10/31 新会社論・経営者は二兎を追う（日経）：90年代は逆境に強い専守防衛型トップが脚光を浴びた。しかし業績が上向く中、一事徹底の経営では推進力を保てない恐れが出てきた。合理化を続けながら社員の士気を高める、成長への手を打ちつつリスクに目配りする。攻守自在の手腕が経営者に求められているという。
10/30 新会社論・生え抜きに強みあり（日経）：経営改革はスピード勝負の時代。いつ芽が出るかわからない事業を続けるのは困難。経営陣と生え抜きとが「任せ、任される」関係を築いておくことが、苦境をひっくり返す逆転打の素地になるという。
10/30 失業率4.6％に改善（日経、朝日）：総務省が29日発表した９月の完全失業率は4.6％と前月より0.2ポイント低下した。完全失業者数は309万人と前年同月に比べ37万人減り、雇用情勢は改善基調が続いている。ただ、25歳未満の男性の完全失業率は11.2％で依然、高止まりが際立ち、若年失業問題には打開の兆しが見えない。
10/30 ソニー・早期退職者を今年度も募集（日経）：ソニーは11月から早期退職制度の募集を開始する。2003年度から３年間で国内グループ人員を約7000人減らす計画を打ち出しており、本体の早期退職制度を今年度も継続することにした。応募資格は勤続年数10年以上で35歳以上の社員。
10/29 新会社論・大言壮語、起業に無用（日経）：混迷を抜けた日本で新しい起業家層が頭角を現し始めた。ひところのようにビジネスモデルを大言壮語したりせず、愚直とも見える正攻法で一歩ずつ前進、既存秩序に風穴をあけている。企業社会にくさびを打ち込む新世代の変革者群像を追っている。
10/29 資生堂・早期退職を1000人募集（日経）：資生堂は28日、早期退職者を1000人募集すると発表した。2005年３月31日時点で同社やグループ会社に在籍する満50ー59歳で勤続15年以上の社員約2600人が対象。
10/28 大卒採用復活、３年ぶり増加（日経）：日本経済新聞社27日まとめた「2005年度採用状況調査」によると、定期採用の大卒内定人数（来春入社予定）は今春実績比11.1％増と３年ぶりに増加した。少子化の進展や団塊の世代の大量定年退職をにらみ、産業界は人材確保を急ぎ始めた。
10/28 週50時間以上労働、日本人は４人に１人（日経）：ILOが発表した調査報告によると、日本は先進各国の中で最も長時間働いており、2000年時点で週50時間以上働いている人が4人に1人の28.1％にのぼる。次でニュージーランド、米国、豪州、英国などのアングロサクソン系の国々。欧州はオランダの1.7％をトップとして低水準となっている。なお、報告書では日本のサービス残業にもふれている。
10/28 大手ボーナス82万3489円（朝日）：日本経団連は27日、大手企業の今冬のボーナス調査の中間集計を発表した。平均回答額は82万3489円で、昨年冬に比べ2.55％増え、２年連続のプラスになった。製造業は81万8809円（2.94％増）、非製造業は84万1906円だった。
10/26 男も育休（日経）：来春に策定を義務付けられている次世代育成支援の行動計画は、認定要件に男性の育休取得を上げている。だが、実績がある企業はごくわずか。取りたくても取れないのが現状だ。
10/25 女性採用増やせ、トップが宣言（日経）：女性を基幹職としてどんどん採用し、女性社員の比率を高めることをトップが公言する企業が最近目立つ。女性幹部候補を増やして組織を揺さぶり、前例踏襲に陥りがちな風土に風穴を開けることを期待しているという。
10/25 ウォルマートなど労組結成を阻止（日経）：中国当局は米ウォルマートやイーストマン・コダックなど一部の有力外資が中国の拠点で、法律を無視して労組の結成を妨げているとの報告を作成した。当局は処罰も含めて外資への指導を強化する方針。
10/25 三菱信託、「家族思いの企業」に投資（日経、朝日）：三菱信託銀行は11日、育児休業制度が充実しているなど「家族に優しい企業」の株式に投資する投資信託を発売する。仕事と生活の両立を投資基準にした社会的責任投資（SRI）ファンドは世界でも初めて。
10/23 仏の女性管理職、昇進に出産の壁（日経）：フランスでは20年前から男女の完全機会均等が法的に保証されている。全就労者の45％を女性が占めるが、意外にも男女の昇進・給与の格差は今も埋まっていない。現地ジャーナリストの児玉しおりさんが現状を報告している。
10/22 ニート増で成長率低下（日経、朝日）：第一生命経済研究所は21日、職探しも通学もしていない「ニート」の人口が、00年時点の75万１千人から、05年に87万3千人に増え、10年に98万４千人と100万人規模に膨らむと試算。「消費の抑制や労働人口の減少による潜在成長率の低下も懸念され、早急な対応が必要」と指摘してる。
10/22 ベア統一要求、来春も見送り（日経）：連合の笹森清会長は21日、東京都内で開いた中央執行委員会後の記者会見で、来春の賃金・雇用交渉では「ベースアップ（ベア）の統一要求は出さない」と述べ、４年連続でベア統一要求を見送り基本的に産業別労組に委ねる方針を示した。
10/21 ニッポンの工場ヒトが変わる（下）トヨタ・中小同じ悩み（日経）：国内生産は競争力を回復し、積極的な投資が目立っているなか、大手・中小のメーカー共に人出不足が深刻化しているという。
10/21 生保レディー採用減続く（日経）：生命保険会社が主力の販売戦力としていわゆる「生保レディー」を採用したくてもできない状態に陥っている。死亡保険市場の縮小が続く中、ノルマの厳しさに比べて収入が少ない「生保レディー」は敬遠されているようだ。
10/21 小企業の雇用、４年ぶり不足（日経）：国民生活金融公庫は20日、小企業の雇用が４年ぶりに過剰から不足に転じたとの調査結果を公表した。従業員の過不足判断DI（「不足」と答えた企業の割合から「過剰」と答えた企業の割合を引いた値）は2.8で前年の調査（マイナス2.6）から上昇した。
10/21 情報漏えい防止、在宅勤務も視野（日経）：総務省は在宅勤務中に情報技術（IT）機器を使って会社と情報をやり取りする際、重要な情報が外部に漏れることを防ぐための指針を12月末までに作成する。企業や社員に活用してもらい在宅勤務など新しい就労形態の普及を後押しする。
10/21 46都道府県で給与据え置き（日経）：都道府県と政令指定都市すべての職員給与に関する2004年度の人事委員会勧告が20日、出そろった。大阪府を除く46都道府県で、国家公務員の人事院勧告と同様に基本給、期末・勤勉手当の引き下げをを見送った。地方公務員の年収は昨年度まで５年連続で引き下げ改定されており、６年ぶりに下げ止まった。
10/21 冬のボーナス８年ぶり微増（朝日）：今冬の民間企業のボーナスが８年ぶりに前年を上回ると、複数の民間調査機関が試算した。民間企業（従業員５人以上）の一人当たり支給額を、第一生命経済研究所が前年同期比1.4％増の43万4500円、みずほ総合研究所が同1.2％増の43万3532円と算出した。