2/28 経済教室「時短促進法も改正、多様な働き方に対応」（日経）：時短促進法の見直しにあたっては、働き方の多様化に対応して、個別の労働時間問題をより重視し、労働者の健康や生活への配慮を一層強めていく必要があると、労働政策研究・研修機構副主任研究員の小倉一哉氏が主張している。
2/28 中国の日系企業7.8％昇給（日経）：日経シンガポール社と日経リサーチがアジア10カ国・地域で実施した現地従業員の給与・待遇調査によると、中国に進出している日系企業の昨年の昇給率は平均7.8％だったことが分かった。インドネシアの8.6％に次ぐ高い伸び率が続いている。
2/28 若者よ、中国で就業体験を（朝日）：大阪府は３月から、求職中の若者を中国でのインターンシップ（就業体験）に送り出す事業を始める。中国での経験を就職につなげ、さらに大阪企業の中国進出の橋渡し役を担ってもらおう、という狙い。厚生労働省によると、自治体が海外でのインターンシップをあっせんするのは初の試みという。
2/28 基本給５％下げ勧告へ（朝日）：人事院は今夏の「人事院勧告」に、国家公務員の基本給を一律５％程度引き下げ、東京など都市部で勤務する職員に対して「地域手当」を上乗せして支給するという給与制度の改革案を盛り込む。
2/26 NHK・給与削減、全職員対象（日経）：NHKの橋本元一会長がNHK職員で構成する日本放送労働組合に対し、全職員約１万2000人の給与を削減する方針を示したことが25日分かった。受信料不払い増加に伴う経費削減が理由。
2/26 ビックカメラ残業代不払い、社長ら書類送検（朝日）：ビックカメラが売り場の主任に長時間の残業をさせながら、残業代を支払っていなかったなどとして、東京労働局は25日、同社と社長を含む役員ら８人を労働基準法違反（時間外労働、割増賃金不払いなど）容疑で東京地検に書類送検した。中には正規の８時間勤務と労使協定で認められた７時間の残業に加えて８時間40分の残業をさせ、計23時間40分の連続勤務をさせていた例もあったという。
2/26 マツダ春闘、満額回答で妥結（朝日、日経）：マツダの春闘交渉はは25日、年間一時金5.5カ月の労組要求に経営側が満額回答して妥結した。昨年より0.2カ月多く、金額では過去最高の182万9000円となる。自動車大手で今春闘交渉が決着したのは初めて。
2/24 05年春闘・一時金が焦点、賃金底上げを（朝日）：労使間の交渉が本格的に始まった。自動車や電機の大手では一時金の交渉に焦点が絞られる反面、中堅・中小会社と化学や繊維、小売りでは、ベアやベア相当分を要求して賃金底上げと格差の縮小を目指す動きが目立つ。
2/24 大阪の中小企業、05年中「採用」微増の26.1％に（朝日）：大阪市信用金庫は23日、大阪府内の中小企業約1200社を対象に実施した採用状況調査を発表した。05年中に常勤従業員の採用を予定する企業は26.1％で、04年（25.9％）より微増。「採用予定なし」と答えた企業は53.4％で同1.2ポイント減少した。
2/24 富士通・成果対象、組織に転換（朝日）：富士通は幹部社員の成果の評価を従来の個人単位からチームワークなど組織単位の成果を重視する方法に転換した。給与には05年度から反映させる。成果主義賃金で先駆けだった富士通だが、正当に評価されていないといった不満が社内で強く、社の業績低迷も続いた。
2/24 日産、管理職の女性３倍に（朝日）：日産自動車のカルロス・ゴーン社長は23日、東京都内での講演で、同社の女性管理職を現在の40人から07年度末までに３倍の120人に増やし、管理職に占める女性の割合を1.6％から５％に高める方針を明らかにした。
2/24 サービス残業、郵政公社32億円支払い（日経）：日本郵政公社が昨年10月から12月までの３カ月間に、全国の職員約５万7000人に手当支給のない時間外勤務「サービス残業」をさせていたとして、総額約32億円の未払い賃金を支払っていたことが、23日までに分かった。厚生労働省によると、民間企業を含めて、事業者が一度に未払い賃金を支払う対象者としては過去最多という。
2/23 国家公務員、基本給一律５％下げ（日経）：政府は国家公務員の基本給を全国一律で５％程度引き下げる方針を固めた。公務員給与が民間企業の平均を上回る地域が多いため、官の水準の見直しにより給与費を削減する。
2/23 大手生保、新卒採用を拡大（日経）：大手生命保険会社は2006年春の新規学卒者の採用を拡大する方向だ。第一生命保険は総合職の採用を130人前後と今春より30％増やし、住友生命保険も約100人と同53％増とする。
2/23 イズミヤが子会社・定年者を再雇用、給与は成果主義（日経、朝日）：イズミヤは22日、定年退職者を雇用し、本体・グループ会社に派遣する子会社（イズミヤ・キャリアパワー）を３月１日に設立すると発表した。成果反映型の給与制度を取り入れ、レジやバイヤーなど幅広い業務でOBの経験や技術を活用する。
2/23 三菱ウェルファーマ、早期退職に80人応募（朝日）：三菱ウェルファーマは22日、04年12月〜05年１月で募集していた３月31日付の早期退職者について、80人の応募があったと発表した。
2/23 育休「上司が勧めよ」（朝日）：人事院は国家公務員の子育て参加を進めるための指針をまとめ、各省庁に通知した。部下や部下の妻が妊娠した際、子育て支援制度を使うよう上司に呼びかけさせる。低調な育休の取得率を向上させようという苦肉の策。
2/23 成果主義の人事制度、社員３割「効果なし」（朝日）：成果主義的な人事制度を採り入れた企業の従業員の約３割が、制度が競争力や労働意欲などの向上に「役立っていない」と感じていることが日本能率協会の調べでわかった。人事部や各部門長では同じように感じている人は数％しかなく、認識に大きなずれがみられた。
2/23 残業代１億円超未払い（朝日）：大津市の滋賀医科大学が労使協定で定めた残業時間を守らず、教職員に対して十分な超過勤務手当を支払っていないとして、大津労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。同大学関係者は、国立大学法人となった昨年４月以降の未払い総額は１億円を超えると見ている。
2/22 女子学生に増える、就職だめなら留年（日経）：かつて浪人と並んで就職にはタブーとされた留年を、就職活動の選択肢に含める女子学生が増えている。自分が働く姿をイメージできず、何をやりたいのかわかっていないことも要因だとし、理解ある親や人物本位を掲げる企業の存在も大きく影響しているという。
2/22 東電、採用300人増（日経）：東京電力は21日、2006年度の採用者数（通年採用含む）を05年度当初計画より300人多い800人にすると発表した。1999年度に925人採用して以来の大量採用となる。電力自由化による競争激化に対応するため、営業要員を確保する。
2/22 シャープ、ポイント退職金４月導入（日経）：シャープは21日、在職中の業績を点数換算して退職金に反映させる「ポイント制退職金制度」を４月１日から導入すると発表した。対象は勤続年数１年以上の国内子会社を含めた全社員約３万人。
2/21 在宅勤務、より身近に（日経）：普及がいまひとつ進まない在宅勤務に、国が本腰を入れて実験を開始、企業でも導入に向けた新しい取り組みが始まっているという。総務省や日本オラクル、ジョンソン・エンド・ジョンソンの在宅勤務の実態を紹介している。