3/31 退職金、14年ぶり低水準（日経）：日本経団連がまとめた2004年の退職金・年金に関する実態調査結果によると、60歳で定年退職した大卒男性の支給額は前回（02年）から3.1％減り2435万縁となった。2400万円台に落ち込んだのは90年の調査開始以来14年ぶり。
3/31 冬のボーナス、8年ぶり増加（日経）：厚労省の毎月勤労統計調査によると、昨年冬のボーナスの平均は43万278円で、8年ぶりに増加に転じた。
3/31 ハローワーク、平日19時まで（朝日）：厚労省は都市部のハローワークで4月から職業相談や紹介業務の時間を延長し、平日は午後7時までとする。
3/30 失業率悪化、4.7％（朝日、日経）：総務省が発表した2月の完全失業率は4.7％となり、前月比で0.2ポイントの上昇となり、7ヶ月ぶりの悪化となった。
3/30 少子化対策へ官民協議（日経）：政府は官民共同で少子化対策を推進するために、関係閣僚と日本経団連など経済界による協議を四月中にも開催する。企業が作成する子育て支援の行動計画について、年限を区切った具体的数値目標を盛りこむよう政府は強く要請する。
3/30 住金、控訴（朝日）：住友金属工業は女性差別訴訟における28日の大阪地裁判決を不服として、大阪高等裁判所に控訴した。
3/29 住金女性差別訴訟、原告勝訴（朝日、日経）：住友金属工業をめぐる女性差別裁判で、大阪地裁は、高卒女性を一律に低く評価する人事制度（「闇の人事制度」）を導入していたとして、差額賃金など計6300万円の支払いを命じる判決を出した。
3/29 働く女性、都市部では少なく（朝日、日経）：厚労省がまとめた04年版「働く女性の実状」（女性労働白書）によると、都市部ほど幼い子どものいる世帯で働く女性の割合が低いことが明らかになった。同書では、通勤や保育所不足などにより、仕事と育児の両立が難しいためではないかと分析している。
3/29 女性事務職、中途採用じわり広がる（日経）：一般事務の仕事に派遣ではなく、正社員や契約社員を中途採用する企業が出てきているとして、JCBやオプトなどの事例を紹介している。
3/29 入社前研修、過重な負担は避けよう（朝日）：本年、採用内定中の大学院生が入社前研修の欠席や研修の成績不良などを理由に、企業が内定を取り消したは違法だとした裁判があった。この裁判の原告側弁護士が入社前の過重な研修に警鐘をならした「私の視点」。
3/28 非正社員も労使交渉参加（日経）：契約社員やパートとして働く女性たちが組合に加入して春闘に参加する動きが出てきたとして、日本ハムユニオンや全日空労組の事例を紹介し、その活動を伝えている。
3/28 団塊世代に定年年齢迫る（日経）：団塊世代が定年年齢に達っし、07年以降大幅な労働力人口の減少をみることになる。継続雇用に企業が難色を示す理由を提示しながら、いかなる工夫をすべきかについて論じた樋口美雄慶應大学教授による「経済教室」。
3/28 育児休業、取ってみた（日経）：男性で育児休業を実際に取得中の人の生活を伝える連載記事「サラリーマン」。
3/28 バンダイ、社内に認証保育園（日経）：バンダイは東京の本社に都の認証を受けた保育園を開設する。社員の子供だけでなく、地域の子供を受けいれる。
3/27 労働保険、強制加入に動く（日経）：厚生労働省は2005年度から雇用・労災保険に加入していない事業所を強制的に加入させる「職権適用」に動き出す。新たに100人の非常勤職員を各地の労働局に配置し、未加入事業所の洗い出しと指導を強化。加入を拒み続ければ、職権で加入手続きをして保険料を徴収する。加入に応じない間に労災事故が起きた場合には保険給付額を全額負担させる。
3/26 JR東日本、ベアゼロで妥結（日経）：東日本旅客鉄道（JR東日本）の賃金交渉は25日、経営側と最大労組の東日本旅客鉄道労働組合（JR東労組）などが４年連続となるベアゼロで妥結した。定期昇給は実施する。
3/25 カイシャは変わるか(4)実効性、問われる本気度（日経）：次世代育成支援対策推進法に基づき各企業は４月以降、少子化対策に取り組む。日本経済研究センター理事長の八代尚宏さんとリクルート会長の河野栄子さんに現状分析と課題を聞いている。
3/25 今年の新人「発光ダイオード型」（朝日、日経）：今年の新入社員は、電流を通すときれいに光るが決して熱くならない「発光ダイオード型」。その心は、ちゃんと指導するといい仕事をするが冷めている。ーー。社会経済生産性本部は24日、こんなタイプ分析を発表した。時に熱くなることの素晴らしさを体験させる工夫を、と企業側に助言している。
3/25 スタッフサービス、サービス残業で書類送検（朝日）：大阪労働局は24日、スタッフサービスグループが会社ぐるみで社員にサービス残業をさせていたとして、都道府県単位で登記されているグループ会社のうち、大阪市に本社を置くスタッフサービス（大阪本部）と、持ち株会社「スタッフサービス・ホールディングス」（東京）、さらに同ホールディングス社長ら５人を労働基準法違反（時間外賃金不払いなど）の疑いで大阪地検に種類送検した。
3/25 大手賃上げ額1.5％増の4943円（朝日）：日本経団連が24日発表した今春の大手企業の賃上げ回答の第１次集計によると、平均賃上げ額は4943円で、アップ率は1.50％だった。昨年に比べ、金額は114円、率は0.04ポイント上回った。
3/24 カイシャは変わるか(3)道遠し、時短推進（日経）：育児休業や休業後の復帰支援。企業は様々な少子化対策を打ち出し始めたが実現への道のりは険しいという。多様な働き方を模索する企業と女性社員の姿を追っている。
3/24 仏、週35時間労働の改正法成立（日経、朝日）：フランス国民議会（下院）で22日、週35時間労働制の改正法が成立した。各国の労働政策に影響を与えたワークシェアリングの試みは転換期を迎える。
3/24 パイオニア2000人削減（朝日、日経）：パイオニアは23日に開いた経営説明会で、海外拠点の統廃合などにより1、2年内に、派遣社員を中心に約2000人削減することを明らかにした。現在ある国内外の約40拠点を約30拠点にまで減らす方針。
3/23 今週のん？！ 派遣から正社員になるには（朝日）：昨年３月に関係する法律が改正され、期間を超えて派遣を受けた場合、会社はその派遣社員に直接雇うことを伝えなければならなくなった。自分があてはまると思ったら会社側にどう訴え、行動していけばいいのかを解説している。
3/23 英BBC、新たに2050人職員削減へ（朝日）：英国放送協会（BBC）のトンプソン社長は21日、今後３年間でニュースや他の番組制作部門の職員2050人を削減すると発表した。同社長は既に、今後３年間でマーケティング部門などの1730人を削減すると発表しており、削減数の合計は3780人になる。
3/23 「成果主義」の人事制度、労使の９割「問題ある」（朝日）：「成果主義」人事制度について、労使ともに約９割が「問題あり」とみていることが、民間調査機関の労務行政研究所の調べでわかった。制度そのものについては経営側の15％が「機能している」と評価していたが、労働側はゼロだった。
3/23 ニート85万人に（日経）：内閣府は22日、職探しも進学も職業訓練もしていない若年無業者（ニート）が全国で約85万人に達するとの推計を発表した。10年前（約67万人）と比べると27％の増加。このうち、将来の就職を希望しているのは約43万人、就職を希望していないのが約42万人だった。
3/23 来春の三菱東京UFJ銀、新卒採用数３分の１に（日経）：東京三菱銀行とUFJ銀行が10月に統合して誕生する「三菱東京UFJ銀行」の来春の採用計画がまとまった。全体で600−700人を計画し、今春の入社予定数（両行の単純合計で1820人）の３分の１程度に抑える。新たな人事制度を導入、メガバンクで初めて一般職の採用を廃止する一方、勤務地を限定した職種を設けて、女性を積極的に登用する。
3/23 カイシャは変わるか(2)職場復帰、支援の輪（日経）：パソコンを通じた情報提供や復帰セミナー開催など、育児休業取得者へのサポートを手厚くし、復帰を後押しする企業が増えてきた。ダイキン工業や大日本印刷などの取り組みを紹介している。
3/22 カイシャは変わるか(1)男の育休壁厚く（日経）：次世代育成支援対策推進法の最大の目玉は法に基づいた行動計画を達成した企業に与えられる認定制度。企業イメージや採用戦略として、多くの企業がこの認定取得を目指し、育児休業の促進や労働時間削減など様々な施策を模索しているという。
3/22 Jーオイル、賃金制度を統一（日経）：Jーオイルミルズは来年度から、合併した旧ホーネンコーポレーションや旧味の素製油、旧吉原製油などの賃金制度を統一する。合併以前の旧事業会社ごとに異なっていた賃金テーブルを新体系に統合、社内の人事情報システムも整備する。
3/22 JT、社宅・借り上げ住宅全廃（日経）：日本たばこ産業（JT）は2008年３月末までに全国に保有している社宅や借り上げ住宅を全廃する。代替措置として社員に支給する住宅補助額を引き上げる。
3/22 GM、ホワイトカラー削減計画（日経）：米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は20日、ゼネラル・モーターズ（GM）が北米のホワイトカラー社員の削減を計画していると報じた。特定の部門では28％の人員削減になる見込みだという。