9/10 UFJ、賞与８割削減（日経）：UFJホールディングスは９日、行員の今年冬と来年夏の賞与を８割削減する方針を決めた。役員報酬も５割以上カットする。
9/10 高卒求人倍率0.69倍に改善（日経）：来春卒業予定の高校生の求人倍率は今年７月末時点で0.69倍と、前年同期を0.16ポイント上回ったことが、厚生労働省の調査で分かった。
9/10 職場の専用机を日本IBM廃止（朝日）：日本IBMは、営業部門も個人専用机を廃止し、ども机に座って仕事をしてもよい方式を取り入れはじめた。顧客と社外で接する時間を増やしてもらうのが狙いだが、不必要な紙資料を減らす効果もあるという。
9/10 米航空大手、人員削減相次ぐ（朝日）：業績不振の続く米航空大手が、相次いで大規模な人員減らし策を打ち出している。デルタ航空が、今後１年半で従業員の約１割にあたる６千〜７千人の削減を表明。会社更生手続き中のユナイテッド航空も９月に入り、追加的な人員削減が必要との意向を示し、削減幅は、現在の１割にあたる約６千人との見方が出ている。
9/8 請負から派遣へ、軽作業の契約転換（日経）：グッドウィル・グループとフルキャストは軽作業分野の請負契約について今月以降、派遣契約への切り替えを進める。今年３月に製造現場への派遣が解禁され、法令順守の面から契約会社側から指示できる派遣形態を選ぶ企業が増えているため。
9/8 出張中かいよう、労災を認める（日経）：海外出張中に十ニ指腸かいようを再発したのは仕事上のストレスが原因の労災だとして、兵庫県の男性（52）が、神戸東労働基準監督署長を相手に療養補償給付の不支給処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決が最高裁第三小法廷であった。同小法廷は請求を棄却した一、ニ審判決を破棄。労災と認め、不支給処分を取り消した。
9/8 女性の総合職、いまだ狭き門（朝日）：女性が総合職を希望して入社試験を受けても採用は100人に１人程度で、女性の総合職は全体のわずか３％ーー。厚生労働省のまとめで、依然として女性が入り口で差別されている実態がわかった。
9/8 看護・介護に外国人「受け入れ賛成」６割（朝日）：経済広報センターによるモニター調査によると、東南アジア諸国との経済連携協定（EPA）交渉で、アジア諸国から要望が出ている看護・介護分野の市場開放については「賛成」が18％、「どちらかと言えば賛成」が41％で、全体の約６割が受け入れに前向きだった。
9/7 少子化加速は雇用形態の影響（日経）：若年世代の経済的不安定が少子化を加速させる一因になっているという。国立社会保障・人口問題研究所人口動向研究部部長の高橋重郷氏に雇用の形と少子化の関連を聞いている。
9/7 セシール・希望退職に552人応募（日経）：セシールは６日、全社員を対象にした希望退職の応募者が募集枠を200人強上回る552人に達したと発表した。応募者は全社員（1391人）の４割で、全員が９月末に退職する。
9/6 P&Gに神戸地裁、3000万円支払い命令（朝日）：退職勧告を拒んだところ、「毎日出社して何もするな」などとする特別任務の配転命令を受けて給与も打ち切られたとして、大阪府内の男性（56）が、生活用品大手のP&Gと、フィリピン人上司（退職）に地位確認と未払い賃金、慰謝料など約3400万円の支払いを求めた訴訟の判決があった。配置転換を無効とし、会社側に約３千万円の支払いを命じた。
9/6 派遣社員の社保ピンチ（日経）：行政コスト圧縮のかけ声のもと派遣会社に払う予算が減らされ、しわ寄せで派遣社員が社会保険から締め出されるという構図が浮き彫りになった。
9/4 「ニート」若者に急増（日経）：学校にも職場にも属さず、職業訓練も受けていない若者たち「ニート」が急増しているという。「ニート」を出版した玄田有史・東京大学助教授が解説している。
9/2 企業の９割初任給凍結（朝日、日経）：日本経団連が１日まとめた今年の学卒者の初任給調査によると、企業の９割近くが初任給を凍結した。凍結企業は３年連続して８割を超えた。
9/2 4期連続で雇用「不足」（朝日、日経）：厚生労働省は１日、８月の労働経済動向調査結果を発表した。常勤の従業員の数が「不足」と答えた事業所の割合（21％）から、「過剰」と答えた事業所の割合（13％）を差し引いた指数は８ポイントで、前回５月調査より２ポイント増加。「不足」状態は４期連続となり、ほぼ全業種で働き手の不足感が強まっている。
9/1 トヨタ労組、定昇400円増要求へ（朝日）：トヨタ自動車労働組合は来年の春闘の定期昇給相当分について、今年より400円多い6900円を要求する方針を固めた。電機などで定昇廃止の動きが相次ぐ中、異例の定昇増額になる。