12/10 未知なる家族「主婦業」主役は外国人（日経）：経済発展とともに世界各国で家事や育児、介護といった「家庭内ケア」の外部化が進んでいる。担い手として急浮上したのが外国人労働者。シンガポールや台湾などでの実態を伝えている。
12/10 官民競争入札・職業紹介、見送り（朝日）：政府が来年度に試行する官民競争入札（市場化テスト）でモデル事業の対象となっているハローワークの対象業務が決まった。入札対象となったのは「キャリア交流プラザ」などの周辺業務で、「国の予算による職業紹介」などの主要業務は見送られている。
12/10 みずほ信託、中途採用100人規模（日経）：みずほ信託銀行は不動産仲介や証券代行、資産運用など重点分野の体制を強化するため、100人規模を中途採用する。ここ数年の採用抑制で社員の年齢構成に偏りが出始め、30歳未満の若手人材も補強する。
12/10 仏、週35時間労働見直し（日経）：フランスが週35時間労働制の弾力化に踏み切る。より長い時間働いて稼ぎたい労働者に選択肢を与え、フランスの成長力を向上させる狙い。各国の労働政策に大きな影響を与えたワークシェアリングの試みが見直された形だ。
12/10 運転手の過労死、年金支給認める（日経）：タクシー運転手の夫が社内で死亡したのは過労が原因として、岡山市在住の妻が岡山労働基準監督署長に遺族補償年金の不支給処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決があった。広島高裁岡山支部は９日、請求を棄却した一審岡山地裁判決を取り消し、過労死と判断し請求を認めた。
12/9 アジア航測、希望退職150人（日経）：航空測量大手のアジア航測は８日、正社員の12％にあたる150人の希望退職を募集すると発表した。来年２月に本体で100人、子会社で50人を募集する。
12/9 就職者が離職を３年ぶり上回る（日経）：厚生労働省が８日発表した雇用動向調査によると、2004年上半期に転職も含めて新たに仕事に就いた就職者数は364万人となり、離職者数（355万人）を３年ぶりに上回った。厚労省は「男性を中心にリストラによる失業が減り、景気回復に伴って雇用が増えた」と分析。
12/8 ダイキン、技術者300人採用（日経）：ダイキン工業は2006年春までに、中途採用を中心に300人規模で技術者を新規採用する。中国などアジア地域や欧州各国の現地ニーズに合わせた商品開発や、海外拠点への生産技術の移転を急ぐ。
12/8 パートも育休、期待と不安（日経）：来年４月から改正育児・介護休業法が施行される。改正の目玉は、パートや契約社員ら有期契約で働く人にも育児休業の道を開いた点。先行して育休を認める企業の実例を交えながら、実効性を探っている。
12/8 世界の労働人口の半数、１日200円以下で生活（日経）：世界の労働人口の約半数は１日２ドル（約200円）以下で生活しているーー。国際労働機関（ILO）が７日発表した2004ー05年の世界雇用報告によると、途上国の貧困層は徐々に縮小しつつあるものの、サハラ砂漠以南のアフリカや南アジアでは９割近くの労働者が２ドル以下の生活を強いられていることが分かった。
12/8 市場化テスト、ハローワーク「骨抜き」（日経、朝日）：公的業務の民間開放をめぐる尾辻秀久厚生労働相と村上誠一郎規制改革担当相の７日の閣僚折衝では、公共職業安定所（ハローワーク）について、中核である職業紹介業務を市場化テストの対象からはずすことが決定。
12/7 経済教室「非正規」雇用増に対応を（日経）：パートや派遣など非正規従業員が急増し、女性では半数を超えた。企業や労働組合、行政などは正規従業員中心の考え方から脱して、雇用管理モデルの転換、非正規従業員の労働条件向上などに取り組み、人材空洞化を防ぐ必要があると、清家篤慶応大学教授らが提言している。
12/7 来春の労使交渉、賃下げ「ないと思う」（日経、朝日）：日本経団連の奥田碩会長（トヨタ自動車会長）は来春の労使交渉の見通しについて「個人的には（賃下げの話題は）たぶん出てこないだろうと思う」と述べ、景気回復や企業業績の改善などを背景に、来春は労働側にベースダウンなど賃下げを強く求めることはないとの認識を示した。
12/7 松下の年金減額「適法」（朝日）：松下電器産業が退職金の一部を預かって10〜7.5％の高利で運用し、年金として支給していた「福祉年金」の利率を、一律２％引き下げたのは契約違反だとして、退職者３人が同社に契約通りの支払いを求めた訴訟の判決があった。大津地裁は「引き下げても生活に深刻な影響はない」と改定を適法と認め、請求を棄却した。
12/6 駆け込みレクチャー「IC（独立業務請負人）」（日経）：インディペンデント・コントラクター（IC＝独立業務請負人）と呼ぶ、組織に所属しない個人事業主としての働き方が広がってきた。専門性の高い仕事を複数企業から受託する。分野的には経理、マーケティング、社員教育講師など高度なスキルを伴うホワイトカラー業務が多い。
12/6 「残業体質まず改善を」（日経）：年間労働を1800時間にーー。この目標を掲げた時短促進法の存続をめぐり、労使が火花を散らしてるという。時短をめぐるこれまでの攻防と今後の方向を示している。
12/6 ムッターハム石川工場（朝日）：国産牛肉買い上げ制度をめぐる偽装牛肉事件で、幹部らが補助金適正化法違反容疑で逮捕、起訴されたムッターハムは、全社員・パートを解雇し、自己破産を申請した。同社石川工場は、前身が「北陸雪印ハム」。２年前、同様の事件で親会社の雪印食品が解散し譲渡された。２度も幹部の違法行為で職を失うこととなった社員のやりきれない憤りと困惑を伝えている。
12/6 怪奇、時短マジック（朝日）：兵庫県伊丹市が、職員給与はそのままにして１日の勤務時間を15分短縮する方針を打ち出した。これに対し兵庫県は「賃上げと同じ。このご時世に市民の理解を得られない」と再考を求めている。
12/6 幼保一体施設、利用時間柔軟に対応（朝日）：幼稚園と保育所の機能を一体化させた総合施設のあり方を検討している厚生労働、文部科学両省の合同検討会議が、06年度の本格実施に向けた基本構想案を固めた。共働き世帯が半数を超える実情を踏まえ、パート勤務の保護者が勤務日に合わせて利用時間を自由に組み合わせることができるよう柔軟に対応することを盛り込んだ。
12/5 人材育成促進へ新減税（日経）：自民党税制調査会は4日、企業の人材育成を促す新たな減税措置を2005年度改正で創設する方向で検討に入った。従業員に技術や技能を習得させるための教育研修費や教材費の総額の一定割合について、法人税から控除する案が浮上している。
12/5 経営者に景気減速感（朝日）：全国の主要企業100社を対象に、朝日新聞が11月後半に実施した景気アンケートで、企業経営者の景気判断にも減速感が出始めたことが明らかになった。 ただ、従業員削減には歯止めがかかりつつあるようだ。現在の従業員数について、過剰感のある企業は計31社と頭打ち。来年度に従業員を増やす計画のある企業は14社と３社ながら微増した。
12/5 雇用保険、私大も強制加入へ（朝日）：労働者を雇う民間事業所に加入義務のある雇用保険に、全国の私立大学・短大の約６割が加入していないことから、厚生労働省は４日、05年度の加入手続き期限の来年５月までに届け出や計画を出さない場合は、職権による強制加入に踏み切ることを決めた。
12/4 パソナが新会社、アジアで人材一括紹介（日経）：パソナはアジア各国に拠点を持つ日系企業に一括して人材を紹介する全額出資子会社、パソナグローバルを設立した。中国を中心に人材の需要が急拡大するなか、新会社がグループ会社を統轄し、各国での人材需要に日本で一括対応できる体制も整える。
12/4 企業内保育の受託強化（日経）：民間保育施設の運営会社が企業内保育所の運営受託に積極的に乗り出しているという。次世代育成支援対策推進法の施行により、一定の従業員を抱える企業では社員の子育て環境を整備することが義務付けられるため。
12/3 残業代ごまかさないで（朝日）：賃金不払いのサービス残業に対する労働基準監督署の是正指導が強まる中、基本給をカットしてその分を残業代に付け替える企業が目立ってきているという。基本給カットは後々の退職金の算定に響くため、労働者側に注意を呼びかけている。
12/3 企業、人手不足感強まる（日経、朝日）：厚生労働省が２日、結果を発表した11月の労働経済動向調査（年４回実施）によると、常用労働者数が「不足」と答えた企業の割合から「過剰」と答えた企業の割合を引いた過不足判断指数（DI）はプラス11だった。前回調査に比べ３ポイント上昇し、不足超過幅が拡大。７年ぶりの高水準になった。
12/3 統一ベア要求を金属労協見送り（日経、朝日）：自動車総連など金属関連の産別労組で構成し、来春の賃金交渉に影響力を持つ金属労協（IMF・JC）は２日、東京都内で協議委員会を開き今春に続き来春も統一のベースアップ（ベア）要求を見送る方針を決めた。
12/2 育休を半年間延長（朝日）：育児休業期間を現行の最長１年から１年半に延長する改正育児・介護休業法が１日、参院本会議で可決、成立した。05年４月に施行される。
12/2 群馬県太田市、男の育休義務化（朝日）：群馬県太田市は来年１月１日から男性職員に対し、子どもが生後１年に達する日までの間、連続１週間の育児有給休暇を計６回取るよう義務付ける。
12/2 電通が学歴不問採用（日経）：電通は来年から学歴不問の春の定期採用を始める。入社時点で22歳から26歳であることを条件に高卒や大学中退、海外の大学卒業者、大学卒業後２−３年で転職を目指す第ニ新卒などが応募できる。
12/2 現金給与総額10月0.5％減（日経）：厚生労働省が１日発表した10月の毎月勤労統計調査（速報）によると、従業員５人以上の企業の月間平均の現金給与総額は27万6510円で、前年同月比0.5％減った。２カ月連続の減少。
12/2 ヤマハ発動機「エコ通勤」に月1000円支給（日経）：ヤマハ発動機は来年１月から「徒歩通勤手当」の支給などで、通勤時の乗用車利用を抑制する。直線距離で２km以上を徒歩または自転車で通勤する場合に月1000円の手当を支給する。
12/1 「派遣健保」日本最大に（朝日）：派遣社員が加入する人材派遣健康保険組合の加入者が近く27万人を突破し、26万4千人を抱えるNTT健保を抜いて日本最大になる見通しになった。派遣業界最大手のスタッフサービスグループが来年２月から社員の加入を開始するため。