2/10 連合、都内で決起集会（日経）：連合は９日、東京都内で「春季生活闘争・闘争開始宣言集会」を開き、笹森清会長は「企業業績回復の原動力は働く者の犠牲と貢献だ。賃金、雇用、労働条件で昨年を上回る成果を獲得しよう」と訴えた。
2/10 三井住友海上、中国で体制整備（日経）：三井住友海上火災保険は中国で現地社員に対する給与規定を導入した。中国に進出している日本の金融機関の多くは給与規定を設けずに済ませてきたが、現地の陣容が大きくなるにつれて体制整備を迫られている。
2/10 賃金（中）部門間で原資に格差（日経）：国際化や部門別の業績連動型ボーナスの導入により利益が出たからといって、それがストレートにボーナスアップとならない現状を紹介している。
2/10 基幹労連・ベア統一要求、今年も見送り（朝日）：基幹労連は9日、神戸市内で中央委員会を開き、05年春闘で統一のベア要求を見送る方針を決めた。企業間の業績格差が大きく、統一のベア設定は難しいと判断した。
2/10 キャノン・昇給時期、１月に（朝日）：キャノンは06年から社員の昇給の時期を従来の毎年４月から毎年１月に変更することを明らかにした。同社の賃金交渉は、すでに春に集中する方式から年間交渉型に変わっており、決算期に合わせることにした。昇給時期の見直しは、春闘方式の終焉を象徴しているともいえそうだとしている。
2/9 外国人労働者受け入れ・経済連携協定、交渉に不可欠（日経）：政府の規制改革・民間開放推進会議がまとめた追加答申の原案は医療や福祉分野の規制緩和に加え、外国人労働者の受け入れ拡大やエネルギー事業の自由化の促進も盛り込んだ。特にヒトの移動の自由化は日本と東アジアなどの経済連携協定の交渉の加速化に不可欠。各論では関係業界などの反対が強いだけに調整が急務だ。
2/9 川重、業績連動型ボーナスを組合員にも導入（日経）：川崎重工業は2005年度から組合員を対象に業績連動型ボーナスを導入する。まず、単独の税引き前利益に応じて組合員の平均支給額を決定。これをもとに社内カンパニーごとの業績と個人の成果に応じて配分する。毎年の労使交渉で決める従来方式は取りやめる。
2/9 賃金（上）家計に回るか好業績（日経）：過去最高益が見込まれる大手企業を中心に、今春闘では久方ぶりの賃上げが期待されている。業績回復の恩恵が家計に及び、消費拡大につながるかどうかが今後の経済動向の鍵を握るとしている。
2/9 成果主義を問う（朝日）：成果主義を取り入れる動きは各業界で進んでいるが、導入後に見直す企業も増えている。混乱する現場、曲がり角にさしかかった成果主義を３人（ヘイコンサルティンググループ社長の田中滋氏、人事コンサルタントの城繁幸氏、東大教授の高橋伸夫氏）に分析してもらっている。
2/9 05年春闘、労使トップにインタビュー（朝日）：05年春闘はこれから本番を迎える。「ベアゼロ、業績好調分は一時金に反映」という流れがますます強まる中、焦点に浮上したのが、大手と中小、正社員とパート労働者などの格差問題。日本経団連の奥田碩会長と連合の笹森清会長に聞いている。
2/8 英ニート対策、地域重視（朝日）：「ニート」と名付けられた英国の若年層に手を差し伸べようと、ブレア政権は教育、雇用などに分かれていた縦割りの対策を見直し、地域に根ざした「コネクションズ」という仕組みを導入した。英国での試みを報告している。
2/8 帰宅部OL増殖（日経）：地味な私生活を送るOLが増えているという。背景には女性を取り巻く厳しい雇用環境が指摘される。部活動に入らず家に直行する生徒のような「帰宅部OL」の実情に迫っている。
2/8 今冬ボーナス、民間に改善の兆し（日経、朝日）：内閣府は７日、今冬の民間企業の正社員へのボーナス支給額に「改善の兆し」が見え始めたとするリポートを発表した。昨年11〜12月のボーナスなど特別給与の１人当たり支給額は、前年同期比0.4％程度の増加となったが、パートを除く一般労働者は同2.1％増だった。
2/8 若者に職業訓練券（日経）：内閣府と厚生労働省は４月から、専門学校などで使える職業訓練のバウチャー（利用券）を希望する若者に配るモデル事業に乗り出す。自分に合った訓練施設を選べるようにし、若年層の就業を支援する。第１号として来年度から栃木県がモデル事業を実施する。
2/8 トライアル雇用、若者利用17％増（日経）：厚生労働省は７日、2005年度の公共職業安定所（ハローワーク）での就業支援策の数値目標をまとめた。試行雇用（トライアル雇用）を利用する若者を前年度比17％増の６万人に引き上げ、うち80％の常用雇用化を目指す。中高年層でも２万人の利用と75％の常用雇用を新目標とした。
2/8 変質、中国労働市場（下）技術者育成、急ピッチ（日経）：農村の余剰人員に着目し、技術者育成に力を入れる日系企業や地方政府を紹介している。
2/7 変質、中国労働市場（上）沿海部、不足する出稼ぎ工（日経）：中国沿海部でこれまで安い人件費を担ってきた出稼ぎ労働者（民工）が不足している。地域政府の労働環境改善も重なり、中国が安い人件費だというのはもはや幻想になりつつある。中国からベトナムへと製造拠点を移した企業を紹介している。
2/7 パート雇用条件改善へ一歩（日経）：パート従業員の雇用条件を、労使で合理的に決めていこうという動きが介護サービスなど一部企業で出ている。非正社員急増に対応した最近の法整備を受け、労働組合が腰を上げたことと、優秀な人材確保に悩む成長企業のニーズが背景にあるという。
2/7 「週35時間労働守れ」仏でデモ（日経）：フランスの主要都市で５日、週35時間労働制の見直しに反対する大規模デモがあった。全国で約30万人が参加。労働時間の延長を容易にする法改正を思いとどませるよう政府に求めた。
2/7 「賃金は適正」７割（日経）：日本経済新聞社が６日まとめた「社長100人アンケート」では、自社の現在の賃金水準について「適正である」との回答が74.2％に達した。１年前の調査に比べ13.1ポイントも増えた。社員数の過不足感も適正と答えた経営者は５割を超える。
2/6 子ども・子育て応援プラン（朝日）：新年度から５年間、政府が取り組む少子化対策「子ども・子育て応援プラン」（新新エンゼルプランから改称）。この計画の中で重点が置かれている働き方の見直しなどについて、専門家３人（明治大学教授・三沢直子さん、労働政策研究・研修機構副統括研究員・小杉礼子さん、恵泉女学園大学教授・大日向雅美さん）に聞いている。
2/6 「夫は外 妻は家」反対48％（朝日）：内閣府が５日付で発表した「男女共同参画社会に関する世論調査」で、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方に48.9％が反対、45.2％が賛成と答え、92年の調査以来、初めて反対が賛成を上回った。
2/5 米の失業率5.2％に改善（日経）：米労働省が４日発表した今年１月の米雇用統計によると、米失業率（季節調整済み）は前月より0.2ポイント低下して5.2％となった。2001年９月以来の低水準。
2/5 松下、リストラ継続（日経）：松下電器産業は４日、2005年３月期の連結業績予想を見直し、本業のもうけを示す営業利益が前期比53％増の3000億円に拡大すると発表した。また、収益力を一段と高めるためリストラも加速し、今期の早期退職者数は国内従業員の約６％にあたる7000−8000人に増える見通し。
2/4 住宅金融公庫、職員を４％超削減へ（朝日）：住宅金融公庫は２日、06年度中に独立行政法人に移行するまでに現在約1100人いる常勤職員を４％以上削減し、基本給を平均で６％削り込む方針を固めた。
2/4 「中小企業のベア困難」（日経、朝日）：日本商工会議所の山口信夫会頭は３日の記者会見で、春季労使交渉について「賃金は業績を基準にして支払うべきだ。中小企業だけベースアップをすることはとても容認できない」と述べ、連合が求めている中小企業全体の賃上げは困難だとの考えを示した。
2/4 ベア統一要求、私鉄総連1500円（日経）：私鉄総連は３日、東京都内で拡大中央委員会を開き、今春の労使交渉でベアの統一要求額を1500円とすることを決めた。定期昇給相当分は昨春と同じ2.1％を要求する。また、私鉄総連では初めて、パート労働者の時間当たり賃金を10円以上引き上げることも要求する。
2/4 賃上げ1.7％予想（日経）：今春労使交渉の賃上げについて、労使双方の幹部らが、景気回復を背景に昨年の賃上げ結果を0.03ポイント上回る1.7％と予想していることが３日、労務行政研究所の調査で分かった。見通しが前年結果を上回るのは８年ぶり。
2/4 大学院生の就業体験・東芝、阪大から長期間受け入れ（日経）：大阪大学と東芝は３日、大学院生を１カ月以上の長期にわたって受け入れるインターンシップ（就業体験）制度に関する協定を結んだと発表した。今年４月以降、阪大基礎工学研究科の大学院生を東芝の研究開発部門に派遣し、ソフトウエア、半導体などの研究開発に参加する。
2/3 TOTO新卒採用・計画段階、男女同数に（日経）：TOTOは2006年４月入社の新入社員の採用から、総合職の採用者数を計画段階で男女同数とする。女性社員は主に台所や洗面化粧台の開発要員などとして活用して、消費者の意見を新製品開発に生かす。
2/3 UIゼンセン同盟、統一ベア1000円４年ぶり要求（日経）：繊維、化学、流通などの労組で構成する民間最大の産業別労組、UIゼンセン同盟は２日、大津市で中央委員会を開き、今春の労使交渉で統一ベア1000円と定期昇給分確保を要求する方針を決めた。統一ベアを要求するのは４年ぶり。
2/3 マツダ労組、統一要求日からずれ込む見通し（日経）：マツダ労働組合は２日、2005年春の労使交渉の賃上げ要求が、自動車総連の統一要求日である16日からずれ込む見通しを明らかにした。
2/3 独失業者、戦後最悪に（日経）：ドイツ連邦雇用庁が２日発表した１月の雇用統計で、失業者が503万7000人となり、戦後初めて500万人の大台を超えた。失業率も12.1％と戦後最悪となった。
2/3 「ものづくり」若者呼び込め（日経）：厚生労働省は2007年に開く若年技術者らによるものづくりの技能国際大会について、テーマや開催行事など基本計画をまとめた。メダリストによる技能体験教室を開くほか、身近な製品に至るまでの過程を映像化する。
2/2 社員給、４年ぶり増（朝日）：厚生労働省が１日発表した04年の毎月勤労統計調査（速報）によると、ボーナスを含めた正社員など一般労働者一人当たりの給与総額は、月平均で前年比0.2％増の41万2888円で４年ぶりに増加した。常用労働者数も同0.4％増と７年ぶりに増加に転じた。しかし、パート労働者が1000万人を超え労働者全体の４人に１人になるなど不安定雇用形態が増している。
2/2 雇用者数７年ぶり増加（日経）：厚生労働省が１日発表した2004年の毎月勤労統計調査の結果速報によると、従業員５人以上の企業の常用労働者数は月平均4283万1000人で前年比0.4％増えた。７年ぶりに増加に転じた。正社員など一般労働者は減ったものの、パートタイム労働者が増えた。
2/2 松下、部品部門も人員削減（日経）：松下電器産業は半導体などデバイス関連部門の国内人員を削減する。全額出資子会社の松下電子部品で2004年度下期に約600人が早期退職するほか、本社の半導体部門などでも国内生産拠点の余剰人員を減らす。
2/2 JR連合、ベア1000円要求（日経）：JR東海、西日本などの労組で構成するJR連合は１日、名古屋市内で中央委員会を開き、今春の労使交渉で統一ベア要求1000円と定期昇給（定昇）分確保を掲げる方針を決めた。統一ベア要求は４年連続。定昇制度のないJR グループ企業向けに6000円の賃上げ目標も設定した。
2/2 三菱重工労組・年間一時金要求、昨年要求下回る（日経）：鉄鋼、造船重機、非鉄金属で構成する基幹労連の最大労組である三菱重工労働組合は１日、今春の労使交渉で、50万円プラス3.5カ月の年間一時金を要求する方針を固めた。昨年要求より６万円低く、２年連続で要求段階から前年を下回った。ベア要求は３年連続で見送る。
2/2 シャープ労組が一時金要求下げ（日経）：シャープ労働組合は今春の労使交渉で年間一時金（ボーナス）として5.4カ月分を要求する執行部案を決めた。昨年の要求に比べ0.24カ月低い水準。ベア要求は今年も見送る。
2/1 資生堂や三越、人員削減手綱緩めず（日経、朝日）：資生堂は31日、予定の1000人を上回る1364人が早期退職に応じたと発表した。三越は１日から800人を目標に早期退職者の募集を始める。荏原製作所も１日から150人を募る。（朝日は資生堂の記事のみ）
2/1 藤沢薬品、早期退職で希望者716人（朝日、日経）：藤沢薬品工業は31日、昨年11月に募集した今年3月31日付早期退職の希望者が、最終的にグループ全体の１割強にあたる716人になったと発表した。
2/1 ホンダ労組、一時金6.4カ月要求（日経）：本田技研労働組合は31日、今春の労使交渉で年間一時金として6.4カ月を要求する執行部案を決め、組合員に提案した。ベアについては３年連続で要求を見送る。
2/1 日立労組、一時金の要求あげ（日経）：日立製作所労働組合は今春の労使交渉で、5.2カ月分の年間一時金を要求する執行部案を決めた。ベア要求は見送る。
2/1 シャープ、在職中の業績、退職金に反映（日経、朝日は２日）：シャープが退職金に在職中の業績考課を反映させるポイント制を導入する方向で検討していることが31日分かった。労働組合と交渉中で、早ければ今年４月から導入する考え。賃金だけでなく退職金にも成果主義の度合いを高める。
2/1 育休使いスキルアップ（日経）：産休・育休期間を活用して仕事の技能を高めようと試みる女性が目立ってきた。ネットで支援講座にチャレンジしたり、大学院に通うなど様々。背景には復職後の仕事に対する不安があるという。
2/1 Uターン率、男女で上昇（日経）：転出先から生まれ故郷に戻った人の割合（Uターン率）が、40−50歳代を中心に男女とも高まっていることが31日、国立社会保障・人口問題研究所の「人口移動調査」で分かった。定年前後の世代で地方への移住を希望する人も多い。