12/20 「過渡期」の女性たち（上）男社会、現実に苦闘（日経）：1978年から卒業生を送り出してきた慶応大・島田晴彦教授の協力で、女性ゼミ卒業生を対象に調査を行った。処遇について、同期・同窓の男性と比べ、不利と感じている人は約半数いた。女性を戦力としては見ない職場風土や処遇の低さなど、目に見えないところで多くの不平等が残っていることがうかがえた。
12/18 未知なる家族、各国閣僚に聞く（日経）：少子化対策に熱心とされる国でも、仕事と育児の両立支援、手当の充実など力点に差があるようだ。家族政策をどう考えているか、フランス、フィンランド、シンガポールの各閣僚に聞いている。
12/18 新会社論「リストラ後は団体戦」（日経）：多様な個性を生かし、その集積としてのチーム力を高めた企業が勝ち残れるとし、人事評価の単位を個人からチーム（部）に変更した富士通や伊藤忠商事、ダイキン工業の今を伝えている。
12/18 JR西、賃金体系に能力主義（朝日）：JR西日本は17日、年齢に応じて支給額が上がる年齢給や、勤続年数に応じて自動的に昇進する制度を廃止する方針を固めた。代わりに勤務成績に連動する「評価昇給」を増額するなど、能力重視の制度に改める。06年度からの実施を目指している。JR各社の中で、ここまで能力重視に傾くのは西日本が初めてだという。
12/18 こちら人事部（下）時間より中身、年俸制に磨き（日経）：2001年春から始まったWOWOWの賃金制度改革のプロセスを詳細に解説し、また、新たに年俸制を導入した東急百貨店と富士急行も紹介している。
12/18 高卒内定率５ポイント上昇（朝日、日経）：来春に卒業する高校生の就職内定率は昨年度同期比で５ポイントアップとなる53.1％となったことが、文部科学省が17日に公表した調査結果で分かった。調査は10月末現在で、２年連続で上昇し３年ぶりに50％を超えた。
12/18 「1800時間」目標の廃止を正式決定（日経、朝日）：時短促進法の見直しを議論していた厚生労働省の労働政策審議会は17日、年間平均労働「1800時間」の政府目標を廃止することを正式に決めた。厚労省は来年の通常国会に改正案を提出、2006年３月末で「1800時間」目標は消滅する。
12/17 こちら人事部（上）「みなし労働」導入に温度差（日経）：働きに見合った給与制度はどうすればできるのかが人事部共通の悩み。労働組合と向き合いながら、裁量労働制や年俸制の運用の仕方を試行錯誤している。川崎重工業やセイコーエプソン、東洋エンジニアリングの場合を検証している。
12/17 ブランド価値、トヨタ３年連続首位（日経）：一橋大学大学院の伊藤邦雄教授は日本経済新聞社と協力して開発した企業ブランドの総合力を示す「コーポレートブランド（CB）価値」の2004年版ランキングをまとめた。トヨタ自動車が３年連続で首位となったほか、日産自動車も13位から6位に急上昇するなど自動車大手の躍進が目立った。
12/16 冬ボーナス伸び率3.43％（日経）：日本経済新聞社が15日まとめた今年冬のボーナス調査最終集計（6日現在、有効回答903社）によると、全産業の一人当たり税込み支給額（加重平均）は前年冬実績比で3.43％増の77万970円だった。また、個人の能力や業績などに応じ、支給額の格差が同一企業内でも広がっていることが分かった。同じ年に入社した大卒社員に支給格差を付けたと回答したのは812社。うち41.1％が最大1.5倍以上の格差を付けた。
12/16 大手冬の賞与、２年連続増（朝日）：日本経団連が15日発表した今冬のボーナス調査の最終結果は、大企業の平均回答額は82万6738円で、昨冬に比べ3.02％増え、２年連続のプラスになった。3％台の伸びは７年ぶり。
12/16 障害者雇用率、うつ病も適用対象に（日経）：厚生労働省は15日、法定の障害者雇用率の算定対象に、新たにうつ病などの精神障害者を加えることを決めた。長時間勤務が難しいケースを考慮し、週20時間以上30時間未満の短時間労働も0.5人分として算定可能にする。次期通常国会に障害者雇用促進法の改正案を提出する。
12/15 新会社論「国を捨てず国超える」（日経）：これまでの日本企業は、生産や開発などの機能を一方通行で海外に移植してきたが、これからは顧客基盤を分散しつつ内外の拠点を自在に結びつける対面通行の時代。グローバル化を推し進めるトヨタの戦略などを紹介している。
12/15 １日2−3時間、男性も育児を（日経）：厚生労働省などは14日、来年度から５年間の少子化対策となる「新々エンゼルプラン」（仮称）の検討案をまとめ、自民党「子育て支援対策小委員会」に示した。保育所整備など従来の政策に加え、男性の育児時間の確保（現在の１日平均48分から他の先進国並みの2−3時間に）や若者の自立支援策まで幅広く目標を盛り込んだ。年内に最終まとめを公表する方針。
12/15 日系電機メーカー、上海の学生に初の就職説明会（日経）：上海に進出する日系の電機・電子メーカーが地元の学生を主な対象とした初の就職説明会を20日、上海市内のホテルで開く。現時点では東芝や三菱電機、ヤマハなど37社が約370人の求人を予定している。
12/15 いすゞ、賃金カット再延長せず（日経）：いすゞ自動車は現在実施している一般社員の賃金カットについて、2005年３月末以降は再延長しない方針を固めた。ディーゼル排ガス規制の強化に伴うトラックの販売増などで業績が回復したため。
12/15 比看護師受け入れで調査（日経）：医療人材の紹介・派遣を手がけるメディカルアソシアはフィリピン人看護師や介護福祉士の受け入れに関する医療・福祉現場の実態を調査する。全国の高齢者福祉施設を対象にアンケートを実施し、外国人スタッフへのニーズや語学など受け入れ後に想定される問題点などを集計し、将来的な受け入れ態勢の整備に役立てる。
12/15 抑制一色転じ賃上げも（朝日、日経）：日本経団連は14日、05年春闘の経営側の指針となる「経営労働政策委員会報告」を発表し、個別企業の労使が合意すれば賃上げを容認する考えを打ち出した。
12/15 労組組織率最低の19.2％（日経、朝日）：労働組合の今年６月末時点の推定組織率は過去最低の19.2％で、前年を0.4ポイント下回り、29年連続で低下したことが14日、厚生労働省の調査で分かった。同省は「正社員の採用手控えと、組合員の退職が原因」とみている。
12/14 男女共同参画や均等処遇、無関心な人に気づがそう（日経）：男女共同参画や男女均等処遇の取り組みが始まって久しいが、関心を示す気配すらない企業も少なくないという。これら無関心組の「気づき」を促そうと様々な刺激策を試みている企業や自治体の動きを追っている。
12/14 未知なる家族「ゆとり、仕事、バランス模索」（日経）：仕事と家庭のバランスをどう築くか、多様な勤務形態を打ち出しているIBMなど世界の企業を紹介している。
12/14 幼保一体施設・就学前、全員対象に（日経）：幼稚園と保育園の機能を一体にした新しい「総合施設」のあり方を検討していた厚生労働省と文部科学省の合同検討会議は13日、親が働いているかどうかを問わず、就学前の子どもがすべて利用できることを柱とした報告案をまとめた週に数日の利用や延長保育などもできるようにし、親の様々な就労形態に対応しやすくする。
12/14 06年卒、採用増の見通し（朝日）：リクルートは「就職白書2004」を発表し、大手企業による06年３月卒業予定者の採用人数が今春より増えるとの見通しを明らかにした。また、約６割の企業が「採用数に満たなくても、求める人材のレベルは下げない」とし、質を重視する傾向が強まっていることが分かった。
12/12 女子学生の就職、回復歩調続く（日経）：06年４月入社を希望する女子学生の就職活動がすでに始まっている。リストラが一段落した大手企業に新卒採用を増やす傾向が出てきているが、企業が慎重に選考する傾向は強まっているという。
12/12 年金、失業給付中はゼロ（日経）：定年を迎えた後、手取り収入がどうなるかは生活設計を大きく左右する。再就職のし方や雇用保険の受け取り方などによって、年金額が大きく変わることがあるという。年金と雇用保険の関係について実例を交えながらまとめている。
12/11 北海道石炭じん肺訴訟、国が和解案一部拒否（日経）：北海道内の炭鉱で働き、じん肺になった患者ら79人（うち63人死亡）が国に損害賠償を求めた北海道石炭じん肺訴訟で、国は10日、札幌高裁が示した和解案を一部拒否した。国は、損害賠償請求の権利がなくなる民法の「除斥期間」を経過した９人について賠償に応じず、残りの原告については和解案を受け入れるとした。
12/11 女性求人、人権映す鏡（日経）：女性の就職状況の変遷を調べてきたリクルートHUMAN・AD編集長の渡辺嘉子さんが、明治以来の求人広告をもとに、リアルな「女性求人史」をまとめている。
12/11 フリーター課税強化へ（朝日）：自民党税制調査会は10日、個人住民税の課税方式を07年の課税分から見直して、フリーターなど短期で転職を繰り返す層への課税を強化することを決めた。