1/10 少子に挑む・私の意見（8）若年出産促す社会に（日経）：少子化をくい止める対策はあるのか。人口減でも繁栄するにはどうすべきか、作家の堺屋太一氏に聞いている。
1/10 少子に挑む（9）働く母育てる欧米流（日経）：米企業は人材確保のため母親が安心して働ける環境を整えている。コンピュータ・アソシエイツ・インターナショナルの本社には400人の子どもが通い、100人の保育士がいる。欧州では、政府が働く母親を手厚く支援し、出生率も上向いている。
1/9 「良心に反する仕事避ける」（朝日）：「上司から良心に反する仕事を指示されたらどうしますか」。この質問に対して「できる限り避ける」と答えた新入社員が、財団法人社会経済生産性本部の昨年秋の調査で初めて半数を超えた。企業の不祥事が相次いだことが影響したとみられる。
1/9 息子が育児休業宣言（日経）：育児休業を取得したいという男性が増えているという。仕事への影響を減らし、上手に休業するためのポイントをまとめている。
1/8 未来を語る（6）若者に希望はあるか（朝日）：世界最小歯車を作る中小企業社長、松浦元男氏に若者の雇用問題と中小企業の現況について語ってもらっている。
1/8 勝ち組流通、大量中途採用（日経）：有力流通企業が正社員の中途採用を拡大している。家電量販店最大手のヤマダ電機は今期（2005年３月期）、来期と２期連続で年間3000人を超す中途採用を実施する。イオンは今春、新卒で300人を採用する一方、今期（05年２月期）の中途採用数も100人を超す見通し。
1/8 米雇用増15万7000人（日経）：米労働省が７日発表した昨年12月の米雇用統計によると、非農業部門の米雇用者数（季節調整済み）は前月よりも15万7000人増えた。また、12月の失業率は5.4％で横ばいだった。
1/8 ネットで就職支援（日経）：政府は2005年度から、インターネットを活用した若年層の就職支援事業を始める。公共の就職支援施設をなかなか訪れないフリーターなどが目立つことに対応。ネット上に専用サイトを立ち上げ、各省が手掛ける就業支援策など情報発信に加え、就職に悩む若者同士の交流の場も開設する。
1/6 トヨタ、熟練ロボット全工程で活用（日経）：トヨタ自動車は複数の作業を同時にこなす新型の高機能ロボットを国内全工場に導入する。将来は自動車メーカーで初めて最終組み立てまで全行程に導入する方針。少子化に伴う本格的な労働力不足の到来をにらみ、国内生産能力を補うと同時に、従来のカイゼン活動とロボット化を組み合わせた生産革新に取り組む。
1/6 日系電機メーカー、上海の学生に初の就職説明会（日経）：上海に進出する日系の電機・電子メーカーが地元の学生を主な対象とした初の就職説明会を20日、上海市内のホテルで開く。現時点では東芝や三菱電機、ヤマハなど37社が約370人の求人を予定している。
1/5 ソーテック、正社員２割削減（日経）：パソコンメーカーのソーテックは人員削減を柱にしたリストラ（事業の再構築）に乗り出す。春までに正社員を約２割削減し200人体制にする。契約社員などもゼロにする。
1/5 J&J、在宅勤務導入へ（日経）：米系ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）メディカルカンパニーは、育児や病気の家族の介護などに従事している社員を対象に、年間20日までの在宅勤務を認める新制度を４月に導入する。新制度「フレキシビリティーSOHOデー」（仮称）は当日の朝10時までに所属する部署の部長など管理者に報告すれば、当日の勤務を在宅勤務にできる。
1/5 生活と仕事、調和図り質改善（日経）：厚生労働省は長時間働く人の休日取得など時短の促進のほか、仕事と生活のバランスに配慮した働き方を普及させるための体制作りを強化する。時短の推進や最低賃金の所管部署を労働者の福祉などの担当部門に統合。事業主に働きかける地方部門の新設も検討する。
1/5 未来を語る（３）日本型経営どうなる（朝日）：日本の企業社会を研究するロナルド・ドーア氏に、今後の日本型経営について予測してもらっている。
1/4 ナビタス・たばこ吸わない社員に手当（日経）：特殊印刷機械大手のナビタスは１月から、たばこを吸わない社員を対象にした助成制度を始める。１月５日の仕事始めに「禁煙宣言」をした社員にまず一律２万円を支給し、１月支給分の給料から毎月1000円の禁煙助成金を支給する。同社社員の喫煙率は６割近くに達している。
1/3 私たちがいる所（１）「中流」家庭の階層分断（朝日）：中間層が崩壊していく中で、絶望感を抱く女性や若者ついて、小説「OUT」で知られる作家、桐野夏生氏が語っている。
1/3 少子に挑む・私の意見（１）育児は経営者の責任（日経）：会社や職場を変えて、どんな支援をすれば子育てと仕事が両立しやすくなるのか、資生堂名誉会長、福原義春氏に語ってもらっている。
1/3 少子に挑む２・２人目次長が「待った」（日経）：２人目以降の妊娠ををきっかけに退職を迫られる女性社員が増えてきたという。一方で、子どもを持つ女性が退職に追い込まれていくのを食い止めようと、短時間勤務など様々な工夫を凝らしている企業もある。東京海上日動あんしん生命保険は短時間勤務を導入し、トリンプ・インターナショナル・ジャパンでは無申請の残業には罰金がかかる。