4/10 大阪市が労災で和解金（朝日）：腕や肩などに慢性的な痛みやしびれが起きる「頸肩腕症候群」を公務災害（労災）と認定された大阪市立保育所の元保育士の女性（60）が、市に約4500万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こし、市が和解金450万円を支払うことで和解したことがわかった。
4/9 三井住友、来春新卒採用１割減（日経）：三井住友銀行は2006年春の新卒採用数を約970人とする計画をまとめた。今春の約1100人より１割程度減らす。
4/8 日本精工、３年で850人採用（日経）：日本精工は開発・生産部門で、来春入社分から３年間に850人超を採用する。今春入社までの直近３年間に採用した人数の2.6倍に当たる。
4/8 日本郵政公社の労組「民営化容認できぬ」（日経）：日本郵政公社の二大労組でつくる「郵政事業に関する労組政策協議会」は７日、政府がまとめた郵政民営化法案骨子について「郵政事業を崩壊させるもので、到底容認できない」とのコメントを発表した。
4/7 「幼保一体」36施設で（朝日、日経）：保育所と幼稚園の機能を一つにした「総合施設」のモデル事業を05年度に初めて行う厚生労働省と文部科学省は６日、４月から実施する全国36施設を発表した。総合施設には、少子化で幼稚園の園児が減る一方、共働き家庭の増加で保育所が不足するなど保育ニーズが変化しているのに対応する。
4/7 女性働きやすさ基準に投資信託（朝日）：女性の働きやすさで高く評価される企業の株式を組み込んだ投資信託が、増える兆しを見せている。「次世代育成支援対策推進法」（次世代法）が今月、全面施行され、企業の社会的責任として「両立支援」がますます重要になってきたため。
4/7 子育て支援にNPO台頭（日経）：子育て支援センターの運営など行政から事業を受託する実力派市民団体が台頭してきた。主なメンバーは地域の母親たち。実績を生かし、自治体との連携を深めているという。
4/7 経済教室「少子化と日本」（下）（日経）：企業が社員の子育てを支援するインセンティブ（誘因）を導入したり、すべての子育て家庭に「保育サービス券」を配布するなど根本的な対策を富士通総研上級研究員の渥美由喜氏が提案している。
4/6 経済教室「少子化と日本」（中）（日経）：介護サービスを充実させた介護保険を参考に、子育て中のすべての親が利用できる育児保険の創設が必要と、昭和女子大の坂東眞理子教授が提案している。
4/6 子育て支援100社アンケート（下）（朝日）：男性社員が育児のために会社を休むことは難しい。育休に踏み切った男性社員や企業の実例から、現場でどんな配慮が必要か考えている。
4/6 未定年退職（上）（朝日）：53歳で迎えたサラリーマンとしての最後の日。その日を淡々と描いている。
4/6 失業500万人、落日の独（朝日）：今年に入り、ドイツの失業者は戦後最悪の500万人を突破し、1930年代初頭の世界恐慌直後の水準に並んだ。とりわけ深刻なのは若者に働き口がなく、長期の失業者が多いことだという。
4/5 カイシャは変わるか「仕事と子育て、何のため」（日経）：これまで連載してきた少子化企画「カイシャは変わるか」について読者から寄せられた意見を紹介している。
4/5 子育て支援100社アンケート（上）（朝日）：次世代育成支援対策推進法にもとづき、主要100社の多くが、社員の子育てを支援する行動計画の策定を終えたことが、朝日新聞のアンケートでわかった。企業の主な取り組みを紹介している。
4/5 夏のボーナス1.6％増（日経）：UFJ総研が４日まとめた今夏のボーナス予測によると、民間企業の平均支給額が一人あたり41万2000円と、厚生労働省が公表した2004年夏の実績値と比べ1.6％増える見通しとなった。増加するのは２年ぶり。
4/5 職業訓練券制「日本で有効」（日経）：若者への就職支援策として「職業訓練券」を配るバウチャー（利用券）制度を調査してきた政府の研究会は４日、若者の失業問題が深刻になりつつある日本でも有効な対策との報告書をまとめた。全国の地方自治体への普及を図るため、欧米での効果などを紹介するマニュアル本を作る。
4/5 外国人看護師ら、就労期間緩和へ（朝日）：法務省は、日本の看護師や医師の資格を持つ外国人に対し、それぞれ４年、６年までとされている日本での就労期間の制限を撤廃または緩和する方針を決めた。05年度中に、どの程度緩和するか具体的に決める。
4/5 阪神高速道路公団、民営化控え定期昇給中止（朝日）：阪神高速道路公団は４日、公団職員（843人）の定期昇給を４月から停止すると発表した。また、首都高速道路公団が４日、職員1256人の定期昇給を１年間停止する。
4/4 サラリーマン第570話「育休、取り方いろいろ」（日経）：育児休業を取得した２人の父親が体験談を寄せている。
4/4 個人請負、広がるひずみ（日経）：個人が企業から仕事を請け負って働く「個人請負」が増えてきた。しかし、法的には事業主と位置づけられ、労災や雇用保険の対象にならず労基法などの適用もない。最近は企業のコスト削減の手段として社員の代わりに使われるケースも増え、トラブルが目立っているという。
4/4 子育て支援、企業８割が計画策定（朝日）：４月に全面施行された次世代育成支援対策推進法（次世代法）が企業に求めている少子化対策の行動計画について、朝日新聞社は主要100社を対象に策定状況を調査した結果、８割が３月末までに数値目標を設けるなどして子育て支援の計画を作ったことがわかった。
4/2 夏のボーナス、ちょっと増えそう（朝日）：みずほ証券は、05年夏のボーナス予想が41.3万円と前年同期比で1.9％増となる推計を発表した。
4/2 日本の出生率、2.0まで上昇可能（日経）：OECDは、日本は保育所の増設や育児経費の負担減などの政策努力によって今後2.0まで出生率を上昇させることができるとする試算を発表した。
4/2 米雇用、失業率改善（日経）：米労働省が発表した三月の失業率は5.2％と前月よりも0.2ポイント減少。雇用者数も11万人増加した。
4/2 V字回復、採用前線・下（日経）：人の過剰感は随分と薄れてきたが、「人材ポートフォリオ」を指針として、スリムな体質を維持しながら戦力強化をはかる各企業の試みを紹介している。
4/1 クラボウの共産党員差別訴訟、和解（朝日、日経）：共産党員であることを理由に賃金や昇進で差別をされたとしてクラボウの社員が会社を訴えていた裁判で、和解が成立。解決金8100万円を支払う、今後労働基準法に従って公平に扱うことなどの内容が盛り込まれた。
4/1 三洋、昇給を半年凍結（朝日）：新潟県中越地震の影響で05年3月期に大幅赤字に転落する三洋電機の労使は社員の昇給を半年間凍結することで合意した。年間賞与も4.5ヶ月分を4ヶ月分とする。
4/1 過労自殺、就業先にも責任（日経）：ニコンの工場で業務請負会社の社員が自殺したのは過労が原因だとして、遺族がその会社とニコンを訴えていた裁判で東京地裁は両者に対して2400万円の支払いを命じる判決を出した。業務請負会社の社員が就業先で過労自殺したことによる損害賠償を認めた判決は初めて。実態的には「派遣」として働いていたことを理由に就業先の管理責任を問う判決となっている。
4/1 V字復活、採用前線・上（日経）：企業の業績回復を受け、新卒・中途に対する企業の採用意欲が高まっている。バブル期以来とも言える採用加熱の状況を伝えている。