8/31 パソコンやPDA使用、働く人の８割が身体疲労（日経）：仕事でパソコンや携帯情報端末（PDA）などを使うことで、８割近くの人が身体的疲労を感じていることが厚生労働省の調査で分かった。５年前の調査からは大きな改善は見られず、従業員に対する企業の健康管理対策が立ち遅れている現状が浮き彫りになった。
8/30 コース転換活発に（日経）：「総合職」「一般職」などコース別人事を導入する企業で、コース転換が活発になっている。意欲や生活変化によって柔軟な動きが動きが可能になってきたという。
8/29 けいざい解読・団塊定年で「2007年問題」（日経）：団塊世代の大量退職が始まる「2007年問題」について、警鐘を鳴らしている。
8/28 未知なる家族「社員いろいろ人事部走る」（日経）：多様化する家族構成に福利厚生の制度も変化を迫られている。家族手当を廃止したNECや共働き世帯に子育て費用年30万円支給している、ジョンソン・エンド・ジョンソンなどを紹介している。
8/28 ７月の失業率、4.9％に上昇（日経、朝日）：総務省が27日発表した７月の完全失業率（季節調整値）は4.9％と前月比0.3ポイント上昇した。悪化は６カ月ぶり。景気回復を受け転職を求めるなど「自発的失業」が増えたことなどが影響した。
8/27 賃上げ率1.67％、７年ぶりプラス（日経）：厚生労働省が26日まとめた今春の賃金交渉における主要企業の賃上げ率は前年を0.04ポイント上回る1.67％で、業績好調な電機などが全体を押し上げ、７年ぶりにプラスに転じた。妥結額も前年より115円多い5348円で同じく７年ぶりにプラスとなった。
8/27 トヨタ、来月一時金（日経）：トヨタ自動車は管理職を含む全社員約67000人を対象に、９月下旬に一時金を支給する。管理職は一人当たり一律６万円、組合員は平均５万円を支給する。
8/27 タイに「ものづくり学校」（日経）：いすゞ自動車、デンソーがタイで相次ぎ「ものづくり学校」の開設に乗り出した。生産ラインの改善提案ができる基幹要因を育て、日本に依存せずに自律的に競争力を工場できる工場に転換させる。
8/26 「定昇廃止へ」企業56.9％（朝日）：日本経団連によると、今後の賃金決定のあり方について「定昇制を廃止し、成果・業績によって決定する」という企業は56.9％と過半を占めた。昨年に比べ3.7ポイント低下し、定昇廃止論の高まりにもややブレーキがかかった。
8/26 育児休業取得、女性は最高更新（日経）：人事院が25日にまとめた2003年度の一般職国家公務員の育児休業等実態調査によると、休業の対象となる職員のうち男性で0.5％（75人）、女性で92.2％（4736人）が育児休業を取得した。男性は02年度比横ばいだったが、女性は0.2ポイント増加し、過去最高を更新した。
8/25 専門医、へき地で再就職（朝日）：定年退職した大学病院の教授や高度先端医療機関の研究者ら専門医に、へき地の診療所などで再就職してもらおうという事業が来年度からスタートする。
8/25 重度障害者の自立支援、仮想工房で在宅就労（日経）：厚生労働省は24日、職場へ通うことが難しい重度障害者に対し、情報技術（IT）を活用して在宅就労の機会を与える「バーチャル工房」事業を、2005年度から全国で進める方針を固めた。
8/25 米、企業の残業手当支払い義務を拡大（日経）：米政府は23日、企業が従業員に支払う残業手当について改定ルールを施行した。年収が23660ドル（約260万円）未満の従業員が法定労働時間である週40時間を超えて働く場合、1.5倍の割増賃金の支払いを企業に義務付ける。米労働省によれば今回の改定で、約670万人の雇用者の残業代が法的に保障されることになるという。
8/24 転職者、年金に強制加入（朝日）：社会保険庁は05年４月から、転職などのため勤めを辞めて厚生年金や共済年金から脱退したままになっている人に対し、国民年金への強制加入（職権適用）に踏み切る方針を決めた。
8/24 証券の社員数増加（日経）：証券会社の従業員数の減少傾向に歯止めがかかってきた。日本証券業協会の調査によると、2004年６月末は87450人と昨年末に比べ約2400人増えた。増加は2001年６月末以来３年ぶり。
8/24 三菱自労組が「ボーナス支給」（日経，26日朝日）：三菱自動車労働組合はストライキに備えて積み立てている「生活闘争資金」を全額取り崩し、年末に組合員に返還する方針を明らかにした。経営再建中の三菱自は組合員の賃金カットと冬の一時金の支給見送りを決めており、組合員の痛みを少しでも和らげるのが狙い。返還額は組合員平均で18万円。
8/24 育児配慮の働き方支援（日経）：厚生労働省は育児から就業の支援まで一喝して扱う「ワンストップセンター」の整備や住宅就業の普及など子育てをしやすい労働環境づくりの推進に来年度から乗り出す。来年度予算の概算要求に初年度分として約６億円を盛り込む方針。
8/24 妊娠・出産で嫌がらせ横行（日経）：妊娠・出産を理由にした解雇や退職強要がいまだに横行。リストラを急ぐ企業では、パートへの切り替えや降格などの嫌がらせが強まっている。背景には余裕を失っている職場の現状があるという。
8/22 働く意欲ない若者、就業定着へ総合対策（日経）：厚生労働省は定職に就かないフリーターのほか、働く意欲を持てない若者を教育し、就業定着まで支援する総合雇用対策を来年度から始める。基礎訓練講座を２万人以上に実施する。来年度予算が遺産要求に約80億円を盛り込む方針。
8/22 銀行員、10年連続で減（朝日）：大手銀行や地方銀行など全国の銀行の行員数が04年３月末時点で30万2千人となり、10年連続で減少したことが、全国銀行協会の集計でわかった。国内外の支店や出張所を合わせた店舗数も３年連続の減少。
8/21 コニカミノルタ社長に聞く（朝日）：精密機器大手のコニカとミノルタが経営統合して１年。コニカミノルタの岩居文雄社長に今後の戦略をインタビューした。能力主義の人事制度を検討しているという。
8/21 イトーキクレビオ、全社員の１割希望退職募集（日経）：イトーキクレビオは20日、全社員の約１割に相当する80人の希望退職者を募集すると発表した。