11/20 進む少子化、遠い理想（朝日）：出産しても女性は勤めをやめるべきではないと考える人が５割を超えることが、少子化に関する朝日新聞社の全国世論調査で分かった。ただ、夫が育児で仕事を休むべきだという人は２割台にとどまり、男性が育児休暇をとるのは困難との見方も８割を超える。女性に仕事と子育ての両立を迫る構図が浮き彫りになった。
11/20 日比FTA決着（日経、朝日）：日本とフィリピンの自由貿易協定（FTA）を核とする経済連携協定の交渉が大筋決着した。限定的ながら看護師、介護士を受け入れ、「労働開国」に踏み込んだ。ただ締結を優先し妥協を重ねた結果、市場開放は限られ、今後のアジア諸国との交渉に課題を残している。
11/20 変革迫られる人材派遣・下（日経）：パソナをはじめ人材派遣各社は、日本国内の市場が成熟化したこともあり、急成長する中国市場に続々と進出している。また、一般事務派遣の分野では人材の技能で違いを出すことが難しいため、専門技能を持つ人材の派遣を積極的に行っているという。
11/20 炭労、54年の歴史に幕（日経）：戦後の労働運動をけん引する役割を担った産別組織、日本炭鉱労働組合（炭労）が19日、札幌市内のホテルで拡大臨時大会を開き解散、54年の活動にピリオドを打った。
11/20 日本の労働生産性OECDで18位に（日経）：社会経済生産性本部は19日、2002年の労働生産性（就業者１人当たりの付加価値）の国際比較をまとめた。日本の労働生産性は経済協力開発機構（OECD）加盟30カ国中、18位。順位は前年と変わらず、生産性の改善は進んでいないことになる。１位はルクセンブルク、２位は米国だった。
11/20 溶接研修生パン工場へ（朝日）：国の外国人研修制度で溶接の研修生として受け入れた中国人を、そのままパン工場にあっせんしたとして、徳島県警は18日、「徳島県研修協同組合」代表の橋本泉と妻のかおるの両容疑者を出入国管理法違反（不法就労あっせん）の疑いで逮捕した。途上国の技術供与を目的につくられた制度を悪用し、受け入れ機関の代表が逮捕されるのは珍しい。
11/19 変革迫られる人材派遣・中（日経）：３月の改正労働者派遣法施行後、各都道府県の労働局が請負・派遣の適正化に向け監督を強化したことをうけ、製造業では請負から派遣への切り替えが進んでいる。また、野放しと言われてきた派遣社員の社会保険加入問題にもようやくメスが入ったことを伝えている。
11/19 東電も2800人がサービス残業（日経）：東京電力は18日、東京都千代田区の本店勤務の社員約2800人が今年６月までの２年間に時間外賃金なしのサービス残業をしていたとして、未払い賃金計約14億4100万円を支払うと発表した。
11/18 変革迫られる人材派遣・上（日経）：今年３月の改正労働者派遣法の施行を機に、人材派遣業界は経営体制の見直しを迫られている。個人情報保護や法令順守への取り組み、派遣社員の質の向上など顧客企業の要求も厳しくなった。人材派遣各社は拡大一辺倒から脱し、管理体制を整える時期にきているとしている。
11/18 迫られる「労働開国」（朝日）：チリで始まるアジア太平洋経済協力会議（APEC）では、自由貿易協定（FTA）が主要議題となる。労働力の自由な交流を認める「人の移動」の実現が焦点の一つ。外相の諮問機関「海外交流審議会」も10月、海外から専門家を受け入れられるような環境整備とともに、単純労働者の受け入れも緩和する対策を政府に求めており、外国人労働者政策は曲がり角にきている。
11/18 地方公務員給与、民間企業上回る（朝日、日経）：内閣府は17日、多くの都道府県で地方公務員の平均給与が同地域の民間企業の給与を上回っていることを示すアンケート結果を公表した。最高額は公務員の47.2万円に対し民間が42.9円。最少額は35.6万円に対し25.8万円だった。
11/17 サービス残業なくすには（朝日）：電機メーカーで残業に苦しむ息子を心配した母親から寄せられた投書について、働き過ぎから守るにはどうすればよいか具体的にアドバイスしている。
11/17 時短「1800時間目標」を廃止（日経）：厚生労働省は16日の労働政策審議会に、労働時間の短縮を企業に求める時短促進法の改正素案を示した。時短を促す政策は引き継ぐものの、働き方の多様化で実態とずれの生じている年間平均時間「1800時間」の政府目標を廃止。育児・介護の支援、休暇、短時間勤務の制度なども含め、労働者の生活や健康に配慮した指針を示して労働環境の改善を促す法律に改める。
11/17 広島大、サービス残業（日経）：広島大は16日までに、広島中央労働基準監督署の改善指導に基づき、職員約280人に不払い分の賃金約3600万円を支払った。「国立大学法人化に際し、時間外労働に対する意識改革が付いていかない面があった」と説明している。
11/16 夫の育児、妻の育休で後戻り（日経）：共働きしながら家事を分担していたのに、妻の育児休暇取得を契機に、ほとんど家事をやらなくなる「育休急変夫」が増えているとし、男性の家事への意識は高まってきているとはいえ、まだまだほころびやすい実情を伝えている。
11/16 職業訓練、廃止求める（朝日）：財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は15日、特別会計小委員会を開き、無駄が多いと指摘される国の特別会計の見直し案を固めた。労働保険特会の職業訓練などの一部事業などの廃止を求める。19日に正式決定し、05年度予算編成に向けた意見書に盛り込む。
11/15 年下の部下、どう引きつける（日経）：若くして部門の責任者や管理職に抜てきされる女性が、年上の男性スタッフや、雇用形態が違う人たちへの対応に苦慮し、人間関係に悩むことも多い現状を伝えている。
11/15 沖電気、退職金・年金制度刷新（日経）：沖電気工業は退職金・年金制度を刷新する。従来、一体としていた退職金と年金の原資を分離し、退職金は現役時代の成果に基づいて、年金は職務の階級と勤続月数に基づき算出する。
11/15 雇用新事情（下）門戸広げ、意欲で選別（日経）：新卒採用の現場では、少子化による人材不足をにらみ様々な工夫を凝らしている。ソニーは、技術系の新卒採用で「教授推薦枠」を全廃。東芝は来春入社の新卒採用試験を３回実施した。しかし、企業には頭数だけ増やそうという発想はなく、少数精鋭、働く目的意識がはっきりしている学生だという。
11/14 雇用新事情（上）若者減少、シニアの出番（日経）：団塊世代が定年を迎える2007年を前に、企業は有能な人材確保に躍起になっている。少子化で若年労働者が減少するなか、高度な技能・ノウハウを持つシニアは、「銀（シルバー）の卵」といわれ、注目されているという。エンジニアリング大手の日揮や 鹿児島県の百貨店、山形屋などの再雇用制度を取り上げている。
11/12 三菱東京とUFJ・06年の新入社員、共同で採用活動（朝日）：05年10月統合を目指す三菱東京フィナンシャル・グループとUFJホールディングスは11日、06年春入社予定の新卒者の採用活動を傘下の銀行、信託銀行、証券の各業態ごとに共同で実施すると発表した。12月以降、各地で開かれる企業合同セミナーに共同参加する。
11/12 ハローワーク、「民営化」候補に（朝日）： 政府の規制改革・民間開放推進会議が年末までに決める官民競争入札（市場化テスト）のモデル事業候補として、公共職業安定所（ハローワーク）の民営化が浮上し、すでに複数の民間企業が受注に名乗りを上げている。しかし、厚生労働省は「雇用の安全網として国が全国一律で実施すべき事業だ」との立場で、民営化には徹底抗戦する構えだという。
11/11 在宅勤務の普及促す（日経）：厚生労働省は在宅勤務が普及するよう「みなし労働制」の適用範囲拡大など関連法制の整備を検討する。育児や介護など個人の事情に応じた働き方ができる環境を整え、女性や高齢者の就労を促す。
11/11 就職内定率底脱す？（日経、朝日）：来春卒業予定の大学生の就職内定率は10月1日時点で61.3％と、過去最低だった前年同期より1.1ポイント改善したことが10日、厚生労働、文部科学両省の調査で分かった。前年を上回るのは３年ぶり。高校生の内定率も９月末時点で38.9％と前年を4.4ポイント上回った。
11/11 来春合併、山之内・藤沢両社長に聞く（朝日）：05年４月に合併する山之内製薬と藤沢薬品工業は9日、新会社「アステラス製薬」の中期経営計画を発表した。重複部門で2000人削減や拠点の整理、研究開発費の効率化を盛り込んだ。新たな成長路線について、両社長に聞いている。