2004年9月中旬の労働関連の記事

9/18 全トヨタ労連、賃上げ要求で「年間賃金」重視(日経):全トヨタ労働組合連合会の神野進会長は17日、今後の賃上げ要求で月例賃金と一時金を合わせた「年間賃金」を新たな指標として重視する考えを示した。

9/18 トヨタ、高卒採用1000人超(日経、朝日):トヨタ自動車は17日、2004年度の新卒採用計画を上方修正すると発表した。生産要員となる高卒技能職について、当初計画を400人上回る1150人へ約5割拡大する。

9/18 三菱自労組、組合員に融資(日経):三菱自動車労働組合は17日、名古屋市で定期大会を開き、冬の一時金の支給見送りで、住宅ローンなどの支払いが厳しくなる組合員を対象にした「特別貸金制度」の新設を決めた。上限は25万円。

9/17 高3の秋薄日、求人倍率改善(朝日):来春卒業する高校生に対する企業の採用活動が16日、解禁された。高校新卒者の求人倍率は0.69倍(7月末時点)と2年連続で改善。薄日が差してきたものの、地域格差も広がっている。

9/15 シャープ、匠社員を優遇(日経):シャープははんだ付けや塗装加工などモノづくりに関する高い技能を持った社員を評価する新人事制度を導入した。製造現場に従事する約4千人の社員を対象に審査して「匠(たくみ)社員」に認定、給与などの面で処遇する。

9/15 最低賃金の見直し検討(日経):厚生労働省は労働者の賃金の下限を定めた最低賃金制度について、見直しも含めて検討する方針を固めた。21日に学者8人で構成する研究会の初会合を開き、今年度中に報告書をまとめる。

9/15 三菱製紙・希望退職を実施(朝日):三菱製紙は14日、希望退職を初めて実施すると発表した。05年初めにグループ全体で200人募集する。

9/14 女性と金融再編(下)買収ー風土の変化激しく(日経):金融再編により、経営方針や社内カルチャーが180度転換する例も多いという。この中で、女性たちの働く環境はどのように変化したのか追っている。

9/14 武田、事務・製造賃下げ(日経、15日朝日):武田薬品工業は2005年春にも一般社員の賃金制度を抜本的に見直す。現在の全社一律から職種別の賃金体系に改め、製造部門や一般事務職の賃金を下げる一方、営業、研究開発部門では成果主義を徹底し優秀な人材は厚遇する。

9/12 女性と金融再編(上)合併ー「悪平等」意欲そぐ(日経):1990年代初頭から押し寄せた金融再編の大波の中、関係企業で働く女性社員の人事制度や仕事は激変した。経営陣の考え方で彼女たちの意欲は大きく膨らんだり、しぼんだりする。再編が最終段階を迎えている現在の状況を伝えている。

9/11 「労組員減少」7割(日経):厚生労働省が10日まとめた「労働組合実態調査」によると、正社員の採用抑制などで全国の労働組合の7割近くが組合員の減少に悩んでいることが分かった。

9/11 フリーター217万人に(朝日):厚生労働省は10日、04年版労働経済の分析(労働経済白書)を公表した。15〜34歳の未婚の若者で、仕事も通学もしていない無業者は03年で推計52万人、フリーターは過去最多の217万人に上ることがわかった。

9/11 1万人を削減・配置転換(日経):三菱東京フィナンシャル・グループとUFJホールディングスは10日、経営統合に伴うリストラ策を発表。グループ全体で1万人程度の人員の削減・再配置や店舗網の統廃合、システム統合などの合理化策で、年間2千億ー2千5百億のコスト削減につながるとしている。