12/30 USエア、賃下げに仮病で対抗？（朝日）：会社更生手続き中の米航空大手USエアウェイズで、クリスマス前後に「病欠」が急増し、欠航や手荷物の一事紛失が相次いだ。同社は、経営再建に伴う給与削減で社員が働く気をなくした「仮病」と見ている。同社は１人当たり年２万ドル（206万円）前後の大幅な賃下げを予定している。
12/29 失業者数300万人下回る（日経、朝日）：総務省が28日発表した11月の完全失業率（季節調整値）は4.5％で、前月より0.2ポイント低下し、５年10カ月ぶりの水準に改善した。完全失業者数（原数値）が前年同月より40万人少ない290万人と大幅に減った。失業者数の300万人割れは３年11カ月ぶり。
12/29 外国人労働者「東アジア」最多に（日経、朝日）：厚生労働省が28日発表した2004年の外国人雇用状況報告によると、外国人労働者の出身地域は「東アジア」が最多となり、1993年の調査開始以来トップだった「中南米」を初めて上回った。
12/29 障害者雇用、未達成率最高に（朝日）：民間企業に全従業員の1.8％以上身体・知的障害者を雇うよう義務付けた法定雇用率の未達成企業の割合が、今年６月１日現在で58.3％と過去最多になったことが、厚生労働省の調査で28日分かった。
12/29 IBM・ふるわぬ上司、年俸いただき（朝日）：日本IBMは来年度から、業績の振るわなかった管理職の年俸を最大５％削り、有能な若手に振り分ける新たな給与制度を導入する方針を明らかにした。業績連動部分だけでなく、全給与の５％の削減に踏み切るのは日本企業では極めて異例。
12/28 銀行員減少、30万人割れ（日経）：金融機関のリストラで銀行員の減少が続き、30万人の大台を割り込んだ。全国銀行協会が27日まとめた調査では、都市銀行や地銀、第ニ地銀など全国130行の９月末の従業員（正社員）数は29万9400人と、ピーク時の３分の２になった。
12/28 在宅勤務500人へ（日経）：総務省は来年１月４日から２月末まで、通信・情報技術を駆使して自宅などで働く「テレワーク」を導入する。パソコンと携帯端末を職員に貸与し、週１日以上、在宅勤務させる。中央省庁の本格導入は初。
12/28 「残業100時間」で医師面接・指導（日経）：労働政策審議会は27日、メンタルヘルス（心の健康）対策で１カ月100時間を超える残業をした労働者について、本人から申し出があった場合などに、医師による面接、指導を受けさせるよう企業に義務付けることを柱とする意見書をまとめた。厚労省は来年の通常国会に労働安全衛生法の改正案を提出する。
12/27 働く女性この１年、識者に聞く（日経）：働く女性にとって。この１年はどうだったのか。慶応大学の樋口美雄教授と 中野麻美弁護士に振り返ってもらっている。
12/26 リコー、ソフト開発強化（日経）：リコーは来年１月１日付でソフト開発子会社５社を統合し、各社の人員や技術を集約。５社合計で560人の技術者も07年度には約1000人に増員する。
12/26 東ソー、毎年30人採用（日経）：東ソーは主力工場の南陽事業所（山口県周南市）で2005年春以降、毎年30人程度の運転要員を継続的に採用する。今後大量退職期を迎えることに加え、塩化ビニールやポリウレタン原料などの設備増強が続くことに対応する。。
12/26 三菱ウェルファーマ、製造など分社で早期退職者募集（日経）：三菱ウェルファーマは24日、来年４月１日付で実施する製造部門と包装・物流部門の分社化に伴い、早期退職者を募集すると発表した。製造、物流部門を中心とする約460人の中から募集する。
12/25 中学生の職場体験、来年度全国に拡大（朝日）：厚生労働、文部科学など５閣僚でつくる若者自立・挑戦戦略会議は24日、若者向けの雇用対策「若者自立・挑戦プラン」の取り組みを示した行動計画をまとめた。年５日間以上、中学生が職場を体験する職業教育やニートと呼ばれ働く意欲のない若者への対策などを盛り込んだ。
12/25 政府、新子育て計画決定（朝日）：政府は24日、05年度から５年間の次世代育成支援計画をまとめた「子ども・子育て応援プラン」（新新エンゼルプランから改称）を少子化社会対策会議で決めた。働き方の見直し、若者の自立など４つの柱に沿って、「長時間の時間外労働者の１割以上減」「子育て支援拠点を全中学校区の６割に整備」など初めて数値目標を盛り込んだ。
12/22 市場化テスト「３事業で試行」（日経）：政府の規制改革・民間開放推進会議の答申案の全容が明らかになった。行政サービスの担い手を官民で競争入札する「市場化テスト」は、来年度から公共職業安定所（ハローワーク）など３事業で試行すると明記した。推進会議は答申を24日にも決定する。
12/22 人不足？中国に異変（朝日）：中国の高度成長を底辺で支える「農民工」と呼ばれる農村からの出稼ぎ労働者が、一部の生産現場で不足し始めた。「民工潮」と呼ばれた出稼ぎブームは一転、不足に苦しむ「民工荒」へ。年間700万人以上が省外へ働きに出るという四川省を訪ね、実情を探っている。
12/22 長時間労働者10％削減（日経）：来年度から５年間の少子化対策の政府目標である「新新エンゼルプラン」（仮称）の内容が固まった。長時間労働者の割合を10％減らすことや、試し雇用から常用雇用に移る若者を80％に引き上げるなど、数値目標を設定したのが特徴。
12/22 中部電、新卒採用３倍（日経）：中部電力は21日、2006年春入社の新卒採用計画を05年春入社見込みに比べ約３倍の290人に増やすと発表した。高卒採用も４年ぶりに復活する。同社が新卒採用を増やすのは13年ぶり。
12/22 JT希望退職、4500人以上に（日経）：日本たばこ産業（JT）は21日、2003〜05年度の経営計画での希望退職への応募者が4500人以上に達する見通しを明らかにした。当初は約54000人を予定していたが、葉たばこ処理工場の追加閉鎖を決定したことなどから応募者が増える。
12/22 三洋、最終赤字710億円（朝日、日経）：三洋電機は21日、新潟県中越地震の影響で2005年３月期の連結最終損益が710億円の赤字になると発表した。同社にとって過去最大の赤字幅になる。また、三洋電機の桑野幸徳社長は、新潟三洋電子の労働組合に、賃金の２割カットなどを申し入れた。
12/22 少子化対策待ったなし（日経）：今後５年間が少子化対策のラストチャンスーー。先日、発表された初の少子化社会白書はこう強調した。第二次ベビーブーマーが出産適齢期にさしかかる時期。その間に手を打とうと、国は男性の育児休業取得促進など様々な支援策を計画中だ。今後の課題を大阪人間科学大学の原田正文教授とニッセイ基礎研究所の武石恵美子上席主任研究員に聞いている。
12/22 通勤災害補償拡大へ（朝日）：単身赴任先の自宅からの帰省時や、かけもちの仕事のための移動も労災と認めますーー厚生労働省の労働政策審議会は21日、通勤災害に対する労災保険の補償範囲拡大を尾辻厚労相に求めた。働き方の多様化に対応するもので、厚労省は来年の通常国会に労災保険法改正案を提出する。
12/21 「過渡期」の女性たち（下）「専門力」壁崩す（日経）：大学で受けた専門教育を仕事でいかそうとしても、さまざまな形で立ちはだかる壁。だが、突破口を見つけ、したたかに自らの可能性を広げキャリアを積む、慶応大・島田晴彦ゼミOGたちを追っている。
12/21 転職容認８割超す（日経）：入社から半年以上経過した今年度の新入社員の８割以上が、「それなりの理由があれば転職は仕方がない」と考えていることが20日、社会経済生産性本部の意識調査で分かった。「すぐにでも転職したい」人も過去最高の8.3％に上った。