2/19 NTTベア要求、今年も見送りへ（朝日）：NTT労働組合は18日、千葉県内で開いた中央委員会で、今春闘のベア要求を５年連続で見送る方針を決めた。基本料の値下げ競争などで経営環境が厳しいため。ただ、一時金を要求通りに確保するために４年ぶりにスト権を確立した。
2/19 松下電器「女性、海外人材」を重視（朝日）：松下電器産業の賃金・人事政策が大きく変わろうとしている。かつての「年功重視で家族的」から「能力・実績重視」への転換で、どんな効果を期待するのか。人事担当の福島伸一取締役に聞いている。
2/19 派遣労働者最多236万人（朝日、日経）：03年度の全国の派遣労働者数は前年度より10.9％増え、延べ約236万人と過去最多を更新したことが18日、厚生労働省の労働者派遣事業報告でわかった。
2/19 イオン来春3300人採用（日経、朝日）：イオングループが2006年春に3300人の大量採用に踏み切る。全国の店舗運営や海外事業などを担う正社員を新卒・中途採用を合わせて2800人採用するほか、社員とほぼ同じ資格で勤務するマネージャー級のパート労働者500人も新たに確保する。
2/19 三菱UFJ6000人削減（日経、朝日）：三菱東京フィナンシャル・グループとUFJホールディングスは18日、新グループの統合計画を正式発表した。グループ全体の人員４万6000人のうち、2008年度までに6000人削減する。店舗網は首都圏や関西圏を中心に約300店舗を統廃合する。
2/18 JT希望退職者5800人応募（朝日、日経）：日本たばこ産業（JT）は17日、4000人を見込んでいた希望退職の募集に対し、全社員の３分の１にあたる、5796人の応募があったと発表した。
2/18 神戸製鋼、新卒採用を４割増（朝日）：神戸製鋼所は17日、06年度の新卒採用者（総合職、大学・高専卒）を約４割増やし、140人とする計画を発表した。新卒採用が100人を超えるのは、98年度以来８年ぶり。
2/18 日本郵船の外航船「４年制大卒」船長ヨーソロ（朝日）：日本郵船は、東京海洋大など船員教育機関の卒業生に限定していた外航船の船長と機関長の採用対象を、06年度から一般の４年制大学などの卒業者に広げる。船長のなり手が減っているため、人材源を広げることにした。
2/18 シャープ労組、一時金要求5.4カ月分に（朝日、日経）：シャープの労働組合は17日、今春闘の要求を出した。5.4カ月分の一時金を求めた。昨年の要求より0.24カ月低い水準。ベア要求は見送った。
2/18 松下電器、401k導入へ（朝日、日経）：松下電器産業は17日、個人が年金の運用方法を選び、その運用実績に応じて受け取る年金額が変わるという確定拠出型年金（日本版401k）を、４月から一部社員を対象に導入することで労働組合と合意した。
2/17 団塊世代、定年延長、思い複雑（日経）：高齢者雇用安定法の改正で来年４月から定年延長、継続雇用制度の導入などが企業に義務づけられる。その対象となる団塊世代のサラリーマンはこれらをどう見ているのか。胸の内をのぞいている。
2/17 日産系主要４社、年功廃止で日産に追随（日経）：日産自動車の４主要子会社（日産車体、日産工機、ジヤトコ、愛知機械工業）は2005年度から、日産自動車が04年４月に導入した新賃金制度に移行する。年功要素をなくして社員個々人の能力や成果に応じて月次給を決める制度で、定期昇給やベアの概念がなくなる。
2/17 5.2カ月の一時金、日立労組が要求（朝日）：日立製作所の労働組合は16日、今春闘の要求を提出した。前年要求の5.0カ月を上回る年5.2カ月の一時金を求めた。04年度決算が増収増益になる見通しになったため、３年ぶりに要求を引き上げた。ベア要求は４年連続で見送った。
2/17 自動車労組、ベア見送り一時金（朝日、日経）：自動車メーカー各社の労働組合が16日、今春闘の賃金や一時金（賞与）の要求書を経営側に一斉に提出した。デフレ下でベア要求は見送るものの、好業績を背景に過去最高水準の一時金を求める労組が相次いだ。
2/17 ホンダ・06年度採用、52人増920人（朝日）：ホンダは16日、06年度入社予定者を今春より全体で52人多い920人とする採用計画を発表した。好調な業績を背景に技術系を中心に大幅増を予定している。
2/16 利益配分、一時金が焦点（日経）：三菱重工業など造船重機大手の主要労働組合が15日、会社側に要求を提出し、2005年春の賃金交渉が本格的にスタートした。自動車、電機大手の組合も、16日以降に相次ぎ要求を提出する。大手労組はベアは見送り、個別企業の業績を踏まえた一時金に集中。連合は中小の賃金底上げに注力する。[金属労協主要組合の賃上げ・年間一時金要求をまとめている]
2/16 トヨタ、定年退職者を原則再雇用（日経）：トヨタ自動車は60歳定年を迎えた社員を原則再雇用する新制度を2006年度にも導入する。厚生年金の支給開始年齢引き下げに伴い、今春闘での全社的な制度確立を急ぐ。団塊世代の大量退職と少子化による労働不足に備え、技能の伝承にもつなげる。
2/16 世界の失業者数、前年比50万人減（朝日）：国際労働基幹（ILO）は14日、世界の失業者が04年末で１億8470万人だったことを明らかにした。世界経済が回復基調にあり、前年の１億8520万人から減少した。失業率も6.3％から6.1％に低下した。
2/16 住友金属労組、一時金に過去最高額要求（朝日）：住友金属工業の労働組合は15日、05年春闘で過去最高となる190万円の一時金（ボーナス）を要求した。加盟する基幹労組の方針通り、ベア要求は見送った。
2/16 松下電器、職種別賃金制を検討（朝日）：松下電器産業は15日、営業や技術、人事などの職種ごとに給与体系を分ける「職種別賃金制度」の導入を目指して、本格的な検討に入ることを明らかにした。労働組合との協議を進め、早ければ06年度にも実現したい考え。
2/15 外資系投資銀、新卒女子に就職人気（日経）：外資系の投資銀行が新卒女性の積極採用に動き始めた。就職を目指す女子学生の間でも人気が高まりつつあり、敬遠されていた一昔前とは様変わりしている。外資系銀行の思惑と、女子学生の志向にどのような変化があったのか探っている。
2/15 トラック４社労組、ベア要求見送り（日経）：トラックメーカー４社の労働組合が今春の労使交渉で提出する要求内容が14日まとまった。各労組ともベア要求は見送る。年間一時金（ボーナス）は日野自動車と三菱ふそうトラック・バスの両労組が要求を昨春より下げ、いすゞ自動車と日産ディーゼル工業は前年と同じとする。
2/15 東日本旅客鉄道、2006年度1400人採用（日経）：東日本旅客鉄道（JR東日本）は2006年度の新卒採用計画を14日発表した。2005年度計画と同水準の約1400人。女性の採用は全体の２割程度になる見込み。
2/15 JT年功型賃金を全廃（日経）：日本たばこ産業（JT）は2006年４月から、仕事の重要度によって給与が決まる新賃金制度（職務給）を全社員約１万3000人に導入する。一般社員に残っていた年齢給など年功型賃金を全廃。重要度の高い仕事に就かなければ給与が大きく増えない賃金体系に改める。
2/15 トヨタ労組、最高額を要求（朝日、日経）：トヨタ自動車労働組合は14日、05年春闘でベア要求を見送ることを正式に決めた。一方で、一時金（ボーナス）は過去最高の組合員平均244万円を求める。
2/15 三菱自労組、最低額の一時金要求（朝日）：三菱自動車労働組合は14日、業績低迷を踏まえ今春闘で３年連続してベア要求を見送り、年間一時金も過去最低の３カ月分の要求にとどめることを決めた。
2/13 理系の私は就職が有利！？（日経）：大学に進学する女性の理系志向が強まっている。医・歯・薬学部など従来から入学者が目立った学部だけでなく、機械・電気など男子学生が多数派を占めてきた学科に入る女性が増加。文系に比べ、職種を選びやすいことが大きな理由だという。
2/13 春闘スト最少に（朝日）：03年の春闘の賃上げ争議で実施された半日以上のストライキは16件で、73年に現在の集計方法になって以来最少となったことが、厚生労働省の労働争議統計調査でわかった。デフレ不況に陥った90年代後半から２ケタに減り、労使協調路線の「静かな春闘」が広がっている。
2/13 大学で個別相談（日経）：厚生労働省は学生や会社員らの適正を踏まえて職業選択などを助言する「キャリアコンサルタント」を大学に派遣するモデル事業を来年度から始める。離職や転職の多い若者らの就業を円滑にすることで、「雇用のミスマッチ」の解消につなげる狙い。
2/12 賃金（下）成果主義、早くも見直し（日経）：成果主義を見直し、能力やスキルアップを目指した賃金制度を導入している企業を紹介している。
2/11 派遣社員需要高まる証券界（朝日）：証券業界で派遣社員の需要が高まっている。株式や債券の売買を取り次ぐ証券仲介業が昨年12月に銀行などにも開放され、市場自体が広がったため。
2/11 三菱東京・UFJ、6000人規模削減上積み（朝日）：10月の経営統合を目指す三菱東京フィナンシャル・グループとUFJホールディングスは統合後08年度末までに、両グループで計6000人規模の人員削減を実施する方針を固めた。
2/11 高卒の就職内定率、４年ぶり70％超す（日経）：来春卒業予定で就職を希望する高校生の昨年12月末現在の内定率は73.4％と昨年同期の68.0％を5.4ポイント上回り、この時期としては４年ぶりに70％を超えたことが10日、文部科学省のまとめで分かった。２年連続の回復。
2/11 東レ・55歳、一律賃下げ廃止（朝日）：東レは05年度、管理職以外の社員の賃金を55歳になると一律に約１割引き下げる制度を廃止する。ベテランの士気を上げ、熟練のノウハウを若手に伝承していくのが狙い。熟年層の処遇改善が重要だとして、労使間で基本合意した。