1/31 非正規社員、働く充実どこに（日経）：増加の一途をたどる非正規社員が抱える問題を紹介し、その解決には均等待遇の実現が鍵になると論じた鹿嶋敬編集委員による記事。
1/31 クイックサーベイ「企業に格差、中小は期待薄（日経）：景気か回復する中で、それが直ちに賃上げ要求へとはつながらない現在の春闘を、アンケート調査の結果を通じて紹介している。
1/29 賃上げ１万円、全労連要求へ（日経）：全労連は28日、東京都内で評議員会を開き、今春の労使交渉の賃上げ目標を、昨年同様「誰でも月額１万円以上」とする方針を決めた。パートなど時間給労働者については、時給50円以上の引き上げを求める。
1/29 トヨタ労組、一時金要求は最高の244万円（朝日、日経）：トヨタ自動車労働組合は28日、05年春闘でベア要求を３年連続で見送る一方、一時金（ボーナス）は過去最高となる年間５カ月プラス62万円（組合員平均244万円）を要求する執行部案を組合員に示した。
1/29 NTT、年齢給の全廃を提案（朝日、日経）：NTTグループは28日、06年度にも勤続年数に応じて増える一般社員の年齢給をやめて定期昇給を全廃することをNTT労働組合に提示したことを明らかにした。配偶者や子供を持つ社員に支給する扶養手当をなくす方向で、成果主義を徹底する。
1/29 失業率改善4.4％（朝日、日経）：総務省が28日発表した昨年12月の完全失業率（季節調整値）は4.4％で前月より0.1ポイント改善し、６年ぶりの水準に回復した。04年平均では4.7％で、前年より0.6ポイントと年間で過去最大幅の改善となり、４年ぶりに４％台に戻った。２年連続の改善。
1/29 福利厚生、月10万円突破（日経）：労働市場が縮小する一方で、企業の従業員向け福利厚生負担は増えている。日本経団連が28日まとめた福利厚生費調査によると、主要企業714社が2003年度中に負担した費用は従業員一人当たり月間10万811円で、前年度に比べ4.2％増えた。
1/29 労働力人口６年連続減（日経）：総務省が28日発表した労働力調査によると、2004年は6642万人と６年連続で減少、1998年のピーク時に比べ151万人減った。高齢化に加え、「働く意欲を示さない若者」が増えてきていることが響いている。
1/28 ふそうは４カ月（日経）：三菱ふそうトラック・バス労働組合の執行部は27日、今春の賃金交渉での年間一時金（ボーナス）要求を昨年の要求より1.2カ月分少ない4.0カ月とする方針を固めた。
1/28 三菱自労組、年間一時金３カ月要求へ（日経）：三菱自動車労働組合執行部は27日、今春の賃金交渉での年間一時金（ボーナス）要求を、昨年の要求に比べ１カ月少ない3.0カ月とする方針を固めた。過去最低の水準で、ベースアップは３年連続で要求を見送る。
1/28 電機連合、ベア要求見送りへ（日経）：電機連合は27日横浜で開いた中央委員会で、今春の労使交渉ではベアの統一要求を４年連続で見送ることを決めた。
1/28 日立マクセル、管理職給与10％カット（日経）：日立マクセルは１月から３カ月間、役員を含む管理職以上の従業員の給与を１割程度カットする。本体の従業員の５％にあたる約100人のグループ会社への配置転換も実施する。
1/27 ニッポンの工場（下）効率追求果てしなく（日経）：日本企業は自動化された工程をもつ工場にも徹底した合理化を進め、高品質低コストを追求している。その事例として東芝の半導体工場や、松下電池工業などを紹介している。
1/26 松下電器、稼ぎ頭も退職者募集（朝日）：松下電器産業は25日、デジタル家電部門で早期退職者の募集を始めたことを明らかにした。約１千人が応じるものとみられ、年度内に退職する。同部門は薄型テレビやDVDの販売が好調だが、価格下落も激しく経営環境は厳しさを増していることから、稼ぎ頭の同部門でも一段の合理化が必要と判断した。
1/26 日産労組、ベアに代わる新方式（日経）：日産自動車労働組合は25日、今春の労使交渉で、月次給与の総原資引き上げを軸にした新しい賃上げ要求案を決定した。日産は昨年４月から年功要素をなくし、個人の業務成果や能力に応じて月次給を決める新賃金制度を導入、定期昇給やベースアップ（ベア）の考え方がなくなった。
1/26 ニッポンの工場（中）中小に大手の技術（日経）：中小メーカーにも自動化技術が押し寄せていることを伝え、中小企業の持つノウハウとの融合が今後の競争力強化の鍵としている。
1/25 新潮流、メンターに女性（日経）：これまでほとんど男性の管理職や役員が就いてきたメンター（自分の経験を基に後輩に助言する部署の異なる先輩）に、中堅の女性が登用されるケースが増えているという。伊藤忠商事などのメンタリング制度を紹介している。
1/25 ニッポンの工場（上）熟練のワザに迫れ（日経）：長年現場を支えた世代の大量定年時代を迎え、国内工場では新たな生産システム作りが始まっている。自動化でどこまで熟練のワザに迫ることができるか、日産をはじめ各社取り組んでいる。
1/25 松下、増益下でリストラ（日経）：松下電器産業はAV（音響・映像）機器を手掛けるデジタル家電部門の国内従業員を1000人規模で削減する。今期にニケタ増益を見込む「勝ち組」の松下が最大事業のリストラに踏み込む動きは、世界のライバルをにらんだ一段の合理化を国内企業に促しそうだ。
1/25 カネボウ化粧品・上海の労使、対立終結で合意（日経）：カネボウ化粧品の上海子会社で続いていた新経営陣と従業員の対立が24日の労使間協議で最終的に終結した。同子会社によると、コミュニケーション不足による誤解が原因で、話し合いを通じて解決したとしており、「賃上げなど譲歩は一切していない」という。1/27朝日に同記事。
1/25 トヨタ労組が要求抑制（日経）：トヨタ自動車の労使交渉にグループ内の賃金格差拡大が影を落としている。トヨタ自動車労働組合はベア要求を３年連続で見送る方針を固めたが、背景には賃金で20％以上、一時金で３倍前後に開いたといわれるグループ内の中堅部品各社との格差拡大があるという。
1/25 熟練工の技、若手に（朝日）：戦後の経済成長を支えてきた団塊の世代が07年以降、順次定年を迎えることから、製造現場のベテランが持っている技能やノウハウを伝承していくことが急務となっている。そこで経済産業省は４月から、自動車部品や半導体など35件程度の事業を対象に、大学や研究機関での育成コース設立を後押しすることになった。
1/25 退職希望、日本61歳（朝日）：仏大手生命保険グループ「アクサ」が、欧米やアジアの15ケ国・地域で実施した退職後の生活に関する調査によると、日本人就労者の退職希望年齢は61歳と最も高く、60歳を超えたのは日本だけだった。仕事を続けたい背景として、年金など公的支援への不安感もある。年金受給額を「満足」とした日本の就労者は10％と一番低く、トップのオランダ（68％）との差は大きい。
1/25 外国人看護師、国内で実施研修容認（朝日）：厚生労働省は24日、日本での資格を持たない外国人の看護師や救急救命士が、研修の一環として国内で医療業務に携わることを認める方針を決めた。スマトラ沖大地震を機に全国規模での実現が決まった。
1/24 投資に女性の感覚を（朝日）：企業の社会的責任の達成度を投資の基準にする社会的責任投資（SRI）の世界で、女性の活動が活発になってきた。女性が重視するのは職場の差別解消や福祉など。個人投資で社会を変えられる仕組みに注目しているようだ。
1/23 再就職の壁突破の３条件（日経）：定年退職が視野に入ってくる50代。再就職に成功する条件を探っている。
1/23 非正社員にも成果主義（日経）：大手銀行が非正社員にも成果主義を適用する動きが広がってきた。投資信託や住宅ローン販売などで実績をあげた人ほど多くの報酬をもらえる仕組みで、りそな銀行は年内にも派遣社員を対象にした新しい制度を導入。UFJ銀行も中途採用の嘱託社員に適用する。
1/23 三井住友銀、中途採用拡大（日経）：三井住友銀行は中途採用を拡大する。投資銀行業務や個人部門を中心に、2004ー05年度の２年間で200ー300人程度を中途採用する。03年度以前（年平均10人程度）の10倍以上で、部長級など幹部にも登用する。
1/23 ガソリンまき焼死（朝日）：22日、滋賀県守山市の生コン会社「田中生コン」の事務所に男が侵入。ガソリンをまき事務所の一部が焼け、男が焼死する事件があった。男は03年６月以降、派遣会社から派遣され同社に勤務していたが、昨年衝突事故を起こし、派遣会社を解雇されたという。逆恨みから犯行に及んだと見られている。
1/22 国連職員も「求ム即戦力」（日経）：国際公務員になりたいと望む女性が増えている。国連職員として活躍する国連人口基金（UNFPA）の池上清子・東京事務所長が夢を実現するために必要なことをアドバイスしている。
1/22 生保、リストラ加速（日経）：国内の生命保険会社がリストラを加速している。第一生命保険は４月以降にやめる内勤職員の退職金の大半を占める年金部分を平均23％カットする。住友生命保険なども人員削減や賞与カットを一段と強化する。
1/21 2004年度新卒採用「増加」半数超す（日経）：日本経団連は20日、2004年度の新卒者採用に関するアンケート結果（有効回答775社）を発表した。新卒者を採用した企業（全体の87.6％）のうち、51％が前年度より採用人数を増やしたとと回答。景気回復に伴い、企業の採用意欲も高まったことを裏付けた。