10/20 ニッポンの工場ヒトが変わる（中）育て匠のエリート（日経）：会社への帰属意識などが異なる様々な形態の人材がふえることは生産現場をむしばむという反省から、正社員をエリートとして位置づけ、その育成に力を入れて始めているという。
10/20 学生起業、親も応援（日経）：かつてリスクの多い起業に反対する親は圧倒的に多かったが、最近は子に理解を示し物心両面で支援を惜しまない親も出てきた。今どきの学生起業家と家族の関係を探っている。
10/20 働く身体障害者、将来に不安71％（日経）：将来への不安を抱えて働く障害者の割合が増えていることが、厚生労働省が19日まとめた「2003年度障害者雇用実態調査」で分かった。将来に対する不安について「ある」と答えた身体障害者は71.2％で５年前の前回調査に比べて9.7ポイント増だった。
10/19 ニッポンの工場ヒトが変わる（上）派遣活用、機動力増す（日経）：派遣解禁で製造業の人材活用の自由度が高まった。工場それぞれの状況に応じて正社員と派遣、請負などの人材をどう組み合わせるか。コマツ、日本ビクターなどの工場での取り組み方を取り上げている。
10/19 東電・事業案有望なら女性を管理職に（日経）：東京電力は女性管理職を増やすための選抜制度を導入した。管理職の一歩手前の係長・主任級の女性社員を対象に新規事業を提案させ、経営陣が審査する。有望と判断された事業の提案者を課長級のグループマネージャーに抜てきし、事業かを任せる。
10/19 こちら人事部・第１部変わる役割(5)（日経）：トップの経営戦略と表裏一体で、人事部門は企業改造の先導役となり、臨機応変に手を打つ戦闘部隊へと各社の人事部門は生まれ変わり始めている。ミスミや日立キャピタル、三洋電機の人事部門の取り組み方を紹介している。
10/19 野村証券・コース別格差で和解（朝日）：野村証券に1950年代から60年代にかけて入社した女性社員13人が「同期入社の男性と比べて昇格が遅く、賃金も低い」として賃金の差額などの支払いを求めた訴訟の控訴審で、原告側と会社側の和解が18日までに東京高裁で成立した。和解条項には原告全員への解決金支払いのほかに、在職中の原告３人を総合職の課長代理とすることが盛り込まれた。
10/19 労基署にろう城、逮捕（日経、朝日）：18日午前９時すぎ、名古屋市東区白壁一、合同庁舎３号館８階の名古屋北労働基準監督署で、男がガソリンのようなものをまいて火をつけ、立てこもったが、愛知県警は同10時35分、現行犯逮捕した。容疑者は今年４月に労災認定を受けたが、10月に追加の労災申請が認められなかったことなどに不満を持ち、度々同労基署を訪れていたという。
10/19 今冬のボーナス、８年ぶり増加へ（日経）：みずほ総合研究所の試算によると、今年冬の民間企業のボーナスは前年を1.2％上回り、８年ぶりに増加に転じる見込みだ。一人当たりのボーナス支給額を平均で43万3532円とはじき出した。
10/18 派遣社員の収入、右肩下がりに（日経）：NPO法人「特定非営利活動法人派遣労働ネットワーク」が派遣社員の労働実態調査をまとめた。長時間労働に加え時給は右肩下がり、契約期間も短かくなっていることが分かった。
10/16 こちら人事部・第１部変わる役割(4)（日経）：数多くの経営幹部を輩出してきた日産自動車の人事部も、技術系や社外からも人材が集まる混成部隊に姿を変えた。社員の満足度を調査し、その結果をサービス改善や人事部門の評価に反映させる仕組みを取り入れた。人事部は社員から評価される立場に変わりつつあるという。
10/16 厚労省、雇用対策を転換（日経）：厚生労働省は来年度から、求職者が早く仕事を見つけられるよう後押しする対策を相次いで打ち出す。全国の公共職業安定所（ハローワーク）に仕事選びを支援する「適職選択指導員」500人を新たに配置するほか、国と地方自治体でバラバラだった求職者の相談窓口も一本化する。
10/15 こちら人事部・第１部変わる役割(3)（日経）：本社部門のコスト削減のため、人事部は給与計算など事務作業の外注を進めているという。注目を集めている、人事サービス会社の仕事の実態に迫っている。
10/14 仏大手通信社記者らがスト（朝日）：世界大手のフランス通信社（AFP）の社員が10月に入って断続的にストライキを決行し、スト中は仏国内向けのニュースがほとんど配信されない状態が続いている。「幹部がボーナスをもらいすぎている」との理由だ。
10/14 こちら人事部・第１部変わる役割(2)（日経）：人事についても各カンパニーの独立性を尊重し、事業戦略に応じた人材配置を優先してきた伊藤忠や、コニカミノルタホールディングスの人事制度などを紹介している。
10/13 松下電器、中国で「青田買い作戦」（朝日）：松下電器産業は、中国での生産拡大に対応するため、優秀な中国人学生を囲い込み、ソフトウエア技術者に育成する戦略をとる。大連理工大学の協力を得て「松下グループ専用コース」を開設し、日本語修得を含めた１年間の実務教育を実施する。
10/13 こちら人事部・第１部変わる役割(1)（日経）：会社と社員の関係が変質する中、人事部は新しい役割を模索しているという。マツダが６月から本格導入した人事制度「とびうお」の内容と、キャノン、日本IBMなどの取り組み方を伝えている。
10/11 若者に職業訓練券（日経）：政府は若年層に就職を促す方策として、職業訓練を希望する若者に「職業訓練券」を直接配るバウチャー（利用券）制度導入の検討に入る。施設に補助する従来の制度に比べ、個人が自分にあった訓練施設を選べるのが特徴。