3/19 来春採用「増やす」44社（朝日）：企業の採用意欲が本格的に上向いていることが、朝日新聞が主要100社を対象に３月前半に行った06年春の新卒者採用計画調査でわかった。この５年間の調査で最も多い44社が採用を「増やす」と回答。３年ぶりの回復基調となった前年同期の29社を大きく上回った。
3/19 ４年連続減少で東電一時金妥結（日経）：東京、中部、四国の三電力会社の労使交渉が18日妥結した。東電の年間一時金は前年比3000円減の172万3000円で４年連続マイナス。中部と四国はいずれも２万円増で４年ぶりに前年実績を上回った。
3/19 NTT主要各社、一時金4.4カ月（日経）：NTTグループ主要各社の賃金交渉が18日決着した。年間一時金（ボーナス）は東西地域会社が昨年実績を0.1カ月下回る4.4カ月となった。
3/19 年齢不問求人、職安で増加（日経）：公共職業安定所（ハローワーク）で、年齢制限を設けない「年齢不問求人」が増えている。１月は全新規求人の４割近くに上り、２年前の３倍を超えた。年齢制限の理由明示を義務づけた昨年12月の法改正に加え、企業の雇用意欲の高まりも背景にあるという。
3/17 ビックカメラ、サービス残業で30億円支払い（日経）：ビックカメラが従業員らにサービス残業をさせていたとして今年２月、東京労働局から労働基準法違反（割増賃金不払いなど）容疑で書類送検された問題で、同社は16日、関係者数千人に総額30億円を支払ったことを明らかにした。
3/17 一時金７割が増額（日経）：2005年春の賃金労使交渉で、金属労協（IMF・JC）加盟主要業種の経営側が16日、年間一時金（ボーナス）を一斉回答した。一時金交渉を実施した企業の約７割が増額を提示。主要完成車メーカー11社のいち９社が満額となり、電機や鉄鋼、非鉄金属でも増額が相次いだ。
3/17 春闘、一時金が主役（朝日）：自動車、電機など金属産業の主要企業が16日、今年の春闘で労働組合に回答を示した。企業業績が好調な自動車業界は一時金で、トヨタ自動車、日産自動車を始め軒並み「満額回答」した。電機大手も相次いで昨年実績を上回った。造船・重機など業績が低調な業種・企業では厳しい回答となった。
3/16 2005春「賃金」きょう集中回答日（日経）：金属労協（IMF・JC）に加盟する自動車や電機など主要四業種の組合は16日、会社側からの集中回答日を迎える。好業績に沸く自動車各社は年間一時金（ボーナス）の満額回答の方針が相次いで決まった。電機大手でも日立製作所、シャープなどが前年実績を上回る水準での妥結に向け、大詰めの交渉を続けている。
3/16 ニッポン放送、労組結成（日経）：ニッポン放送で月内にも労働組合が結成される見通しとなった。ライブドアがニッポン放送の経営に参画する可能性が出てきたため、労組の結成でライブドアへの対決姿勢を鮮明にするとともに、雇用と労働条件の維持を目指す。
3/16 大卒採用、来春23％増（日経）：日本経済新聞社が15日まとめた2006年度採用計画調査一次集計では、大卒が05年度の実績見込みに比べ23.6％増える、大卒採用の増加は３年連続。伸び率は26年ぶりの高さ。不良債権処理がほぼ完了した銀行をはじめ、非製造業が全体を押し上げる。製造業も少子化や大量定年退職を控え、理工系を中心に採用人数を増やす。
3/16 疑問残る業績評価点数・シャープ、本人に告知へ（朝日）：シャープは処遇に対する納得感を高めてもらう取り組みを05年度から始める。これまで開示してこなかった個人の業績評価の点数を告知するようにし、所属長は社員が納得するまで評価の根拠を説明する。不満を受け付ける窓口も設けるという。
3/16 ホンダ、満額239万円（朝日）：ホンダは今春闘で労働組合が求めていた年間一時金（6.4カ月）に満額回答する方針を決め、組合側に伝えた。過去最高だった昨年の妥結実績より0.15カ月低いものの、満額回答は02年以来。組合員平均は239万1000円程度。
3/16 トヨタ・一時金、過去最高（朝日、日経）：トヨタ自動車は15日、今春闘で組合側が要求している５カ月プラス62万円（組合員平均244万円）という過去最高の年間一時金（ボーナス）に対し、満額回答する方針を固めた。
3/16 平均賃金３年連続減（朝日）：04年の一般労働者（パートを除く）の平均賃金は月額30万1600円で、前年に比べ、率で0.2％、金額で500円減り、３年連続で減少したことが厚生労働省が14日発表した賃金構造基本統計調査でわかった。景気の回復が賃金水準の上昇に結びついていない実態が浮き彫りになっている。
3/16 東芝、育児休業「３歳まで」（朝日）：東芝は４月から、社員の育児休業の期間を現行の「子どもが満１歳になった後の４月下旬まで」から「満３歳になるまで」に最長で約２年延長する。また従来は、配偶者が家庭内の仕事に専念している場合は休業できなかったが、満３歳までの子どもがいれば無条件に認める。
3/15 テンプスタッフ、韓国からインターン（日経）：人材派遣のテンプスタッフは韓国政府系機関と組み、韓国の人材を日本企業で受け入れるインターンシップ（就労体験）事業を立ち上げる。日韓貿易の増加を背景に韓国語を話せる人材の需要が拡大しているのに対応する。初年度は150人の受け入れを見込む。
3/15 キャノン、採用２割増（日経）：キャノンは2006年春入社の新卒採用（大学・高校卒など）を05年春の採用見込みに比べ約２割増の730人に拡大する。このうち大卒の技術系は過去最高となる約100人増の600人を採用する計画で、新製品や生産技術の開発などを加速する体制を整える。
3/15 コニカミノルタ、人事統一（日経）：コニカミノルタホールディングスは4月１日から一般社員を対象に新たな人事・賃金制度を導入する。能力に応じて昇格・昇給する実力制度を徹底。併存していたコニカとミノルタの人事制度を統一する。
3/15 回等指定日前に和泉電気が妥結（日経）：和泉電気は14日、2005年の賃金交渉について、組合員の職能給の増額などについて組合の要求通りで満額回答したと発表した。
3/15 日立・三菱電、年間一時金前年超えへ（日経）：日立製作所と三菱電機の今春の賃金交渉で、年間一時金（ボーナス）が前年の妥結実績を上回ることが確実になった。自動車大手ではホンダがすでに組合要求の6.4カ月に満額回答する方針を組合側に伝え、日産自動車も前年実績を上回る情勢となった。
3/15 平均賃金が３年連続減（日経）：厚生労働省が14日発表した賃金構造基本統計調査によると、2004年６月時点のパートを除く一般労働者の平均賃金（賞与や時間外を含まない所定内給与）は、30万1600円（平均40.4歳）と前年に比べ0.2％減った。３年連続の減少。パート労働者の平均賃金は男女ともに前年を上回った。
3/13 最低賃金・派遣社員、相手先基準に（日経）：厚生労働省は労働者に支払う賃金の下限を定めた最低賃金制度を抜本的に見直す。派遣社員の場合、いまは所属する派遣会社を基準に最低賃金が決まるが、派遣先の会社の地域・業種に合わせる仕組みに改め、同じ職場のアルバイトより最低保証額が低くなるなどの弊害をなくす。
3/13 電機連合が方針（朝日）：電機連合は12日、今春闘でストライキ回避のための最低基準を「賃金体系の維持と、一時金４カ月分の確保」などとする方針を明らかにした。14日に開く中央闘争委員会で正式に決める。
3/13 一時金満額回答軸にトヨタ調整（日経）：トヨタ自動車は12日、今春の労使交渉で組合が過去最高額を要求する一時金について満額回答を軸に最終調整に入った。定期昇給に相当する賃金制度維持分は組合要求の6900円（組合員平均）に満額回答する方針を固めた。
3/13 郵政公社１万人減（朝日、日経）：日本郵政公社は07年07年４月の郵政民営化までの２年間に職員（現在26万2000人）を１万人削減して25万2000人体制とする方針を固め、労働組合に提示した。16日の理事会で決定する公社最後の２カ年計画（アクションプラン）の柱とする。
3/13 働く女性の壁、結婚より出産（朝日）：仕事を続けたいのに辞めざるを得なかった女性のうち、結婚を契機に職場環境が働きにくくなったことを離職の理由にあげた割合が3.4％だったのに対し、出産では20.0％と６倍程度にのぼることが、厚生労働省がまとめた「21世紀成年者縦断調」で分かった。厚労省は「就業規則に育児休業の規定を盛り込むよう徹底したい」などとしている。
3/12 結婚後、同じ仕事続けられず（日経）：20−30代の生活実態を継続的に追跡する厚生労働省の「第２回21世紀成年者縦断調査」で、最近１年間に結婚した働く女性のうち、結婚前と同じ仕事を続けている人は半数以下であることが11日、分かった。
3/12 金属労協の主要４業種・一時金、増額見通し（日経）：金属労協（IMF・JC）加盟の主要四業種で賃金を巡る今春の労使交渉が大詰めを迎えた。好業績を背景に、自動車や鉄鋼を中心に年間一時金（ボーナス）で前年実績を上回る妥結が相次ぐ見通し。大手がベア要求を見送る中で、利益を一時金で配分する流れが鮮明。
3/12 士気向上へ模索（朝日）：賃金制度の「成果主義」を見直す動きが相次いでいる。労使双方が満足できる「日本型成果主義」を求め模索している、富士通、キャノンなどの取り組みを紹介している。
3/11 雇用改善、格差広がる（日経）：雇用情勢の改善の進み方に格差が目立っている。大きいのは地域間、男女間、世代間の３つの格差で、産業構造の違いや雇用形態の構造的な変化を背景に景気回復の恩恵が満遍なく及ばなくなっているという。
3/11 日立・来春新卒採用50人減（日経）：日立製作所は10日、2006年春入社の新卒採用（大学・高専卒）を750人とする計画を決めた。05年春の新卒採用見込みは800人。今年春入社の新卒を前年より150人増やしたことから、来春は今年以下に抑える。
3/11 高校生、内定81.6％（日経、朝日）：今春卒業予定の高校生の就職内定率は１月末現在で81.6％と前年同期を4.9ポイント上回り、改善傾向にあることが10日、厚生労働省の調査で分かった。大学生の内定率も２月１日現在で82.6％と前年を0.5ポイント上回り２年ぶりに改善した。