、企業に加入強制（朝日）：社会保険庁は秋から、厚生年金に加入義務がありながら未加入の企業に対して重点指導し、応じない場合は強制的に加入させ、保険料を徴収する方針を決めた。まず、対象を従業員20人以上の事業所（支店、営業所を含む）に絞り、順次拡大していく。
8/11 松下電工、退職金に「ポイント制」（日経）：松下電工は退職一時金の支給額に、在職中の業績考課を反映させる「退職金ポイント制」を導入した。従業員の年齢と人事考課から毎年のポイントを算出し、退職時までに積み立てたポイント数に応じて支給額を決める。
8/11 セシール、社員25％削減（日経）：セシールは10日、2004年12月期の連結最終損益が84億5000万円の赤字となる見通しと発表した。売り上げ不振から９月に全社員の25％にあたる350人を人員削減し、19億円の関連損失を計上する。
8/11 女性の年休取得、男性と差なく（日経）：女性の年休取得日数は男性より平均1.3日多いだけで、男女とも年休の6ー7割を余らせているという。労働政策研究・研修機構の小倉一哉副主任研究員に、女性の年休取得の特徴などを報告してもらっている。