9/30 外国人受け入れ「部分解禁」答申（朝日）：外相の諮問機関「海外交流審議会」は、外国人の単純労働者の受け入れについて「分野ごとに一定限度で秩序ある導入の方途を考える」ことを政府に求める答申をまとめた。職種などを限定する形での部分解禁を事実上提言した。
9/30 オムロン・熟練の技、センサーで（朝日）：ものづくりの現場で不良品の発見や品質向上に必要とされてきた熟練者の勘やノウハウを、センサーなどを使って社内のだれでも使いこなせるようにするという、品質最適化事業をオムロンが10月から本格展開する。企業の熟練者の多くが定年を迎える「07年危機」を前に、自動車や電機メーカーに売り込む考え。
9/30 アスベスト対策、厚労省が新省令（日経）：厚生労働省は29日、増加が見込まれるアスベスト（石綿）を含んだ建築物の解体現場での労災と２次暴露を防止するため、アスベスト対策の省令規則を新たに定めた。来年７月に施行する予定。
9/29 時短促進法の見直し平行線（日経）：2006年３月に期限を迎える時短促進法取り扱いを巡る議論が28日、厚生労働省の労働政策審議会で始まった。政府目標「年間平均労働1800時間」について経営者からは「時代に合わない」と同法廃止を求める意見が出る一方、労働者からは「現状に即した目標設定が必要」と見直したうえでの継続を求める声が相次ぎ、主張は平行線をたどった。
9/28 女性管理職、登用進まず（日経）：政府は男女共同参画社会の実現に向け「2020年までに指導的地位につく女性を３割以上に」とうたい、社会の各層に大号令をかけている。ところが国家公務員の女性管理職比率はわずか1.3％。民間企業のそれを下回るという。
9/28 優勝ノルマ重く過労自殺（日経）：2002年６月に日本体育大学野球部の監督だった大貫克英さん（当時37）が自殺したのは成績への重圧と長時間勤務による過労が原因だったとして、妻が27日、東京・渋谷労働基準監督署に労災認定を申請した。
9/28 サービス残業238億円（日経）：サービス残業で、2003年度に労働基準監督署の是正指導を受けた企業は全国で1184社となり、残業代の支払い総額は238億7466万円に上ることが27日、厚生労働省の調査で分かった。
9/27 メンタルケア女性社員に（日経）：女性が機関業務をこなすことが普通になり、仕事の悩みなどから心のバランスを崩す人も目立つようになった。このためメンタルヘルスケアの先進企業では、女性への相談体制の整備を急いでいるという。日本IBMなどの取り組みを取り上げている。
9/26 住信、中途採用300人（朝日）：住友信託銀行は25日、今年度中に300人の中途採用を行う方針を明らかにした。大手行の中途採用としては異例の規模。
9/25 「残業代未払い」提訴（朝日）：国の外国人研修・技能実習制度に基づいて鳥取県東郷町の縫製会社で働いている中国人実習生11人が「残業代が未払いになっている」として、24日、同社に計800万円の支払いを求める裁判を、鳥取地裁倉吉支部に起こした。
9/25 03年民間給与、６年連続で減（朝日、日経）：国税庁が24日まとめた「民間給与実態統計調査」によると、民間企業に勤める人が03年の１年間に得た平均給与は443万9千円と、前年を３万９千円（0.9％）下回り、６年連続で減少したことが分かった。
9/25 大手のボーナス4.4％増67万円（朝日）：民間調査機関の労務行政研究所は24日、大手企業の冬のボーナスは平均で67万2558円と、前年同期に比べて4.4％増え、90年以降では２番目に高い伸び率になるとの見通しを発表した。
9/23 正社員の時短促進（日経）：厚生労働省は、企業に労働時間の短縮を求める時短促進法を見直す。パート採用など雇用形態の多様化で、平均労働時間は減っても正社員には見かけほどの効果がでていないため。同法が2006年３月末に期限を迎えるのに併せ、新たな目標設定などの改善策を年内にまとめる方針だ。
9/22 職場に見えない性差別（朝日）：連合が傘下の労組と組合員を対象に職場の実態調査を実施。住宅手当の支給で、女性の間接的な排除につながる「世帯主」という条件のある職場が４割近くに上った。また、民間企業では、平均賃金も女性が男性より約８万円低いなど、男女間の不平等な処遇が根強く残っていることがわかった。
9/21 不払い残業告発へ（日経）：連合は、残業をしたのに割増賃金が支払われない「不払い残業」が減らない現状を改めるため、悪質な会社が判明すれば労働基準監督署へ告発する方針を決めた。11月にも相談窓口を設置する。