10/10 日立子会社、米で人員１割削減（日経）：日立製作所の子会社でハードディスク駆動装置（HDD）大手の日立グローバルストレージテクノロジーズ（カリフォルニア州）は年内に、米国で従業員の１割（400人）を削減する。
10/10 日商でサービス残業（日経）：日本商工会議所が４月下旬に中央労働基準監督署の立ち入り検査を受け、不払い残業（サービス残業）を指摘されていたことが9日、分かった。日商は自主的に職員約70人に対し、計約１千万円の残業代を支払った。
10/10 65歳定年の円滑導入、具体例を示し支援（日経）：厚生労働省は企業に高年齢者の定年延長や再雇用を促す制度を来年度から始める。2006年４月から65歳までの定年延長などが義務付けられることを受けた措置。制度が不十分な企業に具体例を提供するなどの指導をして、円滑な導入を後押しする。
10/10 「熟練者足りぬ」企業43％回答（朝日）：ニッセイ基礎研究所と日本生命保険などのアンケートで、生産現場や職場で熟練技能者が「不足」「やや不足」と答えた企業が43.6％にのぼった。ベテラン技能者の重要性が「高まっている」「やや高まっている」とした企業も44.2％で、熟年社員の技が再評価されている。
10/9 女性技術者倍増、ゴーン社長公表（朝日）：日産自動車のカルロス・ゴーン社長は８日、東京都文京区の日本女子大で行われた講演会で、日産の採用では女性技術者の占める割合を７％（今春の35人）から、来春は55人と14％に倍増させたことを明らかにした。
10/8 三菱信託が新人事制度（日経）：三菱信託銀行は富裕層向け営業を強化するため、リテール（個人取引）部門で新しい契約社員制度を導入した。能力や経験に応じて３つの職種を新設、金融機関などに勤務経験のある即戦力の人材を採用する。基本給は300ー400万程度で、業績給を合わせた年収は最大１千万円程度。
10/7 西友、パート含め業績給に（日経）：西友はパートを含む３万５千人の従業員に業績連動型の給与体系を導入した。正社員、パートで別々だった人事制度を一本化。会社の営業利益と個人の業績達成度に応じて給与や賞与を支給する。米ウォルマート・ストアーズの傘下にある同社は成果主義を徹底させる。
10/6 働かない若者急増ーー就労教育、まず親から（日経）：働かない、働けない若者が急増している。親の甘やかしや子との対話不足も一因とだという考えから、親たちに「意識を変えて」と求める活動も増加しているという。
10/6 高齢者・女性の就労支援（日経）：厚生労働省は団塊世代の大量定年や人口減少が始まる「2007年問題」を控え、労働力の減少に歯止めをかけるため包括的な政策の検討に乗り出す。パートの待遇改善などによる働く女性の支援や高齢者の活用、若者の能力開発の充実などが柱。
10/5 郵政公社、22万人を評価（朝日）：日本郵政公社は10月から、郵便局窓口や郵便配達を担当する職員22万人（非常勤を含む）の接客態度をランク付けして、水準以下の職員を接客業務から外す制度を導入した。
10/4 フリーターに住民税（日経、朝日５日）：総務省は2007年度にも、課税漏れとなっている１年未満の短期就労者から個人住民税を徴収する方針だ。現在は１月１日時点で就労していなければ納税義務が生じないため、こうした制度の不備による不公平感を解消する。
10/4 育休で昇格遅れ、解消（日経）：育休後の女性社員の昇進・昇格面でのチャンス拡大に取り組み始めているという、リコーやNTTコミュニケーションズの現状を伝えている。
10/4 公立校教職員、能力給導入へ（朝日）：大阪府教委は06年度から、府内の公立学校の全教職員を対象に、勤務評価を給与に反映させる方針を決めた。東京都教委に次いで全国２例目。
10/3 労災基準改善を要請へ（日経）：過労死弁護団全国連絡会議は２日、札幌市内で開いた総会で、過労による精神障害や自殺の労災認定基準について「恣意（しい）的な運用が目立つ」として、厚生労働省に改善を求める要請文の提出を決めた。
10/2 失業率改善4.8％（朝日）：総務省が１日発表した８月の完全失業率（季節調整値）は、前月比0.1ポイント改善の4.8％だった。完全失業者は前年同月より19万人減の314万人で、15カ月連続で減っており、雇用情勢の改善基調は続いている。
10/2 定昇廃止、富士重も（朝日）：富士重工業は１日、課長級以上の管理職約1100人の賃金について、勤続年数に応じた定期昇給と各種手当を全廃し、全額を業績連動型とした。来春からは、一般社員約１万３千人の賃金でも成果主義を強める方針だ。
10/1 定年後再雇用広がる（日経）：60歳定年を迎えた社員を再雇用する動きが大手企業で加速してきた。日揮は10月から希望者全員を63歳まで再雇用する制度を導入。阪急百貨店も65歳までの再雇用制度を取り入れる。
10/1 信託業界で初の女性支店長誕生（朝日）：住友信託銀行は10月１日付で、港南台支店（横浜市港南区）の支店長に、矢島美代（40）を登用する。信託業界では初の女性支店長。行内でも最年少という抜てき人事だ。
10/1 有休取得率最低に（日経）：2003年１年間に正社員が取得した年次有給休暇の平均日数は１人当たり8.5日で、与えられた日数に対する取得率は47.4％と過去最低を更新したことが厚生労働省が30日まとめた調査で分かった。