11/9 連合が均等法改正要求案（日経）：連合は男女雇用機会均等法の改正に対する要求案を決めた。「間接差別」を法律上禁止するよう求めたほか、今は配慮義務である企業のセクシュアルハラスメント対策を義務化するよう要求している。均等法は2006年にも改正される予定。
11/8 心の健康も企業が管理（日経）：社員の心の健康（メンタルヘルス）管理に戦略的に取り組む企業が出てきた。管理職研修に組み込んだり、外部相談機関の活用を制度化するのが柱。富士ゼロックスや三越などの取り組み方を紹介しいる。
11/8 三菱自、本社京都移転を白紙（朝日）：三菱自動車が東京・品川にある本社を06年度までにエンジン工場のある京都市に移転させる計画を白紙に戻す公算が大きくなった。移転する場合の退職希望者が想定を超える1000人規模に達し、移転を強行すれば通常業務に支障が出る可能性が出てきたため。
11/8 年収・大都市と地方、差拡大（朝日）：大都市と地方との間で、世帯あたり年収の格差が拡大傾向にあることが、家計経済研究所（内閣府の外郭団体）の「消費生活に関するパネル調査」で分かった。03年調査の大都市と地方の格差は1.12倍で、98年調査の1.08倍から広がった。
11/7 大丸、年功給を全廃（日経）：大丸は2006年度をメドに賃金の年功給部分をなくし、個人の成果や会社の業績に基づいて給与や賞与を決める新制度を導入する方針だ。対象は約3850人の全社員。労働組合と新しい賃金制度の仕組みについて協議を始める。全社員を対象に年功要素を排除した賃金制度を導入するのは百貨店業界では初。
11/5 山之内・藤沢、早期退職制度を導入（日経）：山之内製薬と藤沢薬品工業は４日、来春の合併に向け、それぞれ全社員を対象に早期退職制度を導入したと発表した。実施規模は合計で数百人規模になるもよう。生産部門の統廃合にも着手する。
11/3 新会社論・時には営利を超えて（日経）：会社の新たな可能性を求めて積極的に社会貢献に尽力する企業がある。トヨタ自動車、中部電力、東海旅客鉄道が2006年春の開校を目指す中高一貫高「海陽学園」や本業の傍ら地雷除去を支援するNPO法人の事務局長も兼ねる探査会社ジオ・サーチ会長などを紹介している。
11/3 社保庁、労働保険を強制徴収（日経）：社会保険庁は、雇用保険や労災保険といった労働保険の未納事業所に対する強制徴収を始めた。厚生年金や政府管掌健康保険など社会保険と労働保険の両方とも保険料を納めていない事業所を対象に、各都道府県にある労働局に代わって、一括して財産を差し押さえる。
11/3 NPOが変える企業社会(4)労組に代わり交渉役（朝日）：労組の組織率は昨年、19.6％と初めて２割を切った。雇用形態の多様化や労組離れが進む中、労働者の利益を守る役割をNPOが担う場面も出てきている。東京都新宿区のNPO法人「派遣労働ネットワーク」と東京都立川市のNPO法人「労働サポートセンター」などを取り上げ仕事ぶりを追っている。
11/2 新会社論・社長ハンター矢放つ（日経）：変革を担うトップを探し当てようと、ヘッドハンターが静かに激しく動いている。最近はボーダフォンのように指名した相手との仲を取り持つケースも出てきた。
11/2 新卒の紹介予定派遣業急増（日経）：社員としての採用を前提に派遣社員として働き始める「紹介予定派遣」が、大学新卒者の就職スタイルとして定着してきた。しかし採用されない場合は新卒ではなくなり、次の就職先探しが難しくなる面も。紹介予定派遣の実情とリスクを検証している。
11/2 サイバーエージェント・４年で1200人採用（日経）：インターネット広告代理店のサイバーエージェントは2005年９月期からの４年間で、連結従業員数を800人弱から2000人まで引き上げる。中途と新卒を毎年150人ずつ、４年間で1200人以上を新規に採用する方針。
11/1 適職どこに、女性集う（日経）：景気回復を反映し、これまで仕事を守ることで精いっぱいだった女性たちが新たな職探しやキャリア向上に目を向けるようになっている。そこで、企業や経営者が働くことについてフランクに話し合える場を設け始めているという。
11/1 太平洋炭鉱労組59年の歴史に幕（日経）：国内最後の炭鉱で2002年１月に閉山した太平洋炭砿（北海道釧路市）の太平洋炭鉱労働組合は31日、市内で臨時大会を開き解散した。戦後の労働運動を担った日本炭鉱労働組合（炭労）傘下の組合はすべてなくなった。