11/30 社説ー経営陣の採点も忘れずに（朝日）：労務行政研究所の調査では、役員自らが業績評価の対象になっている企業は従業員１千人以上の大会社でも28.6％という結果が出た。もてはやされている成果主義だが、率先垂範でなければ社員はついてこないとし、各社が実情に合った公平な制度に知恵を絞る必要があると提言している。
11/28 今週のん？！「サービス残業」に反響（日経）：17日付朝日新聞朝刊生活面の「今週の？！サービス残業なくすには？」に全国から反響が寄せられた。本人からだけでなく見かねた家族からのお便りもたくさんあり、そこには仕事への責任感やリストラへの不安、あきらめから、サービス残業や加重労働を受け入れざるを得なくなっている日本の労働者の現状が見えるという。
11/28 「うつ病」働く女性に急増（日経）：過重労働や仕事上のストレスが原因で「うつ病」などの精神障害を発症したとして労災を申請、認定される女性の数が急増している。機会均等の進展で重責を担うようになった女性の心を直撃しているとの指摘もあり、医師や弁護士らは「何事も頑張りすぎずに、異変に気付いたら早めに専門医に相談を」と呼びかけている。
11/26 ベア統一要求、４年連続断念（日経、朝日）：連合は25日、東京都内で中央委員会を開き、今春に続いて来春の賃金交渉でもベースアップ（ベア）の統一要求を見送る方針を決めた。ベア統一要求の断念は４年連続。
11/24 冬のボーナス3.4％増（日経）：日本経済新聞社が23日まとめた今年冬のボーナス調査中間集計（12日時点、284社）によると、全産業の一人当たり支給額は前年冬実績に比べ3.4％増の79万3283円（加重平均）と２年連続で前年実績を上回った。全産業の伸び率は1991年調査に近い水準となった。
11/22 逆メンターが上司を育成（日経）：社員を育てる狙いで外資系企業の中にはメンター（アドバイスする人）制度を導入するところが登場しているが、プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）ではさらに踏み込んで管理職らを育てるリバース（逆）メンターを行っている。その効果を伝えている。
11/22 キャノン、国内生産１/４無人化（日経、23日朝日）：キャノンは2007年末までに、国内生産額（約１兆円）の25％に相当する組み立て工程を無人化し、生産性の大幅向上を狙う。約5000人の配置転換を伴う過去最大規模の生産改革で、中国などに対抗、中長期的に国内生産を維持する体制を構築する。製造業の組み立て工程無人化は世界的にも異例。
11/21 市場化テスト、職安など４候補（日経）：政府の規制改革・民間開放推進会議は20日までに、公共サービスの担い手を官民の競争入札で決める「市場化テスト」のモデル事業に、社会保険庁や公共職業安定所（ハローワーク）の業務など４事業を選ぶ方針を固めた。