3/10 東芝・育児休暇、３歳までに延長（日経）：東芝は４月から、育児休暇期間を子供が満３歳になるまでに延長する。現在の満１歳までを大幅に延ばすことで、育児を理由に有能な人材が退職することを食い止める。また、富士通も育児休暇期間を現在の１年から１年半に延長することを決めている。NECは社員が育児のために親の家の近くに転居する費用を補助するなどの制度を導入する。
3/10 三菱地所、東京・丸の内に託児所（日経）：三菱地所は９日、今年11月にも東京・丸の内地区に託児所を開設すると発表した。４月に次世代育成支援対策推進法が施行されるのを受け、大手企業は託児所を確保するなどの行動計画を作る必要があり、法人契約を含めて十分な需要があるとみている。
3/10 富士通、三菱電機・来春採用2−3割増（日経）：富士通と三菱電機は９日、2006年春の大学院・大卒採用人員を拡大することを明らかにした。富士通は05年春の採用予定に比べて３割増の500人、三菱電機は２割増の590人にする。07年から本格化する団塊世代の退職に備えるため、採用を上積みする。
3/10 みずほ、ルーキーの異動希望反映（日経）：みずほフィナンシャルグループ（FG）は７月、新入社員の配属希望を初回の人事異動に反映する「ルーキージョブリクエスト制度」を導入する。まだ異動を経験していない入社1−3年目の総合職から２カ所目の配置に関する希望を聞き取り、銀行、信託、証券、シンクタンクなどの中から最も適した部署に配置するのが柱。
3/10 NECが育児支援拡充（朝日）：NECは社員の育児支援制度を拡充する。社員が親との育児分担をするために転居が必要になった場合は、50万円を上限に引っ越しなどにかかる費用を会社側が負担する。
3/9 日本版401k日産導入へ（朝日、日経）：日産自動車は８日、国内のグループ企業と共通の確定拠出年金（日本版401k）制度を７月から導入すると発表した。新制度では日産が代表事業主になって連合型確定拠出年金を設立し、グループ企業などに参加を募る。
3/9 ニコン、高卒採用復活（朝日）：ニコンは、06年度から14年ぶりに高卒の新卒の採用を再開する。140人の採用予定のうち、20人を高卒新卒者とする。
3/9 連合傘下の労組、平均賃上げ要求5725円（日経、朝日）：連合は８日、傘下組合の今春労使交渉の賃上げ要求状況（４日現在）をまとめた。ベアと定期昇給を合わせた平均賃上げ方式を採用する約1600組合の平均要求額は5725円（賃上げ率1.98％）で、前年同期を73円（同0.17ポイント）上回った。
3/9 関電の来春採用100人増の260人に（日経）：関西電力は８日、2006年春の採用予定計画を今春より100人多い260人とすると発表した。採用計画の人数が前年を上回るのは1988年以来18年ぶり。
3/9 子育て支援、動き活発（日経）：４月に施行される次世代育成支援対策推進法（次世代法）に合わせ、大手情報企業が従業員の子育て支援策の拡充に乗り出す。NECは社員が育児のため親の近くに転居する費用などの補助を導入。富士通は育児休暇の期間を１年から１年半に延ばす。
3/9 美浜原発事故、死亡の５人に労災認定（日経）：昨年8月の関西電力美浜原発３号機蒸気噴出事故で死亡した下請け会社の木内計測の作業員５人に対し、敦賀労働基準監督署は８日までに労災認定をした。
3/8 トヨタ、14年ぶり3000人超採用（朝日、日経）：トヨタ自動車は７日、06年春（05年度の中途採用を含む）の採用を大きく増やすと発表した。全体で3065人となり、前年実績比13％（369人）の増。3000人を超えるのは92年（4200人）以来14年ぶりとなる。即戦力として期待される期間従業員からの社員登用を大幅に増やすのが特徴。
3/7 就業率アップ、自治体走る（日経）：就職内定率の下げ要因にもなっている若者のフリーターやニート増加に、自治体が歯止めをかけようと動き始めた。研修や個別カウンセリングなどを組み合わせ、職業意識の醸成に重点を置いた「手取り足取り型」が特徴。東京都世田谷区、高知市などでの取り組みを紹介している。
3/7 全農2500人削減へ（日経）：全国農業協同組合連合会（全農）は2005年度の事業計画をまとめた。来年度末の人員を03年度比で2500人削減して１万1000人とするほか、経営不振が続くガソリンや食品販売事業をテコ入れする。
3/7 上京転職、キャリア派動く（日経）：地方で働くキャリア志向女性の間で、上京転職派が増えている。企業の女性活用が進んで、大都市特有のチャンスの多さが、意欲の高い女性たちをひきつけているという。
3/6 自作再訪ー世界的企業支えた期間工の哀しい夢（朝日）：鎌田彗氏が自著『自動車絶望工場』について、語っている。トヨタの世界的成功とその陰で、希望をもぎ取られていく若者（期間従業員）の現実を対比している。
3/6 ニート対策、財界乗り出す（朝日）：ニート対策として、経済界などでつくる財団法人「社会経済生産性本部」が今月、東京都内の中学校で、職業人を招いて「キャリア教育」の実験授業を開く。生産性本部は「経済界と教育界との橋渡しをしてい」と話している。
3/5 米雇用増26万2000人（日経）：米労働省が４日発表した２月の米雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べて26万2000人増えた。１月の改定値である13万2000人増を大幅に上回り、４カ月ぶりの高い伸びを記録した。
3/5 日産が「社内FA制度」（朝日）：日産自動車は05年度から、社員が異動先を希望できる「社内FA制度」を導入することを決めた。新制度は、日産社員約３万1000人が対象で、社内で一定の経験を積んだ社員が希望の部署を指定して異動を求めることができるようになる。今年４月以降に始める。
3/4 三者三論・「階層」社会？（朝日）：内橋克人氏が雇用形態の多様化の中に現れて来ている格差の中に、現代社会の階層化を読み取っている。橋爪大三郎は完全に人選ミス。
3/4 英会話「ノヴァ」健保・年金、加入させず（朝日）：ノヴァが、外国人講師を法律で義務づけられている健康保険や厚生年金に加入させていないことが３日わかった。外国人講師らが加盟する労働組合「ゼネラルユニオン」が同日、記者会見を開いて明らかにした。同労組は、健康保険法や厚生年金法違反にあたるとして、捜査機関への告発も検討している。
3/4 「ときどき田舎」じわり人気（日経）：都市住民が都市と農村の双方に拠点を持ち、田舎の人たちと交流を楽しむ人たちがじわりと増えている。とくに仕事に忙殺されがちな30代で目立つ。働き方を見直すためにも有効と指摘する声もあるという。
3/4 トヨタ２回目労使交渉（日経）：トヨタ自動車は３日、２回目の春の労使交渉を開き、組合側が過去最高額を要求している一時金について「会社の負担は並大抵ではなく、慎重な上にも慎重に判断したい」と厳しい姿勢を示した。
3/4 人手不足感、採用に波及（日経）：企業の人手不足感が鮮明になっている。厚生労働省が３日発表した２月の労働経済動向調査（年４回実施）によると、正社員など常用労働者が「不足」と答えた企業の割合から「過剰」と答えた割合を引いた「過不足判断指数（DI）」はプラス13となり、前回の11月調査から２ポイント上昇した。不足超過幅は３期連続の拡大。
3/3 生保営業に男性活用（日経）：日本生命保険は４月から、男性による保険販売を大手生保で初めて本格展開する。不動産など他業種で経験を積んだ人材を採用し、保険営業マンとして育成。2005年度中に首都圏と大阪で200人体制にし、将来は1000人規模へと増やす。
3/3 再就職支援市場、初の縮小（日経）：早期退職者らに対する再就職支援事業の市場が2004年度に初めて前年度比で縮小する見通しとなった。人員削減の動きに伴いリストラと人材流動化を支援するサービスとして拡大してきたが、大企業の利用がほぼ一巡したため。
3/2 未知なる家族「父起業、二男フリーター」（日経）：依願退職後、再起を期して起業した父と、そんな父親の姿を見てフリーターを脱し、就職した二男の話を軸に、若者が就職するためにはまず、自立心を養う必要があるとしている。
3/2 松下採用数、内外で逆転（日経）：松下電器産業は中国・東南アジアで2006年度、日本国内を上回る大卒社員を採用する。技術系の中途入社を中心に05年度より８割多い800人を採る。日本は新卒が400人、中途が350人の計750人で、05年度と同数を計画している。
3/2 独の失業者数、最悪更新（日経）：ドイツの失業者数が戦後最悪の水準を再び更新した。独連邦雇用庁が１日発表した２月の失業者数は、500万人を初めて突破した１月をさらに上回る521万6000人。失業率も12.6％に上昇した。
3/2 １月失業率横ばい4.5％（朝日、日経）：総務省が１日発表した１月の完全失業率は、前月と同じ4.5％だった。男性が前月比0.2ポイント上昇し4.8％、女性は0.1ポイント低下の4.1％で男女間格差が拡大した。