1/20 ソニー「契約型社員」増へ（朝日）：ソニーは19日、短期の成果を期待して厚遇する「契約型社員」の割合を大幅に増加させる方針を明らかにした。５年以内に新規採用者の１割に達することをめざす。
1/20 就業支援３万人に拡充（日経）：厚生労働省は来年度から、生活保護の受給者や無職の若者らの就業を支援する制度を拡充する。公共職業安定所（ハローワーク）に専門組織を設置。合宿や一定期間の通学で就業能力を高め、職場定着を促す。受給者１万７千人分を含め３万人の支援を見込む。自立できれば生活保護費も200億円程度抑制できるという。
1/20 ネットで日系人支援（日経）：国内外の日系人にインターネットで情報発信し、日系人同士や日系人と日本人の交流を促そうと、経済界トップらが任意団体「国際日系ネット協議会」を20日発足させる。今秋にも日系人向けのポータルサイトを立ち上げる計画で、就労情報などを掲載し、日系人を支援する。
1/20 上海カネボウ・700人、出社を拒否（朝日）：上海カネボウ化粧品で、化粧品の店頭販売に当たる全国の女性従業員らが18日、現地日本人幹部の言動を「人権侵害」などと主張し、一斉に出勤を拒否したことが分かった。北京の上海カネボウ関係者によると、出勤拒否の従業員らは「日本人幹部が女性従業員の机の引き出しを無断で開けた。人権侵害だ」と訴えているという。
1/20 統一ベア要求、基幹労連見送り（日経）：鉄鋼、造船重機、非鉄金属が統合して出来た日本基幹産業労働組合連合会は今春の労使交渉で、統一のベースアップ（ベア）要求を見送る方針を固めた。ベア要求見送りは３労連の統合前を含め４年連続。業績好調な鉄鋼は２年に１度の複数年交渉で今春は賃上げ交渉がない。
1/20 全本田労連も（日経）：ホンダとグループ企業の労働組合で構成する全国本田労働組合連合会は、今春の賃金交渉でベースアップ（ベア）の統一要求を見送る。統一ベア要求の見送りは３年連続。
1/19 「冬の賞与額」37％（朝日、日経）：この冬のボーナスが前年より増えた人は37.6％と、減った人の30.8％を上回ったことが、損保ジャパンDIY生命の家計調査でわかった。企業の業績回復に伴いボーナスにも明るさが見えてきたが、40〜50代の平均支給額が下がるなど世代間格差も出ている。
1/19 カネボウ化粧品、法令違反が発覚（日経）：カネボウ化粧品の余語邦彦会長は18日会見し、中国での輸入化粧品販売に関し法令違反が発覚、全商品を店頭から一時撤去したと発表した。現地生産品についても原料の輸入申請で不備がある恐れがあり、販売を一時停止した。一方、同社の上海にある２つの子会社で中国人社員が集団で職場放棄をしていたことが同日明らかになった。
1/19 重み増す人材への投資（日経）：日本経団連と連合が18日に懇談会を開き、賃金のあり方などを話し合う2005年春の労使交渉が事実上スタートした。バブル経済崩壊後、社員への利益配分を圧縮して業績を回復してきた日本企業にとり、人材への投資をどう位置づけ、収益成長と両立させるかが問われる節目の交渉になる。経団連副会長、柴田昌治氏と連合会長、笹森清氏に労使交渉のポイントを聞いている。
1/19 05年春闘幕開け（朝日）：18日の労使トップ会談で幕を開けた05年春闘は、「格差」が焦点となりそうだ。余裕がある企業には賃上げを認める姿勢に転じた経営側に対し、横並びの統一ベア要求見送りが定着した労働側は「格差是正」を前面に押し出した。
1/18 福利厚生施設、退職後も利用可能に（日経）：JTBは２月から企業・団体向けの福利厚生代行事業を拡充し、退職者向けの新サービスを始める。顧客企業の従業員が退職後も継続してホテルや遊園地などの施設を割安料金で利用できるようにする。
1/18 レッグス、人材育成へ月内に子会社（日経）：商品企画・販売促進のレッグスは人材育成を目的とした子会社を月内にも新設する。営業員としての研修を終了後、登録し、中堅・中小企業などに派遣する。20代の若年層を中心に、就職意欲のないニートと呼ばれる世代も積極的に受け入れる。
1/18 ロングライフ、保育事業を強化（日経）：介護サービスの日本ロングライフは保育事業を強化する。現在は大阪府堺市だけにある保育施設を年内に２カ所増設するほか、同社の職員には既存施設を含めて保育サービスを無料にする。
1/18 中高年男性、喫煙本数多いと…自殺の危険高くこちら人事部（日経）：中高年男性ではたばこを吸う本数が多いほど自殺の危険性が高まるとの調査結果を、厚生労働省研究班がまとめた。１日に吸う本数が20本未満の人に比べ、40本以上の人が自殺する危険性は７割高かった。
1/18 セクハラ被害女性、心に傷、体調崩す（日経）：一向に減る気配を見せないセクシュアル・ハラスメント。精神的なダメージを受けたり、会社のずさんな対応でさらに傷つけられ、仕事を続けられなくなるケースが後を絶たないという。彼女たちの実情を伝えている。
1/17 シッター利用、抵抗薄まる（日経）：子どもを保育園に預けて働く女性の間でシッターの利用が増えている。彼女たちは金銭的負担よりキャリアを優先させ、留守宅に他人が入ることも割り切って受け入れているという。
1/17 パパの育児休業、意見×異見（朝日）：育休を取る男性はまだ少数派。花王人材開発部門統轄理事の青木寧さんと、育休を３回取った神戸常磐短大講師の小崎恭弘さんに意見を聞いている。
1/16 J&J、メンタルヘルス管理職向け研修（日経）：米系ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）グループは、４月から課長以上の管理職向けに「生産性向上のためのメンタルヘルス（精神衛生）とストレスマネジメント研修」を実施する。リーダーシップの発揮や職場での意思疎通など、管理能力向上に向けた知識や対処法を訓練する。
1/15 契約社員の育児休業給付、雇用継続４年で（日経）：厚生労働省は14日、改正育児介護休業法で新たに育児休業や介護休業の取得が認められた契約社員など有期雇用者について、雇用の実績と見込みが合わせて４年以上の場合に限り、雇用保険の給付金を支給する省令案をまとめた。改正法と同じ４月から施行する。
1/15 英の育児業界、男性が新風（日経）：英国では、育児ビジネスに参入する男性が相次いでいる。ジャーナリストの多賀幹子さんに、現地の育児サービス最前線を報告してもらっている。
1/15 日産労連、ベア1000円要求を決定（日経、16日朝日）：日産自動車グループの労働組合などで構成する日産労連は14日、今春闘で1000円のベースアップ（ベア）を要求することを決めた。同労連は賃金カーブ維持分（定期昇給に相当）の確保と、5.0カ月を基準とした一時金の要求方針も決めた。
1/15 全トヨタ労連、統一ベア要求３年連続見送り（日経）：トヨタ自動車グループの労働組合で構成する全トヨタ労働組合連合会の執行部は14日、今春の労使交渉でグループ内の賃金格差是正に注力する方針を決めた。65歳までの雇用確保に向けた労使協議も求める。ベースアップ（ベア）の統一要求は３年連続で見送った。
1/15 内定上積み、企業の２割（日経）：昨年秋時点の採用内定人数が多い企業を対象に、今春入社予定の内定人数を聞き取り調査したところ、昨年秋より上積みした企業は全体の２割近くに達した。増加人数が最も多いのはヤマダ電機で、175人増やし1000人の入社を予定。次いで日本電産が101人多い535人、みずほフィナンシャルグループが100人多い1000人となった。
1/15 こちら人事部（4）面接は目利き、外部から技術（日経）：将来を担う人材をどうやって見抜くか。人事部員の面接能力を高めるため、外部の専門企業の手を借りる企業が増えている。セキスイハイムはリクルートから講師を招き面接のテクニックなど、採用活動の勉強会を開いているという。
1/14 ベア統一要求、今年も見送り（朝日、日経）：自動車メーカーなどの労働組合でつくる自動車総連は13日、大阪市で中央委員会を開き、05年春闘でベースアップ（ベア）を統一要求しないことを決めた。ベア統一要求の見送りは３年連続。
1/14 賃金上昇額平均月3751円（朝日、日経）：厚生労働省は13日、定期昇給やベースアップなどの賃金改定で04年の従業員一人当たりの平均賃金（月給）は3751円増え、改定額が８年ぶりに前年を上回ったとの調査結果を発表した。企業業績の回復が賃上げに反映しているという。
1/14 少子に挑む（13）シッカリシテ日本人（日経）：少子化による労働力不足が深刻化する中で外国人労働者に頼らざるを得ない職場が増えて来ているが、場当たり的な外国人依存が抱える問題を紹介している。
1/14 こちら人事部（3）インターン制、春は実践重視（日経）：インターンシップに積極的に取り組んでいる企業を紹介している。なお松下電器が採用直結型のインターンシップを03年春からやめていることにも触れられている。
1/14 三井住友海上、地方で採用活動強化（日経）：三井住友海上火災保険は地方で面接を増やし地方における新卒の採用活動を強化する。2006年春の総合職採用数を今春比30％増の約200人に予定しており、優秀な人材を確保するためには地方からの人材発掘が不可欠と判断した。
1/14 中小建設業の改革後押し（日経）：厚生労働省と国土交通省は、中小の建設業者の業態転換や雇用の流動化を促す対策に乗り出す。現行法で認められていない建設労働者の派遣を限定的に解禁し、仕事の繁閑に応じた体制を取りやすくする。また各都道府県に支援センターを設置して新分野への進出を後押しする。
1/14 労使交渉、心の豊かさ実現を（日経）：日本経団連は13日、企業経営者や労務担当者らを集め、今春の労使交渉の課題などを議論する労使フォーラムを都内で開いた。奥田碩会長は賃金改定には直接触れず「心の豊かさの実現のためには、政策的な取り組みが重要だ」として、サマータイム制度の導入などを改めて求めた。
1/13 高校生求人、４年ぶり１倍超（朝日、日経）：今春卒業予定の高校生の求人倍率が昨年11月末現在で1.15倍となり、この時期としては４年ぶりに１倍を超えたことが12日、厚生労働省の就職内定状況調査でわかった。内定率も前年同期を6.3ポイント上回る67.7％。大学生の内定率（昨年12月１日現在）も74.3％で0.8ポイント持ち直した。
1/13 ソニー、新卒採用で新制度（日経）：ソニーは新たな新卒採用制度を導入する。2006年度採用予定者の採用活動から試験時期を春から夏まで４回に分ける。入社日は内定者が最長で２年間、自由に決められる。学業に専念したい学生など優秀な人材の採用につなげる。
1/13 NTT労組も要求を見送り（日経）：NTT労働組合は2005年春闘でベースアップ要求を見送る方針を固めた。ベア要求見送りは５年連続。６年連続のベアゼロが確実になった。
1/13 トヨタ労組、ベア要求見送りへ（朝日、日経）：トヨタ自動車労働組合は今年の春闘の賃上げ交渉で、ベースアップ（ベア）要求を03年、04年春闘に続いて３年連続で見送る方針を固めた。賃上げは組合員平均6900円の定期昇給分のみを要求する。
1/13 こちら人事部（2）まず仕事体験、新手の説明会（日経）：会社説明会における新しい取り組みを行っている企業を紹介している。ファイザーでは仕事を疑似体験するゲーム方式の説明会、NECは３日に及ぶ説明会、また、中古車買い取りのガリバーインターナショナルでは内定者の親を対象とした説明会を実施している。こうした取り組みは新入社員のミスマッチによる離職を防ぐ目的。
1/12 労災保険料業種区分、サービス業を細分化（日経）：労災保険料率の見直しを進めていた厚生労働省の検討会は11日、業種区分の細分化などを求める報告書案をまとめた。サービス業の大半を一つの区分でくくっている現状を改め、災害リスクに応じた負担とするよう求めた。
1/12 「総合職」「一般職」野村証券が廃止（日経、朝日）：野村証券は11日、能力主義の徹底を目指して10月に人事制度を改めると発表した。総合職と一般職を廃止し、転居を伴う異動がある「全域型社員」と転居を伴う異動のない「地域型社員」を新設する。
1/12 日立、発明報奨制を刷新（日経）：日立製作所は発明報奨制を刷新する。同社としては初めて報奨額の根拠の詳細を開示。不服や質問を受け付ける社内機関を新設するほか、報奨金上位者を社内で公表する。
1/12 少子に挑む（11）縮む土俵、備える経営（日経）：少子化による市場への影響を伝えている。労働市場においては、女性や高齢者の積極的活用を目指した製造ラインの変更に取り組む日産自動車追浜工場を紹介している。
1/12 そこが知りたい（6）個人への期待、伝え育てる（日経）：フリーターやニート（学生でなく働いてもおらず職業訓練も受けていない若年層）といった、正社員になれない若者たちの存在が問題視されている。会社はすべきか。ニート問題にいち早く警鐘を鳴らした東京大学の玄田有史助教授に聞いている。
1/12 こちら人事部（1）ネット評価に「本音」で先手（日経）：ネットを使った学生同士の情報交換が発達したため、企業は繊細な気配りが必要になった。採用の現場はもはや密室ではない。人事部はネット時代の採用方法を模索している。ソニーは今年から新卒者の採用に「ドラフト制度」を導入する。事業部門の人が採用活動にかかわることで会社と学生の意思を率直にぶつけ合いたいとの思いがある。
1/12 私たちがいる所（5）現場は人がプラス要因（朝日）：農家や町工場などの生産者が生きにくい社会。作家、元旋盤工の小関智弘さんが、ものづくりの現状を憂えつつ、現場からの発想にふたたび希望を見ようと語っている。
1/11 経験者採用、NEC新制度（日経）：NECは30ー40歳代の経験者採用で、新しい制度を導入した。応募者の経験・技能を基に、本人に合った職種をNEC側が提案する方式をとる。従来のように細かく職種を決めて希望者を募る方法だけでは、有望な人材を取りこぼすと判断した。
1/11 ”熱血主夫”増える（日経）：妻が働いて家計を支え、夫は「主夫」として家を守る。そんな、従来の発想とは逆の形の夫婦が増えている。家事や育児を担い、妻のキャリア形成を支える男たちは意外にも熱血派。働く妻の安心感は大きいという。